共謀罪・・「疑わしきは制定せず」でありたい

国際的な組織犯罪を防止し、これと戦うための協力を促進することを目的とする「国際組織犯罪防止条約」が２０００年に国連総会で採択され、すでに発効しています。

この条約に加入する条件として、国際組織犯罪対策上、共謀罪などを犯罪化することが必要とされています。我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がないので、「組織的な犯罪の共謀罪」を新設する必要があるとされています。

今国会で「共謀罪」が上程され、衆議院で審議入りが決まりましたが、民主党などの野党が対決姿勢を取っています。犯罪処罰の必要性よりも国民の自由が脅かされる危険の方が大きいのではないかとの懸念があるからです。これまで何回も廃案になった、いわく付きの法案が、自公絶対多数の今度こそ、という与党側の執念によって強行される可能性があります。

犯罪結果が発生した場合に処罰される。または、犯罪結果が発生する現実的危険がある行為（実行行為）が処罰される（未遂罪処罰規定がある場合）。さらに、重大犯罪において未遂の前段階の予備を処罰する。ここまでが、我が国で犯罪とされていました。

それよりも前の段階である「共謀」が処罰されるというのですから、これは相当慎重に考えておく必要があります。処罰の必要性が過剰に意識されると、国民の自由が軽視されることになります。ここのバランスの取り方が大切になってきます。バランスの取り方で大失敗した例が、戦前の悪法、治安維持法でした。この法律で、我が国における言論の自由、国民の自由は根こそぎ奪われてしまいました。

もちろん、「羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」という態度ではいけません。しかし、処罰の必要性に比して過剰な自由の制約がありはしないかということが意識される必要があります。この判断は極めて微妙であり、「疑わしきは制定せず」（疑問があったら立法を断念する）という態度が必要であると考えます。

審議のあり方も、拙速であってはならず、慎重の上にも慎重な態度が求められます。あらゆる論点がつまびらかにされ、国民の前で議論が尽くされるべきです。その意味で、強引に審議入りした今回の与党の態度は批判されるべきです。

対象となる犯罪主体（団体）の範囲が曖昧ではないか、対象となる犯罪が不必要に多くないか、捜査手段である盗聴が無制限に行われ、結果として監視社会になってしまうのではないか等々、厳密な議論が行われる必要があります。

今回の法案については、処罰の必要性が過剰に語られてはいないかとの疑問があります。もっともっと処罰の範囲を絞り込む努力が必要だと思います。そして、マスコミも「審議拒否」など、表面的な事象を追うのでなく、本質的な議論を正確に報道していただきたいと思います。

[ant*j*11*0]

はじめまして。反ファシズムブロガー同盟のさくらと申します。「共謀罪」の検索でおじゃましました。この法案なんとか阻止しなければならないと考えています。トラックバックさせて下さい。

[弘法大師の孫]

広範囲に犯罪化していることが懸念されます。また、それが運用上拡大解釈される余地が出てくることを想定すると、相当厳密な議論が必要になると思います。