自民党とはどういう政党か・・・日独決議に反発・退席の議員

「自虐史観」という表現に酔っている文化人や政治家がいます。

「反省」を「自虐」に置き換えて自らを正当化する試み。



【日独決議に自民３０人退席…２次大戦表現に反発】（読売）

　衆院は２２日の本会議で、日独交流１５０周年を記念する決議を与党などの賛成多数で採択した。
　ただ、自民党の麻生、安倍両元首相ら約３０人が採択直前に退席、森元首相ら約１０人は起立せずに反対する異例の事態となった。

　自民党は執行部が賛成方針を決め、決議案の共同提出に加わったが、内容をめぐって本会議直前の代議士会が紛糾。第２次大戦に関し、日独両国が「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけた」などとしたことについて、「日本の自虐的な歴史観にドイツを巻きこむことはない」などの反対意見が出たためだ。このため、党執行部は党議拘束をかけなかった。




【コメント】




やるなら勝てる戦争を。

負けに不思議の負けなし。

負けた以上は反省を。

単純な理屈です。

戦前の歴史は、ナチスドイツの表面的な華やかさに幻惑され、日独防共協定を締結したところからおかしくなっていく面があります。

陸海軍とも内部をまとめきれず、「アメリカには勝てない」ということが言えなかったために、内部の和を尊重して、負ける戦争に踏み切ったのです。

このことへの反省なくして、戦争は語れません。

「反省」を「自虐」などと言っているから、２００９年の選挙総括もできないのです。

穏健な保守政党であるところが自民党の魅力。

そのなかに、こういう連中もいるということを認識しておく必要あり。

[歴史＆環境&公徳心ツアー]

日独防共協定

1937年5月には軍事顧問団は100名を超えるまで膨れ上がり、ナチス政権発足前の1928年の30名から大きく増加していた。ヒトラーの外交政策が変更され日独防共協定が締結されると、中国とドイツの関係は弱められていった。
ヒトラーは、ソ連のボリシェヴィキ主義に対抗するには日本の方が頼りになると考え、同盟国に日本を選んだ。

さらに中国が1937年8月21日に結んだ中ソ不可侵条約によりヒトラーの態度は硬化し、以後新たな対中輸出が認められることはなかった。

1937年12月に南京が陥落

1938年前半に、ドイツは満州国を正式に承認した。その年の4月中国への軍需物資の輸出が禁止された。さらに同5月、ドイツは顧問団を中国から引き上げた。

ドイツが親交国を中国から日本に切り替えたことは、ドイツの経済界を失望させた。中国との交易に比べれば、日本と満洲国から得られる経済効果ははるかに小さかったためである。

ナチス幹部達は、日本を中国で勃興する共産主義に対する最後の防波堤と位置づけていた。