復興構想会議が何故増税を主張するのか・・財務省の手先がつくった「構想」

東日本大震災の復興ビジョンを策定する政府の復興構想会議は「悲惨の中の希望」と題した復興への提言をまとめ、菅総理に提出。

震災発生から１か月後の４月１１日に設置された復興構想会議は、１２回の会合を重ねてきました。

今回の巨大津波は防波堤だけでは防御できなかったことから、今後は、大自然災害を完全に封ずることができるという思想ではなく、災害時の被害を最も小さくする「減災」の考え方が重要だと提唱。被災地は地形や産業などの状況が多様であり、代表的な地域モデルごとに、高台移転などの整備や土地利用を組み合わせることを類型別に提案しています。

「減災」の発想には賛成。大災害を「完封」することは土台無理。「打たせて取るピッチング」が必要です。

一連の提言の中で違和感があるのは、増税の提言。

そもそも、復興構想の中で税金のことを考える必然性があるのでしょうか。税金の問題は政治部門が考えるべき課題であって、そのようなことを「構想」する暇があったのなら、もっと早く復興構想それ自体をまとめるべきではなかったでしょうか。

増税ありきが基本にあっての提言。

もっと言えば、財務省の手先が主導した提言。

政府を含めたやる気のなさに唖然とします。