四国の星

伊予市長選挙

12月9日に記者会見し、来年4月の伊予市長選挙に立候補することを表明しました。

まずはチラシの全戸配布。

街宣、辻立ち、ご挨拶等々の予定を立てています。

現市長の無気力市政批判から始めましたが、基本は政策だと思っています。

政策について、これから少しずつ書いていくつもりです。

民進党地方組織にはGMが必要

私が民主党衆議院愛媛第1区総支部長だったころ、議席はなくとも県連会長になれないかを党本部の事務方に打診したことがありました。

難しいとの返事でした。

私は母の介護を控えていたので、国会議員になる気持ちはありませんでした。自分の能力を最大限活かすには、政党地方組織のＧＭ（ゼネラルマネジャー）になるのが一番いいのではないかと考えていました。

各議員や候補が自分の選挙だけを考える小さな発想では自民党に対抗できない。地方議会の大選挙区に同じ政党の候補者が出ると、これが最大の敵になってしまうようでは権力奪取などできない。そう考えていました。この調整者が必要です。自民党は「自分党」だけあって、その点は大らかなものです。選挙では敵。終われば味方。

連合との関係で卑屈になる議員や候補者もいました。情けない話ですが、連合抜きの選挙は考えられないという感じでした。

私は、自分の選挙区外で活動することが多く、他の選挙区の地方選挙にも関わりました。他の総支部長に働きかけて一緒にやりました。愛媛の4つの衆議院の中で最有力の選挙区に各総支部の街宣カーを集結させてはどうか、ということも考えました。

もちろん、私のような考え方は党本部の採用するところではなく、候補者としての評価にはならないものでした。そうした組織の論理は分かった上での行動でした。

連合は良いとこともあるし、悪いところもある組織です。しかし、パートナーとして健全な関係を築けば、大きな力になります。そのためには、言いたいことを言い合う関係でなければなりません。喧嘩もありあと思います。

個々の議員・候補者が弱いのであれば、ＧＭが悪者になって渡り合う必要があるのです。議員や候補者を傷つけずに要求を通すことができるＧＭの存在が必要です。

権力維持に失敗した民主党➡民進党が考えるべき方法であると思われます。

野田佳彦氏に議員辞職を迫る民進党議員はいないのか

野田幹事長。

これで民進党も終わりかなという感じです。

多くの議員が反発しているという報道はあるものの、それはせいぜい「犬の遠吠え」レベルです。

ここは、勇気ある議員が野田氏と面談して「議員辞職」を迫るべきです。

幹事長どころではありません。

民主党凋落の責任者。

自己顕示型解散を演じただけでなく、その選挙では見苦しいことに「重複立候補」をしていました。通常あり得ない話です。仮に選挙区で当選しても、あれだけの大敗北を喫した責任を感じて議員辞職すべき事態。それが、復活当選まで画策していたのです。

戦国時代ならさらし首。武士なら切腹。

それが、まだ議員をやっていたのか。

しかも、おだてられて幹事長。

自民党関係者は、笑いをこらえるのに必死でしょう。

誰か、勇気ある人物が野田氏の首を取らないと、民進党の躍進はあり得ない。

残念な民進党・・野田幹事長では期待薄

蓮舫代表。

これは仕方ないとして、野田幹事長。

これで民進党に期待せよというのが無理。

腐った野菜を出してきて、「取れたてですよ」と言われたような気持と言えばいいでしょうか。

野田氏が何故民主党代表になり、総理になったのかも疑問。

総理としての見識にも疑問符。

最大の失敗は、自らの虚栄心を満足させるためだけの解散・総選挙。

多くの同志を見殺しにする暴挙でした。

野田氏が総理になる前の民主党は、国民の期待に応えることはできていませんでしたが、まだそれなりの支持はありました。政権転落後は、国民憎悪・嫌悪の対象になりました。

仮に民主党が真摯に政権転落の総括をするならば、第一番に政権転落の責任を取って政界を去るべき人物が野田氏です。

それが、こともあろうに幹事長。

蓮舫氏の値打も大幅に下がりました。こんな人物にしか頼れないのか。

もしこの人事でどうにかするのなら、野田氏自身が総括をし、自らを「A級戦犯」と認め、2012年の総選挙で落選した議員や候補者に謝罪の行脚を行い、彼の代表就任後に党を去った方々との融和をすべきです。

これが民進党を支持できる最低限度の条件。

選挙の棄権は与党への白紙委任

自分ひとりの1票で政治が変わるわけない。

若い人の多くはそう感じています（いい年をした大人も）。有権者１億人。その中の１票（＝１億分の１）で変わるはずがないというのは、一見すると数学的合理性があるように見えます。

しかし、我が国の政治情勢を分析すると、単純にそうだとは言い切れません。選挙には、多くの組織が関与しています。与党系対野党系の構図が参議院の１人区で生じました。与党・自民党、公明党を多くの組織が支援しています。その中でも、創価学会の力は抜群です。対する野党も多くの組織が支援しています。連合も大きな組織です。共産党も強い党組織を持っています。もちろん、組織の力だけで勝敗は決しません。一般有権者の動向が勝敗を決する最終的な力になります。

与党系、野党系の組織の強弱を見ると、与党系が若干上回ります。そういう中での棄権は、「誰か」への委任ではありません。結果として、与党への委任になります。与党は権力を持っていますから、与党への委任は権力への白紙委任になります。

もちろん、与党が正しいと思う１票は、政権を支持する貴重な意思表示です。しかし、世の中に不満を抱えている人が自分の１票では変わらないと考えた棄権は、現状を追認する与党への白紙委任だと認識すべきでしょう。

具体的選挙では、１票が１億分の１ということにはなりません。選挙区によっては、数千票、数百票、あるいは数十票の差で勝敗が決します。１票に千分の1、百分の1、十分の1の単位の力が生まれます。

それだけではありません。１人の人間が真剣に政治を考えて投票行動を取った場合、ある種のうねりが社会的に沸き起こってきます。「北京で蝶が羽ばたくとニューヨークで嵐が起きる」という言葉があります。「バタフライ効果」などとも言われますが、ある力学的状態にほんのわずかな変化が生じるだけで、結果として巨大な変化が生じる場合があるということです。似非科学のようにも見えますが、人間の心理が深層でつながっているのだとすれば、ひとりの心の持ち方がもたらす変化を無視すべきではないと思われます。「流行」という社会現象を見ても（仕掛け人の存在を前提としても）、人間心理のもたらす社会的影響の大きさを感じずにはいられません。

１９６８年頃、世界で同時的に若者たちの反乱が起きました。パリの５月革命、日本の学生紛争など。あの時代の歴史を想起します。

「１票」は１票ではない、と言っておきます。