四国の星

伊予市長選挙

Wed, 21 Dec 2016 21:26:20 +0900

12月9日に記者会見し、来年4月の伊予市長選挙に立候補することを表明しました。

まずはチラシの全戸配布。

街宣、辻立ち、ご挨拶等々の予定を立てています。

現市長の無気力市政批判から始めましたが、基本は政策だと思っています。

政策について、これから少しずつ書いていくつもりです。

民進党地方組織にはGMが必要

Mon, 14 Nov 2016 19:23:52 +0900

私が民主党衆議院愛媛第1区総支部長だったころ、議席はなくとも県連会長になれないかを党本部の事務方に打診したことがありました。

難しいとの返事でした。

私は母の介護を控えていたので、国会議員になる気持ちはありませんでした。自分の能力を最大限活かすには、政党地方組織のＧＭ（ゼネラルマネジャー）になるのが一番いいのではないかと考えていました。

各議員や候補が自分の選挙だけを考える小さな発想では自民党に対抗できない。地方議会の大選挙区に同じ政党の候補者が出ると、これが最大の敵になってしまうようでは権力奪取などできない。そう考えていました。この調整者が必要です。自民党は「自分党」だけあって、その点は大らかなものです。選挙では敵。終われば味方。

連合との関係で卑屈になる議員や候補者もいました。情けない話ですが、連合抜きの選挙は考えられないという感じでした。

私は、自分の選挙区外で活動することが多く、他の選挙区の地方選挙にも関わりました。他の総支部長に働きかけて一緒にやりました。愛媛の4つの衆議院の中で最有力の選挙区に各総支部の街宣カーを集結させてはどうか、ということも考えました。

もちろん、私のような考え方は党本部の採用するところではなく、候補者としての評価にはならないものでした。そうした組織の論理は分かった上での行動でした。

連合は良いとこともあるし、悪いところもある組織です。しかし、パートナーとして健全な関係を築けば、大きな力になります。そのためには、言いたいことを言い合う関係でなければなりません。喧嘩もありあと思います。

個々の議員・候補者が弱いのであれば、ＧＭが悪者になって渡り合う必要があるのです。議員や候補者を傷つけずに要求を通すことができるＧＭの存在が必要です。

権力維持に失敗した民主党➡民進党が考えるべき方法であると思われます。

野田佳彦氏に議員辞職を迫る民進党議員はいないのか

Thu, 22 Sep 2016 10:33:29 +0900

野田幹事長。

これで民進党も終わりかなという感じです。

多くの議員が反発しているという報道はあるものの、それはせいぜい「犬の遠吠え」レベルです。

ここは、勇気ある議員が野田氏と面談して「議員辞職」を迫るべきです。

幹事長どころではありません。

民主党凋落の責任者。

自己顕示型解散を演じただけでなく、その選挙では見苦しいことに「重複立候補」をしていました。通常あり得ない話です。仮に選挙区で当選しても、あれだけの大敗北を喫した責任を感じて議員辞職すべき事態。それが、復活当選まで画策していたのです。

戦国時代ならさらし首。武士なら切腹。

それが、まだ議員をやっていたのか。

しかも、おだてられて幹事長。

自民党関係者は、笑いをこらえるのに必死でしょう。

誰か、勇気ある人物が野田氏の首を取らないと、民進党の躍進はあり得ない。

残念な民進党・・野田幹事長では期待薄

Sat, 17 Sep 2016 06:46:58 +0900

蓮舫代表。

これは仕方ないとして、野田幹事長。

これで民進党に期待せよというのが無理。

腐った野菜を出してきて、「取れたてですよ」と言われたような気持と言えばいいでしょうか。

野田氏が何故民主党代表になり、総理になったのかも疑問。

総理としての見識にも疑問符。

最大の失敗は、自らの虚栄心を満足させるためだけの解散・総選挙。

多くの同志を見殺しにする暴挙でした。

野田氏が総理になる前の民主党は、国民の期待に応えることはできていませんでしたが、まだそれなりの支持はありました。政権転落後は、国民憎悪・嫌悪の対象になりました。

仮に民主党が真摯に政権転落の総括をするならば、第一番に政権転落の責任を取って政界を去るべき人物が野田氏です。

それが、こともあろうに幹事長。

蓮舫氏の値打も大幅に下がりました。こんな人物にしか頼れないのか。

もしこの人事でどうにかするのなら、野田氏自身が総括をし、自らを「A級戦犯」と認め、2012年の総選挙で落選した議員や候補者に謝罪の行脚を行い、彼の代表就任後に党を去った方々との融和をすべきです。

これが民進党を支持できる最低限度の条件。

選挙の棄権は与党への白紙委任

Tue, 05 Jul 2016 06:29:37 +0900

自分ひとりの1票で政治が変わるわけない。

若い人の多くはそう感じています（いい年をした大人も）。有権者１億人。その中の１票（＝１億分の１）で変わるはずがないというのは、一見すると数学的合理性があるように見えます。

しかし、我が国の政治情勢を分析すると、単純にそうだとは言い切れません。選挙には、多くの組織が関与しています。与党系対野党系の構図が参議院の１人区で生じました。与党・自民党、公明党を多くの組織が支援しています。その中でも、創価学会の力は抜群です。対する野党も多くの組織が支援しています。連合も大きな組織です。共産党も強い党組織を持っています。もちろん、組織の力だけで勝敗は決しません。一般有権者の動向が勝敗を決する最終的な力になります。

与党系、野党系の組織の強弱を見ると、与党系が若干上回ります。そういう中での棄権は、「誰か」への委任ではありません。結果として、与党への委任になります。与党は権力を持っていますから、与党への委任は権力への白紙委任になります。

もちろん、与党が正しいと思う１票は、政権を支持する貴重な意思表示です。しかし、世の中に不満を抱えている人が自分の１票では変わらないと考えた棄権は、現状を追認する与党への白紙委任だと認識すべきでしょう。

具体的選挙では、１票が１億分の１ということにはなりません。選挙区によっては、数千票、数百票、あるいは数十票の差で勝敗が決します。１票に千分の1、百分の1、十分の1の単位の力が生まれます。

それだけではありません。１人の人間が真剣に政治を考えて投票行動を取った場合、ある種のうねりが社会的に沸き起こってきます。「北京で蝶が羽ばたくとニューヨークで嵐が起きる」という言葉があります。「バタフライ効果」などとも言われますが、ある力学的状態にほんのわずかな変化が生じるだけで、結果として巨大な変化が生じる場合があるということです。似非科学のようにも見えますが、人間の心理が深層でつながっているのだとすれば、ひとりの心の持ち方がもたらす変化を無視すべきではないと思われます。「流行」という社会現象を見ても（仕掛け人の存在を前提としても）、人間心理のもたらす社会的影響の大きさを感じずにはいられません。

１９６８年頃、世界で同時的に若者たちの反乱が起きました。パリの５月革命、日本の学生紛争など。あの時代の歴史を想起します。

「１票」は１票ではない、と言っておきます。

我が国に戦争遂行能力はあるか

Sat, 02 Jul 2016 09:41:22 +0900

私は安倍政権で推進される安保法制を「戦争法」とは呼びません。ただし、「戦争法」反対の方々の主張には賛同しています。

何故「戦争法」と呼ばないのかというと、「即戦争」とはならないからです。平和憲法の下、７０余年の平和は数多くの戦争抑止の留め金によって維持されてきました。その留め金の多くが外されてきた歴史があります。今回の安保法制によって外された留め金＝安全装置はかなり大きなものです。しかも、憲法無視の暴挙であったことは、法の支配を掲げる我が国の国際的な信頼を損なうものでもありました。しかしなお、まだまだ留め金はあります。天皇・皇后両陛下が平和憲法を体現されていることをはじめ、一足飛びに戦争ということにはならない各種の「障壁」があります。

与党の公明党の思考が不透明ですが、この党の立脚点からすると、自民党の暴走を抑止する力はあると思われます。公明党に見限られたら、自民党は終わってしまいます。一見すると公明党が自民党に依存しているように見えますが、選挙協力が進み過ぎた結果、自民党議員の中で公明党に離反されて衆議院小選挙区や参議院１人区で当選できる者は、合計２０名程度になってしまいました。

それはともかく、「戦争」を語る場合、我が国には戦争を企画し遂行する能力があるのか、という面の考察も必要です。

「勝てる戦争」「負けない戦争」を行うためには幾つもの要件があります。

（1）有能な政府（特に外交面で）
（2）頼りになる外国（友好国）
（3）有能な将軍
（4）優秀な兵士
（5）戦費に耐える国富
（6）国民の耐える力
等

（4）はクリアできるでしょう。（2）については、私は疑いますが、取り敢えずアメリカ。（5）はクリアしていると言いたいところですが、財政の状態が大問題です。戦費に耐える財政状態かどうか。少子高齢社会における福祉の問題は深刻です。

（3）は不明。かつてノモンハンで帝国陸軍と戦ったソ連のジューコフ将軍が日本軍について語った言葉が有名です。「兵は優秀、指揮官は無能」。我が国の官僚組織を見ると（一般の大企業も）、戦前の軍隊組織のマイナス要素を温存したままになっています。上に行くほど無能。

人事について。

アメリカは真珠湾を攻撃されたのち、２７人抜きの抜擢人事でチェスター・ニミッツを太平洋艦隊司令長官に任命。猛反撃が始まりました。これに対して日本軍は、戦時であるにもかかわらず、平時の人事でバランスを取っていました（戦時に平和な人事）。非常時を闘える組織ではなかったのです。現在、文の官僚組織の在り方を見ると、自衛隊の人事も似たようなものにしかならないと思われます。そもそも、負けると分かっている対米戦争に踏み切った国家要人たちの動機は、自己保身です。組織内での地位保全と暗殺からの自己防衛。現在の官僚機構が個々の官僚の自己保身の論理で貫徹されていると言ったら、彼らは怒るでしょうか。

（6）の国民の耐える力については、ちょっときついかなと思われます。

問題だと思われるのは、政府が有能かどうかということです。本気で有事を想定するのなら、外務大臣と防衛大臣は適任者を任命し、長くその地位に留め置く必要があります。また、その分野でのエキスパートを長期的視野で養成すべきです。防衛大臣および防衛省幹部は、幹部自衛官（戦時の将軍）の特性、とくに作戦立案、作戦遂行、人心掌握などの軍事的能力を把握する必要があります。

これまでの内閣が本気でこういうことを考えていたとは思えません。どうしてこんな人が防衛大臣（防衛庁長官）なのか。あるいは、名ばかり外務大臣。これまでは平和主義で来たのですから、それでよかった（平和な人事）とも言えます。しかし、集団的自衛権を認めるに至った現時点では、甘い発想は許されません。しかるに、安倍氏をはじめとする世襲議員は戦争をゲーム同然にしか考えていないように思われてなりません（ただの火遊び）。世襲議員の親や祖父世代は戦争体験があり、戦争の悲惨さが身に染みていたので、戦争には否定的なスタンスでした。長い平和ののち「戦争を知らない子供たち」が権力を握るに至って、戦争観は抽象的、観念的なものになってしまいました。苦労知らずの権力者は危険です。

集団的自衛権について、私は賛成でも反対でもありません（立憲主義の問題は別論）。賛成する場合は応分の覚悟が必要であるという立場です。

覚悟の内容の一部。

専守防衛なら、中国、北朝鮮、ロシアについて研究しておけばよかったのですが、「他国を守るための防衛」となると、結果として世界中のどの国を敵に回すか不明です。テロを用いる国家や組織が敵に回った場合、どんな攻撃手段を用いるのか分かりませんし、外国旅行者や海外におけるビジネス等の諸活動への影響も懸念されます。

政府のグダグダ答弁を聞いていると、そうした多面的考察があるようにも、それに相応する覚悟があるようにも見受けられません。せいぜい、集団的自衛権を行使するためと称して、外国の業者から高額の兵器を買わされるのがオチです。

戦争というのは超巨大プロジェクトです。大変な力量と作業量を伴います。我が国がそうした戦争を遂行する力量と覚悟を持った国ではないことを自覚すべきだと思います。

狭い国土に過剰な原発がある以上、全面戦争は無理（国会審議で、政府が北朝鮮からの原発へのミサイル攻撃を「想定外」としていることが明らかになりました）。局地的な武力行使が限度。どうやって戦後の和平に持ち込むかを考えながらの駆け引きの一環としての武力行使しか想定できません。それだったら、当初から平和的解決を志向する方が有効ではないかという意見が出てもおかしくありません。

「○○国の脅威」での立論を眉唾だと見抜ける知識を国民が持つべきです。

当たり前に平和を満喫している人に「平和」「平和」を連呼しても鬱陶しく感じられる可能性があります。平和を語るには戦争のリアリティーから出発すべきであるというのが私の立場です。「空気はありがたい」と連呼しても空気を意識しない人は無反応です。空気のない世界を想像するところが出発点です。戦争体験者が少数派になった現在、平和主義の唱え方は難しいと思います。

憲法9条の安全保障的価値

Thu, 30 Jun 2016 13:40:40 +0900

憲法9条の非戦・平和の考え方は多くの誤解の中にあります。

現実の世界を見ず、ただ単に平和を叫ぶ、おめでたい頭の方々の主張だと馬鹿にする人もいます。果たしてそうでしょうか。

安全保障を、国家や国民がどれだけ安全でいられるかという観点から考察します。安全かどうかの重要な指標として、どれだけ敵がいるか、どれだけ味方がいるかということから考えた場合、平和を声高に叫ぶことで、少なくとも敵は少なくなります。好感を持って味方になる国もあり得ます。

どれだけ軍事力を持っても、好戦的だという評価があると、敵を増やすことになります。味方は軍事同盟に参加している国だけということにもなります（戦前の「日独伊三国同盟」が参考）。

もちろん、まるでケンカの弱い奴ということになると、「不良」にゆすられまくるということにもなりますから、一定の実力は必要でしょう。

一定の実力を有するということが確保できれば、あとは国家・国民の好感度を高めることに力を入れた方が安全度は高まります。軍事にあと「10」の力を増強させても、それに脅威を感じる国が「20」の軍事増強を行えば、安全度は低下します。これがエスカレートすると軍拡競争により国民の生活は苦しくなります。逆に安全度は低下するのです。

何故このような「軍拡」が起きるのかと言えば、軍部の「省益」追求と軍事産業の利益追求が政治（政治家）を動かすからです。要するに安全保障のための軍事力増強ではなく、彼らの利益のためのものであることに注意すべきです。もちろん、メディアをうまく利用して、これが国益だというキャンペーンが張られますから、これは見抜きにくい・・

国家の安全保障度ということで言うと、国家の方針がブレないということも大切です。人間関係でもそうですが、言っていることがコロコロ変わるのでは信頼されません。「集団的自衛権」における憲法解釈がある日突然閣議決定で変更されるということでは、周辺国家間の信用・信頼は確保できません。

信頼と好感度。これが国家の安全保障度を高める有力手段です。

しかし。

北朝鮮と中国は危ない国だが、どうなんだという疑問を持つ人もいます。

これらの国に攻められるという不安を煽る方々もいます。仮に、これらの国が日本を無茶苦茶にしてやろうと考えた場合、これは簡単です。原発が数十機、むき出しで存在するのですから、普通のミサイルを撃ち込めば被害甚大です。特殊部隊を送り込んで原発テロを行うことも可能です。原発は無防備です。自衛隊に原発事故に対する備えがないことは東日本大震災で明らかになりました。防衛も「縦割り」なんです。我が国は「平和」を主張するしか対抗策はありません。

「達磨さん転んだ」方式でジワジワ領土が侵された場合はどうだ、という意見もあるでしょう。【無人島を命懸けで守るべきかどうか】という文章で書いたとおりです。平和的解決手段優先で行くべきでしょう。また、このような場面こそ、「味方」の数が大切です。

なお、個々人レベルで観察すると、「非武装中立」が確保されているのが日本、「武装中立」がアメリカです。

殺人件数、強盗件数で比較すると（「人口10万人当たりで犯罪件数○○人」という統計があります）、殺人件数でアメリカは日本の9倍、強盗では23倍。これが自分の身は銃で守るという意見が多いアメリカの実相です。様々な要因はあるとしても、個人の安全度合いは「非武装中立」の日本が勝っています。世界レベルでの「非武装中立」がまだまだ先であることは認めざるを得ませんが、それに向けての努力は必要であり、そのリーダーたる資格を有するのが平和憲法を有する我が国ではないでしょうか（安倍政権によって資格が危うくなりましたが・・）。

☆「我が国に戦争遂行能力はあるか」をテーマに後日あるいは次回、予定。

「完封主義」の罠

Sun, 26 Jun 2016 11:05:49 +0900

「賢い子供のケンカ作法」続き。

国土には蟻一匹、ネズミ一匹侵入させない。洪水被害が絶対に起きないダムを造る。

こういった「完封主義」の考え方があります。

コスト無視の発想です。

仮に洪水被害を完封するダムを造るとします。超巨大ダムになる可能性があります。そのコストは？維持費は？

「そこそこ」のダムを造り、あるいはダム以外の洪水防止策（緑のダム構想など）で、ある程度の防御をする。

防御しきれない部分については、洪水を受け止めるエリア（田畑など）を想定して、そこに洪水を誘導する。10年に1度洪水が発生するとして、この場合には地域住民に十二分な保証をする（そして、その部分には新築を認めない）。そうした場合の総コストは安くなるでしょう。

防衛における完封主義はどうでしょうか。国境で完封するのか、それとも国境防衛のために広域の防衛エリアを構想するのか（戦前の「満州・蒙古は生命線」という発想）。前者の場合でも高コストの防衛予算になります。後者の場合には巨額の軍事費が必要です。「福祉」を考えなくてもよかった戦前ならともかく、福祉国家日本における防衛予算には限度があることを前提に考えるべきでしょう。

アメリカは太平洋戦争後、日本に面白いスポーツを教えてくれました。プロレスです。プロレスでは相手に先制攻撃をさせ、それを受け止めたうえで反撃を行います。これをショー的にうまく演じたのが力道山でした（知らない人が多いかな）。彼は国民すべてが怒りだすまでガイジンレスラーの反則攻撃を受け続けました。誰もが「力道山、頼むからアイツをやっつけてくれ」と叫びだすころ、彼は猛然と反撃し、空手チョップで相手を倒しました。

多少やられてからやりかえす。その場合の（国際的な）応援団を日頃の努力でつくっていく作業が必要です。この場面で憲法9条は最強の「平和的武器」になります。軍事で勝負するのではなく、外交を含めた総合力で勝負するのです。戦前の日本のように「敵性国語（英語など）を勉強するのは国賊だ」などという偏狭な発想では、国の総合力は減殺されます。あらゆる発想を尊重する。他国の研究を怠らない。「友人」づくりに励む。これが国家防衛の基礎になければなりません。

戦前の軍は「先制攻撃主義」でした。「先に攻撃しないとやられる」という余裕のない発想。その極致が真珠湾攻撃でした。アメリカは「やられたからやり返す」という正当防衛的正義の御旗を大切にしました。我が国も先制攻撃という手段を考えない防衛思想を持つべきだと思います。

防衛における完封主義を克服し、平時の余力ある国家経営を行うことが国民の幸福度を最大化する方法ではないでしょうか。

賢い子供のケンカ作法

Fri, 24 Jun 2016 17:09:18 +0900

賢い子供はケンカをしないものですが、ケンカをする場合にもケンカの後始末を視野に入れながらケンカをします。相手とこの先どういう関わりを持つべきかを考え、ケンカの終わり方を考えます。相手が多少折れてくれたら止めよう、それともこちらがある程度折れて妥協するか・・

ケンカのあとの仲直りの仕方も視野に入れます。

子供がケンカを通じて「落としどころ」を学べるのであれば、ケンカという学習は大いにやるべきだと思います。

バカな子供は、「やっちゃえ」とばかりボカスカやるだけで、「その先」があることを想像しないので、ケンカによる学習効果がありません。

賢い政府であれば、国境地帯に他国との利害対立がある場合に、どういう落としどころがあるのかについて様々な角度から検討を加え、武力衝突という不幸な事態が起きないように選択肢を豊富に持つことを考えます。その選択肢のひとつが「平和」カードです。こういう言い方をすると平和主義者から非難されそうですが、政府というものは国民の命と暮らしを守る責任を有する存在ですから、常に最悪の事態を想定し、その場合の対処方法を考える義務があります。「想定外だった」では済まないのです。

仮に武力衝突が回避できない場合でも、「戦後」の平和条約締結を目指しながらの戦いを構築する必要があります。仲裁機関はどこか、あるいはどの国か。どの段階で和解へのステップを踏むのか。和解の内容は？戦況が不利な場合の妥協点は？・・そうした段取りが全く想定されないままに大敗北を喫したのが太平洋戦争における我が国でした。

私は「平和」カードだけで押し切るのが最上策だと思います。その点我が国は「憲法9条」という最強カードを有する恵まれた国です。有能な首相、有能な外務大臣を選ぶことができれば、我が国は平和最強国として世界における権威ある有力国としての地位を確保できます。国連で日本の外務大臣がスピーチをすると各国の要人が集まり真剣に耳を傾ける。そんな政府を持つためには、国民が政治に受け身であってはなりません。国民が政治をプロデュースするのだという気概が必要です。「主権者」とはそうでなければなりません。

残念ながら政治ベタの日本国民は有能な政府を持つことができません。安保法制についての国会審議をテレビで見た人は少ないでしょうが、そのやり取りを見て、素晴らしい首相だ、やり手の外務大臣だ、頼れる防衛大臣だと感嘆した人は少なかったのではないでしょうか。あのグダグダの政府答弁を聞いて尊敬できると思われるのであれば、かなり幸せな方でしょう。政治ベタの国民に負けず劣らずの政治ベタの政治家。「同盟国」から国益が吸い取られるだけの「友好関係」しか手に入れることができない「鴨ネギ国家」。

安全保障についての議論も、政府が有能でないことを前提にする必要があります。有能でない政府を持つ国民はどうあるべきか。

我が国の国民に課せられた「宿題」です。

無人島を命懸けで守るべきかどうか

Thu, 23 Jun 2016 21:01:51 +0900

尖閣列島に代表される国境付近の無人島。

ここが他国に占領されるか、または占領される具体的危険が発生した場合、武力による反撃をすべきかどうか。

領土が侵略された、または侵略される具体的危険が発生したのだから、当然ながら反撃できると考える方が多いと思われます。

私はこのようなケースにおいて、命の問題とお金の問題とが考慮されなければならないと考えます。

自衛隊員に命を掛けろといえる場合なのかどうか。

そして、戦争や武力衝突にはお金が掛かるということも忘れてはなりません。

「やっちゃえ、戦争！」と言う方には、「あなたはその戦争に幾らお金を出せるのか」ということを問いたいと思います。

戦費が2兆円余り掛かるとすると、消費税換算で1％となります。

この程度で済めばなんとかなるのでしょうが、戦いがこじれてくると（こじれる場合が多いのです）、財源の問題が深刻になります。増税が難しいとなると、福祉の予算を削ることになります。年金減額ということも受け入れてもらわなければなりません。

国民にその覚悟があるのかどうかが問われます。

集団的自衛権を認めるべきだと言われる方は、当然ながらその覚悟があると思います。

しかしながら、限度というものもあるでしょう。

そうだとすると、国家の尊厳と国民の命を守るために闘うべきなのは、どのような場面なのかという吟味も必要ではないでしょうか。

私は、無人島の場合は武力で解決するのではなく、外交交渉と国際世論、国際法廷での決着に委ねるべきだと考えます。尖閣列島のように経済利権が絡む場合でも、妥協の余地は十分あるでしょう。国境問題は棚上げする。経済利権は分け合う。経済の問題であるがゆえに「足して2で割る」解決になじむのではないでしょうか。

有人の領域で国民の命と暮らしが破壊される場面で戦うことには異論ありません。

先に述べた自衛隊員が命を懸けるべきかどうかという問題も、国民の命と暮らしを守る場合にのみ「命懸け」をお願いできるのだと思います。

私は、大日本帝国が国家予算の30％もの軍事予算（戦費は別）を使うのではなく、20％以下に抑えて国民生活に余力を残す施策を取っておれば、無謀な戦争で滅亡することはなかったと思います。当時は「福祉」という考えはなく、無条件に国境を守ることが前提になっており、さらに国境を守るためには満州・蒙古まで死守しないといけないという誇大な防衛思想が蔓延していました。今考えれば、そのような必然性はなかったいうことは明白です（歴史の勉強は大切です）。

ちなみにアメリカは、国家予算の15％を防衛費に充てており（戦費は別）、相次ぐ戦争で国力の衰退を招いています。また、10年に1度大きな戦争があり、戦死者が多数に上るだけではなく、心身に障害を持った若者が苦しい人生を送り、それが大きな社会問題にもなっています。アメリカの光の部分に憧れる方が多いのですが、陰の部分を見つめると、ぞっとするような社会であることを忘れてはなりません。

アメリカが日本に集団的自衛権などの負担を求めてきた背景には、アメリカ社会の疲弊があります。今回のアメリカ大統領選挙も、社会の疲弊がもたらした混迷の側面があります。

福祉国家と戦争とは両立し難いものです。

「やっちゃえ、戦争！　でも、福祉も忘れないでね（＾＾）」とはいかないのです。

（「他国の脅威」については、またの機会に）