3月決算法人の株主総会も終わり
ほっとしてらっしゃる方も多いかと・・・。

株主総会の開催日は、
役員の事前確定届出給与に関する届出書の
届出期限を起算する際に重要となります。

事前確定届出書の届出期限は、平成19年度税制改正で改められ、
「株主総会の決議により役員の職務につき定めをした場合における
 決議をした日(その日が職務執行の開始日後である場合には、開始する日)
 から1月を経過する日、また、その日が事業年度開始の日の属する
 会計期間開始の日から4月を経過する日後である場合には4月経過日」
とされています。
株主総会で決議をした日から1月を経過する日とは、通則法上、
初日を含めないで計算する事とされているため、
総会開催日の翌日が起算日となります。

したがって、総会開催日が5月25日である場合には、
5月26日から1ヶ月を経過する日である6月25日となります。

一方で、会計期間開始の日から4月を経過する日とは、
4月1日が会計期間開始日である場合は、
4ヶ月を経過する日は7月31日となります。

したがって、この場合は「6月25日」と「7月31日」の
いずれか早い日である「6月25日」が、届出期限となります。

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電子申告の弊害

昨日は突然の税務署からの電話

税務署『先生のところのK社の法人税を還付しようと思うんですけど、
  消費税の方は法人税を相殺せず全額を納めてもらってますかね?』

事務所『いいえ、うちの関与先は全社相殺して納付してます。
  事務所が相殺した納付書を渡してますから・・・』


法人が赤字事業年度の場合、受取った銀行利息・配当等から源泉徴収された所得税等
が還付される。
そして、消費税は特別な事情がない場合は納税となるため、これまでは、
納めるべき消費税から還付される所得税等を相殺して納付しています。


今回の電話は、電子申告の普及促進のために、
還付時期を早めるよう御達しが来ているらしく
これまで、納付されてるか確認をした後で還付処理していたものを、
電子申告したものについては確認なしで還付処理していくことによるものらしい。


結果、

『今回は相殺してるので還付処理を止めますが、
 今後は相殺せず、納付すべきものは一旦納付して下さい。
 還付は早急に処理しますので』

とのこと。


もちろん少額であれば気にする事もないのだけれど
相殺金額が多くなれば、
そのために資金調達をしなければならないケースも考えられる訳で

これって正に本末転倒!?

60歳・・・還暦を迎えると、そろそろ気になるのが年金受給です。
一生懸命働いて貯めたお金です、上手に頂きたいものです。

60歳から70歳になるまでの間に、厚生年金保険の適用事業所に勤務しながら
老齢厚生年金を受給するときは、年金額と賃金+賞与に応じて、年金額の一部
又は全部が支給停止となります。

経営者の皆さんは特に、気になるところでしょう。
少しでも会社に残したいと思いますからね。

表にあてはめると簡単に計算できるようになっていますので
自分で予め考えておかれるといいのでは!!!

60歳から65歳になるまでの在職老齢年金
http://image.blog.livedoor.jp/s0e1tsu0k4o/imgs/9/d/9d4ba2a9.jpg?blog_id=1474113

65歳から70歳までの在職老齢年金

“まだ早い?”

運転途中に一休みと車を止めたところで見つけた“ 藤の花 ”

まだ早いのかな?イマイチだなぁ(-_-)zzz(そう!眠くて車を止めたのです)と思いながらもパチリ


ぅん?実際に見るよりいいんじゃない???

私にはどう見てもこんなに花が付いてるように見えないんだけどなぁ・・・不思議

デジカメがいい(かげんな?)のか、腕がいい(かげんな?)のか(*^_^*)

調子に乗って、事務所の若葉達も!!

この時期、3月決算法人の決算、申告書作成ということで、
なかには大会社の決算業務も入ってきます。
普段はあまり考えないでいる(それじゃダメなんだけど・・・)、
きちんとした計算書類を作成する必要があります。

会社法では、会社の計算関係に様々な改正がなされており、
会計実務においても多大な影響が及びます。
従来の計算書類の範囲は、
貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案、付属明細書でしたが、
会社法における計算書類は、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表となっています。

株式会社は、各事業年度に係る計算書類のほかに
事業報告並びに附属明細書を作成しなければなりません。
事業報告とは、従来の営業報告書に当たるものですが、少しずつ変更点があります。
変更内容はまたの機会にするとして、
やっぱり常に改正は見ておかないと・・・と強く反省です。

これも節約?

今日は税の話題から離れてちょっと"寄り道"しませんか?

先日、カード会社からの請求書を久しぶりに見てて(ネット費用もう少し安くならないかな〜・・・)
終わり。じゃなくて、請求の内容に記憶のない項目を見つけました。
なに???
しばらく考えて思い出したんですが、メールのウイルスチェックやらオークション会員の月額会費やら
中には、必要のない契約もありました。どれも月額200円とか300円程度なんですけど。
でも数年間は意味なく払っていた気がします。
さっそく解約をと、ネットから手続きを始めたのですが、やれIDとかパスワードとかでなかなか思うように進みません。(ムカ)
何回かくじけそうになりながら、悪戦苦闘の末やっと解約の画面にたどり着けて解約へ
・・・本当に解約しますか?・・・「はい」
・・・解約にお間違えありませんか?・・・「はい」
・・・なにかご不満でも?・・・「・・・」
なんて。正直、解約の手続きが複雑過ぎません!!!(これって意図的なんでしょうか?)

皆さんも電話料金・ネット費用などの明細確認は毎月忘れないよう、十分ご注意を。

適用

気がつけば早くも4月半ば
確定申告の疲れを癒す間もなく2,3月決算に追われてます。

弊所のお客様にも大手企業の連結対象となる企業様が数件あり
これら企業様は親会社への報告が
早いところで決算期末日後5営業日
遅いところでも2週間ぐらいになってて
とんでもないスピードで決算を仕上げていきます。

そして、これらの企業の決算が終わってから2月決算に取り掛かる
なんてことになってます。

この時に困るのが税法改正の取り扱い

改正事項のほとんどは
4月1日以後開始事業年度から適用

となってまして

2月決算は改正前、3月決算は改正後
となる訳です

以前にこのブログで紹介した役員報酬がらみの改正

http://blogs.yahoo.co.jp/shima13405390218/archive/2007/01/11

この改正も18年4月1日以後開始する事業年度から適用となってますのでご注意を!

“電子申告”

4月に入り、やっと確定申告の後遺症も癒え
通常の業務に勤しんでいる今日この頃ですが・・・

今年の確定申告は、政府のIT化促進に当事務所も

チョッピリ貢献しました???

   

電子申告


2月初めに例年のように用紙の準備をしました。            
            
http://image.blog.livedoor.jp/s0e1tsu0k4o/imgs/c/f/cf2aad80.JPG?blog_id=1474113

毎年、3月15日終わった頃はこの用紙が残り少なくなり、
ぐずぐず状態に乱れてしまうのですが、電子申告のお陰(?)
で殆どこの状態を保っていました。印刷する事が減ったからです。(*^_^*)

留保金課税

特定の同族会社が一定額以上の利益を留保した場合には
通常の税額に加え
その一定額を超えた部分に一定率の税額が加算される
『特定同族会社の留保金課税』
という制度がある。

これは、会社に利益が発生したときに
通常は株主に配当として還元されるものが
同族会社の場合には非同族会社に比べて
利益操作等が比較的容易であるから配当を行わず
本来、配当した場合には発生する株主への課税がなくなるため
課税の公平を考慮して定められたそうだ。

しかし、
中小零細企業のほとんどは企業維持のために留保しているのであって
ハイリスクを抱え不安と戦う中小企業の社長は
できるだけ個人も潤いたいのであって
利益操作で配当をしない
なんて事は考えないと思う。

中小零細企業に配当を促す
まるで●●ファンドか!
と思わせるこの制度

19年度改正で
資本金1億円以下の法人は適用除外
となったのは朗報だ。

転勤シーズン

春の転勤シーズンとなりました。
自分の友人も2人この春に転勤します。
引越の準備で忙しそうです。

給与所得者が転任に伴う転居のための旅行をした場合に、
その旅行に必要な支出に充てるために支給される金品で、
その旅行について通常必要であると認められるものはいわゆる
転勤旅費として非課税とされています。
具体的には、その旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等は
非課税で課税されません。
ただし、これは無制限に認められるものではなく、
その旅行の目的、目的地、行路、期間の長短、宿泊の要否、
旅行者の職務内容又は地位等からみて、
その旅行に通常必要と認められる範囲内のものに限られています。

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