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理不尽!?

今年の確定申告で個人事業をしていた知人から、
土地の譲渡所得についての申告依頼を受けた。

今回の譲渡は事業資金の返済をするために、やむなく土地を売却し
その譲渡代金すべてが事業借入金の返済に充てられたため
その後の税金納付に非常に困っている。

所得税法第9条第1項第10号では、
資力を喪失し債務を弁済することが著しく困難な場合には
非課税となっている。

また、これが個人事業でなく法人にし、その法人の借入弁済に充て、
かつ、その会社が債務超過で回復の見込みがない場合には
所得税法第64条第2項 求償権の行使不能による貸倒れ
として免税される。

今回の場合、債務超過にまでは至っておらず、また、法人化もしてないため
上記の適用はなく、普通に税金を納めなければならない。
税金面だけをみれば、会社にするか、行ける所まで行った方が有利となる。

個人の場合は、事業借入金についての判断が難しいため
むやみに特例を認めるのもどうかとは思うのだが・・・

ん〜理不尽!?

厚生年金「分割」

平成19年4月から離婚時の厚生年金の分割制度が施行されました。

厚生年金分割制度においては、
保険料納付記録の按分割合(最大2分の1)を
離婚当事者間の協議又は裁判手続きにより決めることとされており、
例えば、離婚した夫婦のうち保険料納付記録の少ない配偶者は
協議等により保険料納付記録の分割を
受けることができることとなる。

この場合、保険料納付記録の分割を受けた者は、
離婚に伴い保険料納付記録の分与を受けたと認められるが
離婚に伴い財産を取得したときは
原則、贈与により取得した財産とはならないことから
当該保険料納付記録の分割については
原則、贈与税の課税対象とはならない。

この制度の施行を待っているのか
ここ3年間ぐらいの離婚件数は減少していたらしいです。

青色申告特別控除

ようやく
確定申告も終わり、本日より通常業務に戻ります。

で、確定申告中に思った事を一つ

この時期には
自社業務はもちろんのこと
会務で地域の商工会に申告相談へと駆り出されます。

そこでは
自分で記帳し決算書まで作成された事業者の方たちの相談を受けるわけだが
なかには消費税・所得税ともにン十万を納付する事業者もおられる。

そして皆さん青色申告で申告し、ほどんどが10万円控除を受けている。

この青色申告には特典として
10万と65万の2種類の特別控除がある。
前者は現金出納帳を記帳し、これを集計して決算書を作成
後者は複式簿記により記帳し、貸借対照表まで作成
が条件となる

で、この特別控除額の差にたいする税額の違いはというと

所得税を55千円以上納めている事業者の場合
所得税10%(但し、18年は定率減税あり)
住民税 5%(19年からは税源移譲で一律10%)
国民健康保険税の所得割 8.5%(今治市の場合)
合計23.5%が節税できることとなり
金額にすると129千円にもなる。

これだけの金額差があれば
小規模事業者であっても
税理士に依頼することについて
一考の余地があるのではないだろうか?

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いよいよ

超繁忙期となる確定申告が始まりました。

今年の目玉は何と言っても 電子申告。

以前に紹介した通り

今年の申告から税理士のみの電子証明で申告が完了します。

で、

さっそく事務所の確定申告でためしてみました。

弊所で利用してるTKCシステムを使うと

これが何とも カ・ン・タ・ン!

これまで数件の法人で電子申告を利用しましたが

やれパスワードだの 暗証番号だので
社長の気分を損ねかねない状況でしたので

やっぱり税理士のみの電子署名という簡素化の威力はバツグンです。

来年もさらなる推進策を講じてるようですし
今後は飛躍的に普及するんだろうなぁ

相続税対策

今日、お客さんとの会話。

(社長)毎年、子供や孫に株の贈与してるけど、
    先で、会社の経営面で問題は出ないかな?
    みんなが家業を継ぐわけじゃないし・・・。

(自分)そうですよね。相続税を少なく押さえるために
    経営面で問題が起きるようでは困りますよね。

そうなんです。
個人的な意見ですけど、自社株式の贈与をする場合、
先で、誰が事業を引き継ぐかを考えて贈与した方がよいと思います。
あまり、大勢の株主をつくってしまうのもどうかな・・・と。

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