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経営事項審査とは?

事務所業務のいろいろ(建設業者編・・・経営事項審査とは?)

会計事務所で関わる顧客の業種は多岐に及び、当然そのニーズも様々です。税務面は当然ですが、経営に
関する様々な質問に対応しなければなりません。今日はその中で建設業者特有の経営事項審査についてお
話しします。

建設業者を取り巻く環境は、公共事業の大幅な削減や指名入札制度から一般競争入札制度へと変容する中
、低価入札が一般化し利益確保が益々困難な状況にあります。
この様な厳しい状況下でも企業が健全に成長・存続するためには、公共工事受注のため企業はより強い財
務体質を目指さなければなりません。この体力評価の基準のひとつが都道府県が行う「経営事項審査」です。
公共工事を受注するためには絶対に必要な審査制度でここで算出された評点は一般に公開されています。
これは民間工事においても、業者選択の最も客観的な判断材料となっており、よって経審の重要性は益々高まっている訳です。(当然、事務所への質問の多い分野です)

その評価とは?
経営事項審査は大きく 銑い旅猝椶派床舛気譴泙
        〃弍直況分析・・・企業の財務状況(Y点)
            ●収益性 企業の収益力を示す数値です
            ●流動性 資金繰りの状況を示す数値です
            ●安定性 企業資本の蓄積度合いや資金調達のコストを示す数値です
            ●健全性 企業の資産状況、資金調達状況の健全性を示す数値です
   
        経営規模・・・ 企業の完成工事高(評点X1) 自己資本額と職員数(評点X2)

        5蚕冦蓮ΑΑΑ ゝ蚕竸Π数 一級・二級・その他(Z)

        ぜ匆饑等(W)の計算・・・
                 労働福祉の状況(W1)
                 工事安全成績(W2)
                 営業年数(W3)
                 建設業経理事務士等の数(W4)
                 防災活動への貢献状況(W5)の5点から評価されます。

        実際には上記のように、その評価は非常に広範囲の及びます。しかしこれらを十分に理
        解し評点の向上に努力しなければ、将来の公共工事のみならず民間工事からもその企業
        ははじき出されるかもしれません・・・。
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        では実際に具体的な分析項目を見て行きましょう

        ●収益性とは
        企業の収益性は下記の3つの値から算出されます。
        売上高営業利益率(X1)・・・営業利益/売上高×100
                     (上限7.4%、下限-9.5%)で算出され、高いほど良い。

        総資本経常利益率(X2)・・・経常利益/総資本(2期平均)×100
                     (上限15.8%、下限-13.1%)で算出され、高いほど良い。

        キャッシュフロー対売上高比率(X3)・・・
                     (当期利益+法人税等調整額+当期減価償却実施額+引当金増減額
                     −株主配当金−役員賞与金)/売上高×100

                     (上限6.7%、下限値-7.5%)で算出され、高いほど良い。
        
        今回記載した算式は、ほんの一部です。個々の算式の内容や流動性分析以降の算式等
        については、今後更に回を重ねて記載して行きます。

電子申告

e-japan構想の一環として、16年6月に全国すべての地域で始まった電子申告
しかし、現在までのところ普及はあまり進んでいないようです

国税庁は2010年に電子申告利用率50%を目標にしており、
弊所でも税務署から電子申告勧奨の強い要望を受けております

これを受け、平成19年税制改正大網では

間もなく始まる18年分確定申告から

『電子署名の省略』

として

税理士等が依頼を受けて税務書類を作成・申告する場合には
納税者本人の電子署名を不要とする

ことになるようです

つまり我々のお客様からみれば
これまでと変わりなく税理士に任せておけば申告が完了し

税理士からすれば、紙ベースでなく電子データで申告が完了する
(後述の添付書類はこれまでと同じく提出しなければなりませんが)

ことになります

さらに来年(19年分)の申告からは

これまで申告書に添付している
源泉徴収票・医療費の領収書・各控除証明書等
も3年間の保存を条件に提出しなくてかまわなくなる

ようなので
ますます便利になって、普及も進みそうです

なお、我が事務所も今年からできる限り実施するべく
順次手続きをすすめております


話は変わりますが、昨日の似顔絵に近づけるよう
本日よりダイエットに励みます!

ってそんな問題じゃない!?

“今更ですが・・・”

イメージ 1

イメージ 2

今更ですが、年末調整も終わり一段落したところで

7人の仲間たちを紹介させて頂きます


https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/10/86/shima13405390218/folder/213514/img_213514_2508807_0?-1
    https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/10/86/shima13405390218/folder/213514/img_213514_2508807_1?-1

    コメントはあくまでも作成者Oの主観ですので悪しからず(^_^;)

役員給与について

今日は、役員給与について少しお話しします。
平成18年度の税制改正で役員給与の取扱いが、かなり変わりました。
大きく分けると
1,定期同額給与
これは、一定の時期以外に給与の額を改定した場合、
原則としてその事業年度の支給額の全額が損金不算入になる
という無茶苦茶とも思われる改正。
まあ、安易な利益調整は出来なくなるわけですね。
2,事前確定届出給与
これは、届出期限までに対象者の氏名や支給の時期、金額等を記載した「届出書」を
提出しておけば、損金算入出来るというもの。
今まで役員賞与が損金不算入だったことを考えれば
有利になったような気がするが届出書がかなり細かい。
しかも原則としては、実際の支給額が届出額より多くても少なくても
支給した全額が損金不算入となるみたい。
良いのか悪いのか・・・。
3,利益連動給与
これは、同族会社に該当しない法人が業務執行役員に対して支給する利益連動給与で
その算定方法が有価証券報告書に記載される等開示されていること等の要件を満たすものは
損金算入できるというもの。
要件がかなり厳しく、中小企業にはあまり関係ない。

以上のようにかなり分かりにくく、これまで取扱や判断基準が明確ありませんでしたが、
国税庁が、18年12月21日に、
「役員給与に関する質疑応答事例」を公表しましたので、参考にしてください。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5394/02.pdf


 

1月の税務

*** 1月の主要税務 ***

10日 源泉所得税の納付
   納期の特例を受けた源泉所得税(18年7月〜12月)の納付
   《参照》国税庁タックスアンサーNo.2505  源泉所得税の納付期限と納期の特例
       http://www.taxanswer.nta.go.jp/2505.htm

   住民税特別徴収額の納付

22日 「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出している場合の
   源泉所得税(18年7月〜12月)の納付

31日 各種法定調書の提出
   《参照》国税庁タックスアンサーNo.7400  法定調書と提出義務者
       http://www.taxanswer.nta.go.jp/7400.htm

   [地方税関連]固定資産税の償却資産申告書の提出

  ***職員Y***
  年末年始のお休みから先日の三連休で体は過充電状態・・・(要は食べすぎ)
  事務所業務としては年末調整後の各種法定調書の作成や源泉所得税の納付関連で
  けっこうハードな勤務となっていますが、お腹についた餅パワーは少々では燃焼しないようです・・・

お正月休みに何かしようと思い以前から読みたかった司馬遼太郎作品の「燃えよ剣」を読み始めました。昨年は代表作の「坂の上の雲全6巻」を読み氏の作品の魅力に更に引き込まれました。しばらくは楽しめそうです・・・

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