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留保金課税

特定の同族会社が一定額以上の利益を留保した場合には
通常の税額に加え
その一定額を超えた部分に一定率の税額が加算される
『特定同族会社の留保金課税』
という制度がある。

これは、会社に利益が発生したときに
通常は株主に配当として還元されるものが
同族会社の場合には非同族会社に比べて
利益操作等が比較的容易であるから配当を行わず
本来、配当した場合には発生する株主への課税がなくなるため
課税の公平を考慮して定められたそうだ。

しかし、
中小零細企業のほとんどは企業維持のために留保しているのであって
ハイリスクを抱え不安と戦う中小企業の社長は
できるだけ個人も潤いたいのであって
利益操作で配当をしない
なんて事は考えないと思う。

中小零細企業に配当を促す
まるで●●ファンドか!
と思わせるこの制度

19年度改正で
資本金1億円以下の法人は適用除外
となったのは朗報だ。

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