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この時期、3月決算法人の決算、申告書作成ということで、
なかには大会社の決算業務も入ってきます。
普段はあまり考えないでいる(それじゃダメなんだけど・・・)、
きちんとした計算書類を作成する必要があります。

会社法では、会社の計算関係に様々な改正がなされており、
会計実務においても多大な影響が及びます。
従来の計算書類の範囲は、
貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案、付属明細書でしたが、
会社法における計算書類は、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表となっています。

株式会社は、各事業年度に係る計算書類のほかに
事業報告並びに附属明細書を作成しなければなりません。
事業報告とは、従来の営業報告書に当たるものですが、少しずつ変更点があります。
変更内容はまたの機会にするとして、
やっぱり常に改正は見ておかないと・・・と強く反省です。

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