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電子申告の弊害

昨日は突然の税務署からの電話

税務署『先生のところのK社の法人税を還付しようと思うんですけど、
  消費税の方は法人税を相殺せず全額を納めてもらってますかね?』

事務所『いいえ、うちの関与先は全社相殺して納付してます。
  事務所が相殺した納付書を渡してますから・・・』


法人が赤字事業年度の場合、受取った銀行利息・配当等から源泉徴収された所得税等
が還付される。
そして、消費税は特別な事情がない場合は納税となるため、これまでは、
納めるべき消費税から還付される所得税等を相殺して納付しています。


今回の電話は、電子申告の普及促進のために、
還付時期を早めるよう御達しが来ているらしく
これまで、納付されてるか確認をした後で還付処理していたものを、
電子申告したものについては確認なしで還付処理していくことによるものらしい。


結果、

『今回は相殺してるので還付処理を止めますが、
 今後は相殺せず、納付すべきものは一旦納付して下さい。
 還付は早急に処理しますので』

とのこと。


もちろん少額であれば気にする事もないのだけれど
相殺金額が多くなれば、
そのために資金調達をしなければならないケースも考えられる訳で

これって正に本末転倒!?

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