税務

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3月決算法人の株主総会も終わり
ほっとしてらっしゃる方も多いかと・・・。

株主総会の開催日は、
役員の事前確定届出給与に関する届出書の
届出期限を起算する際に重要となります。

事前確定届出書の届出期限は、平成19年度税制改正で改められ、
「株主総会の決議により役員の職務につき定めをした場合における
 決議をした日(その日が職務執行の開始日後である場合には、開始する日)
 から1月を経過する日、また、その日が事業年度開始の日の属する
 会計期間開始の日から4月を経過する日後である場合には4月経過日」
とされています。
株主総会で決議をした日から1月を経過する日とは、通則法上、
初日を含めないで計算する事とされているため、
総会開催日の翌日が起算日となります。

したがって、総会開催日が5月25日である場合には、
5月26日から1ヶ月を経過する日である6月25日となります。

一方で、会計期間開始の日から4月を経過する日とは、
4月1日が会計期間開始日である場合は、
4ヶ月を経過する日は7月31日となります。

したがって、この場合は「6月25日」と「7月31日」の
いずれか早い日である「6月25日」が、届出期限となります。

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電子申告の弊害

昨日は突然の税務署からの電話

税務署『先生のところのK社の法人税を還付しようと思うんですけど、
  消費税の方は法人税を相殺せず全額を納めてもらってますかね?』

事務所『いいえ、うちの関与先は全社相殺して納付してます。
  事務所が相殺した納付書を渡してますから・・・』


法人が赤字事業年度の場合、受取った銀行利息・配当等から源泉徴収された所得税等
が還付される。
そして、消費税は特別な事情がない場合は納税となるため、これまでは、
納めるべき消費税から還付される所得税等を相殺して納付しています。


今回の電話は、電子申告の普及促進のために、
還付時期を早めるよう御達しが来ているらしく
これまで、納付されてるか確認をした後で還付処理していたものを、
電子申告したものについては確認なしで還付処理していくことによるものらしい。


結果、

『今回は相殺してるので還付処理を止めますが、
 今後は相殺せず、納付すべきものは一旦納付して下さい。
 還付は早急に処理しますので』

とのこと。


もちろん少額であれば気にする事もないのだけれど
相殺金額が多くなれば、
そのために資金調達をしなければならないケースも考えられる訳で

これって正に本末転倒!?

適用

気がつけば早くも4月半ば
確定申告の疲れを癒す間もなく2,3月決算に追われてます。

弊所のお客様にも大手企業の連結対象となる企業様が数件あり
これら企業様は親会社への報告が
早いところで決算期末日後5営業日
遅いところでも2週間ぐらいになってて
とんでもないスピードで決算を仕上げていきます。

そして、これらの企業の決算が終わってから2月決算に取り掛かる
なんてことになってます。

この時に困るのが税法改正の取り扱い

改正事項のほとんどは
4月1日以後開始事業年度から適用

となってまして

2月決算は改正前、3月決算は改正後
となる訳です

以前にこのブログで紹介した役員報酬がらみの改正

http://blogs.yahoo.co.jp/shima13405390218/archive/2007/01/11

この改正も18年4月1日以後開始する事業年度から適用となってますのでご注意を!

転勤シーズン

春の転勤シーズンとなりました。
自分の友人も2人この春に転勤します。
引越の準備で忙しそうです。

給与所得者が転任に伴う転居のための旅行をした場合に、
その旅行に必要な支出に充てるために支給される金品で、
その旅行について通常必要であると認められるものはいわゆる
転勤旅費として非課税とされています。
具体的には、その旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等は
非課税で課税されません。
ただし、これは無制限に認められるものではなく、
その旅行の目的、目的地、行路、期間の長短、宿泊の要否、
旅行者の職務内容又は地位等からみて、
その旅行に通常必要と認められる範囲内のものに限られています。

理不尽!?

今年の確定申告で個人事業をしていた知人から、
土地の譲渡所得についての申告依頼を受けた。

今回の譲渡は事業資金の返済をするために、やむなく土地を売却し
その譲渡代金すべてが事業借入金の返済に充てられたため
その後の税金納付に非常に困っている。

所得税法第9条第1項第10号では、
資力を喪失し債務を弁済することが著しく困難な場合には
非課税となっている。

また、これが個人事業でなく法人にし、その法人の借入弁済に充て、
かつ、その会社が債務超過で回復の見込みがない場合には
所得税法第64条第2項 求償権の行使不能による貸倒れ
として免税される。

今回の場合、債務超過にまでは至っておらず、また、法人化もしてないため
上記の適用はなく、普通に税金を納めなければならない。
税金面だけをみれば、会社にするか、行ける所まで行った方が有利となる。

個人の場合は、事業借入金についての判断が難しいため
むやみに特例を認めるのもどうかとは思うのだが・・・

ん〜理不尽!?

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