改正税法

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留保金課税

特定の同族会社が一定額以上の利益を留保した場合には
通常の税額に加え
その一定額を超えた部分に一定率の税額が加算される
『特定同族会社の留保金課税』
という制度がある。

これは、会社に利益が発生したときに
通常は株主に配当として還元されるものが
同族会社の場合には非同族会社に比べて
利益操作等が比較的容易であるから配当を行わず
本来、配当した場合には発生する株主への課税がなくなるため
課税の公平を考慮して定められたそうだ。

しかし、
中小零細企業のほとんどは企業維持のために留保しているのであって
ハイリスクを抱え不安と戦う中小企業の社長は
できるだけ個人も潤いたいのであって
利益操作で配当をしない
なんて事は考えないと思う。

中小零細企業に配当を促す
まるで●●ファンドか!
と思わせるこの制度

19年度改正で
資本金1億円以下の法人は適用除外
となったのは朗報だ。

減価償却制度

19年度税制改正大綱では減価償却制度の見直しが盛り込まれました。
その内容は、

1,平成19年4月1日以降に取得する減価償却資産
 ・残存価額を廃止する。
 ・定率法の償却率を「定額法の償却率*2.5」とする。
 ・償却可能限度額を廃止し、耐用年数の経過時点に1円(備忘価額)
  まで償却可能とする。
 ・定率法を採用している場合には、定率法により計算した減価償却費が
  「耐用年数から経過年数を控除した期間内に、その時の帳簿価額を均等償却すると仮定した金額」
  を下回る場合に、定率法を定額法に切り替えて計算する。

2,平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産
 ・償却可能限度額(取得価額*95%)まで償却した事業年度等の翌事業年度以後5年間で均等償却が  できる。

ということで、企業側から見れば、取得価額の全額償却が可能となり、喜ばしい改正です。
経済活性化、国際競争力の強化が狙いでしょうが、
もっと、早くに改正すべきであったような気が・・・。
身近なところで、安価な輸入品にシェアを奪われている業種の実情を見ています。
がんばれ!

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