会計(経理全般)

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この時期、3月決算法人の決算、申告書作成ということで、
なかには大会社の決算業務も入ってきます。
普段はあまり考えないでいる(それじゃダメなんだけど・・・)、
きちんとした計算書類を作成する必要があります。

会社法では、会社の計算関係に様々な改正がなされており、
会計実務においても多大な影響が及びます。
従来の計算書類の範囲は、
貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案、付属明細書でしたが、
会社法における計算書類は、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表となっています。

株式会社は、各事業年度に係る計算書類のほかに
事業報告並びに附属明細書を作成しなければなりません。
事業報告とは、従来の営業報告書に当たるものですが、少しずつ変更点があります。
変更内容はまたの機会にするとして、
やっぱり常に改正は見ておかないと・・・と強く反省です。

これも節約?

今日は税の話題から離れてちょっと"寄り道"しませんか?

先日、カード会社からの請求書を久しぶりに見てて(ネット費用もう少し安くならないかな〜・・・)
終わり。じゃなくて、請求の内容に記憶のない項目を見つけました。
なに???
しばらく考えて思い出したんですが、メールのウイルスチェックやらオークション会員の月額会費やら
中には、必要のない契約もありました。どれも月額200円とか300円程度なんですけど。
でも数年間は意味なく払っていた気がします。
さっそく解約をと、ネットから手続きを始めたのですが、やれIDとかパスワードとかでなかなか思うように進みません。(ムカ)
何回かくじけそうになりながら、悪戦苦闘の末やっと解約の画面にたどり着けて解約へ
・・・本当に解約しますか?・・・「はい」
・・・解約にお間違えありませんか?・・・「はい」
・・・なにかご不満でも?・・・「・・・」
なんて。正直、解約の手続きが複雑過ぎません!!!(これって意図的なんでしょうか?)

皆さんも電話料金・ネット費用などの明細確認は毎月忘れないよう、十分ご注意を。

経営事項審査とは?

事務所業務のいろいろ(建設業者編・・・経営事項審査とは?)

会計事務所で関わる顧客の業種は多岐に及び、当然そのニーズも様々です。税務面は当然ですが、経営に
関する様々な質問に対応しなければなりません。今日はその中で建設業者特有の経営事項審査についてお
話しします。

建設業者を取り巻く環境は、公共事業の大幅な削減や指名入札制度から一般競争入札制度へと変容する中
、低価入札が一般化し利益確保が益々困難な状況にあります。
この様な厳しい状況下でも企業が健全に成長・存続するためには、公共工事受注のため企業はより強い財
務体質を目指さなければなりません。この体力評価の基準のひとつが都道府県が行う「経営事項審査」です。
公共工事を受注するためには絶対に必要な審査制度でここで算出された評点は一般に公開されています。
これは民間工事においても、業者選択の最も客観的な判断材料となっており、よって経審の重要性は益々高まっている訳です。(当然、事務所への質問の多い分野です)

その評価とは?
経営事項審査は大きく 銑い旅猝椶派床舛気譴泙
        〃弍直況分析・・・企業の財務状況(Y点)
            ●収益性 企業の収益力を示す数値です
            ●流動性 資金繰りの状況を示す数値です
            ●安定性 企業資本の蓄積度合いや資金調達のコストを示す数値です
            ●健全性 企業の資産状況、資金調達状況の健全性を示す数値です
   
        経営規模・・・ 企業の完成工事高(評点X1) 自己資本額と職員数(評点X2)

        5蚕冦蓮ΑΑΑ ゝ蚕竸Π数 一級・二級・その他(Z)

        ぜ匆饑等(W)の計算・・・
                 労働福祉の状況(W1)
                 工事安全成績(W2)
                 営業年数(W3)
                 建設業経理事務士等の数(W4)
                 防災活動への貢献状況(W5)の5点から評価されます。

        実際には上記のように、その評価は非常に広範囲の及びます。しかしこれらを十分に理
        解し評点の向上に努力しなければ、将来の公共工事のみならず民間工事からもその企業
        ははじき出されるかもしれません・・・。
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        では実際に具体的な分析項目を見て行きましょう

        ●収益性とは
        企業の収益性は下記の3つの値から算出されます。
        売上高営業利益率(X1)・・・営業利益/売上高×100
                     (上限7.4%、下限-9.5%)で算出され、高いほど良い。

        総資本経常利益率(X2)・・・経常利益/総資本(2期平均)×100
                     (上限15.8%、下限-13.1%)で算出され、高いほど良い。

        キャッシュフロー対売上高比率(X3)・・・
                     (当期利益+法人税等調整額+当期減価償却実施額+引当金増減額
                     −株主配当金−役員賞与金)/売上高×100

                     (上限6.7%、下限値-7.5%)で算出され、高いほど良い。
        
        今回記載した算式は、ほんの一部です。個々の算式の内容や流動性分析以降の算式等
        については、今後更に回を重ねて記載して行きます。

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