平成１７年１１月第３週の演説要旨

　更新が滞りましたが、１１月の第３週から行います駅頭・街頭演説の要旨をご紹介させていただきます。

　政府系金融機関改革の対象に挙げられる「国際協力銀行」が、収益力の高い日本の大企業へ、民間金融機関より低い金利で直接融資を行っていることに対し、批判が集まっております。そもそも国際協力銀行は、一般の金融機関と競争しないことを前提として、海外における経済活動の促進や国際金融秩序の安定に寄与することなどを目的として設立された全額政府出資の金融機関であります。
　
　しかし実質的には、「大企業向け直接融資」といえる例も少なくありません。こういった現状に対して、「リスクの高い国家的プロジェクトに限り、民間金融機関に政府保証をつける『民業の補完』に徹すべきだ」と指摘する専門家もおられますし、財務大臣も経済財政諮問会議の中で、国際協力銀行の今後のあり方について提言されたようであります。今年の春から貿易保険が民間にも解禁されたということを考え併せますと、今後のあり方が検討されて当然であると私は考えております。

　公的機関によるいわゆる「民業圧迫」は看過することのできない問題であり、本市におきましても現業職員を来年度から不採用とするなど、摂津市行政が公的責任で行うべき業務は何かということが改めて見直されております。少子高齢社会を迎えた我が国では、社会保障をいかに維持するのかが大きな課題であり、基礎自治体である市町村には、医療費や介護費の抑制につながる健康増進施策や少子化対策の具体的な取り組みが求められると考えられます。社会の変化を敏感に察知し、行政のあり方を常に見直す必要があります。

　私は、健康増進施策や少子化対策の具体的な取り組みにつきまして、議会の場で質問・提案を行ってまいります。