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橋下徹知事が、
「直轄負担金制度は奴隷制度ですよ」
と国交大臣に訴えられ、大きな波紋を呼びましたよね。
簡単にご説明いたしますと、国が行う公共事業に対して地方に否応なく請求される負担金制度で、道路の場合事業費の３分の１にも上るそうです。
つまり３００億円の事業費が必要な国道の建設では、３分の１に相当する１００億円が国から請求されることになるということです。
テレビでの報道しか目にしておりませんが、しかもその請求の内訳が非常に不明瞭で、
「とにかくこんだけ必要なんやから、こんだけ支払ったらええねん」
と言わんばかりの制度だそうです。
でこれもテレビの情報しかないんですが、国の言い分はというと、
「国が行う公共事業は全て地方からの要望に沿ったものです。
国が事業を行って恩恵を受ける地域があるわけです。
ですから受益者負担という観点から、事業費に一部を頂いております」
というものでした。
こちらの意見もそれらしいのですが、何となく腑に落ちない所がありません？
「国が行う公共事業は全て地方からの要望に沿ったものです」
てところですよね。
この表現は裏返せば、
「地方からの要望がなければ事業化しない」
てことと違いますか？
つまり、地方からの要望がなければどんなに必要でも道路を作らないような仕組みにしとくと、で地方から要望が上がってくるようなことにしとくと、で実際に作る歳には地方から要望があったから作ったんやというと、で受益者負担の名目で事業費を捻出させる、しかも内訳が極めて曖昧な請求書で。
これは私の邪推に過ぎないのかもしれませんが、なんか腑に落ちないですよね。
しかし直轄負担金という制度を単純に廃止すればいいというものでもないようです。
これもテレビの受け売りになってしまいますが、旧国鉄の時代に「ローカル線」がどんどんと作られたわけなんですが、その際には全額が国庫で充てられていたそうです。
地方に財政負担がない結果、誘致合戦が繰り広げられたようです、採算性などは度返しして。
「もし地方にも財政負担が求められていたならば、採算性のある路線、必要不可欠な路線しか着工していなかったでしょう」
という意見にも頷かされますよね。
つまりは、地方からの要望がなくても要るものは作る、逆にどんだけ強い政治力でもって要望されようと、要らないものは作らないという姿勢が貫かれておれば何の問題もなかったのと違いますか？
それができへんのなら国は権限も財源も地方に渡すしかないですよね、私はそう思います。
その一方で、実際に権限が地方に移譲された場合にしっかりと経営感覚を持って行財政運営に当たることができるのか、そのことはまたしっかりと見ていく必要がありますがね。
とにかく、いろんなところで国のあり方、形を見直していくことが必要やということだと、改めて感じております。
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