摂津市”再生”計画！ by 摂津市議会議員 しまの浩一朗

学校週６日制

今、駅頭やスーパー前で私が述べさせていただいている内容をご紹介させていただきます。

 

 

現在、学校週６日制について、議論がなされております。

これは「ゆとり教育」から脱し、子供たちが学ぶ内容が以前より増えている中で、学校週５日制を維持することは、平日の子供たちの負担が大きいのではないか、という観点からも議論がなされているのだと思いますが。

一方で、「多忙」が指摘されている現場の学校の先生の負担はどうなるのかという観点もあり、さまざまな角度から検証すべきであることは申し上げるまでもないと思います。

 

 

摂津市では、主に土曜日と日曜日を活用して、例えば公民館や地域の子供会、またスポーツ・文化の活動に多くの子供たちが参加し、地域の方々にご協力をいただいております。

このような活動を通して、学年を超えたコミュニケーションの重要性や、地域コミュニティーの重要性などを子供たちは学んでおり、教育的にも重要な活動であると私は思います。

 

 

そのような状況で週６日制が導入されるとどのような影響があるのか、しっかりと検証すべきであり、同時に「地域活動」が担っている要素を、今まで以上に学校現場で学ぶことができるような取り組みが必要だと思います。

地域活動を再評価し、支援すべきは支援していく、そして子供が義務教育を終えた段階でどのような能力を身につけているべきなのか、そのためには何を行うべきなのかを考え、実際に提案していきたいと思います。

 

 

 

 

アンケートでは多くの保護者が週６日制の導入に賛成のようです。

摂津市の状況をしっかりと掴みながら、考えていきたいと思います。

ひさしぶりでスンマセン

ほんま、ご無沙汰しておりました。
いろいろとお世話いただいたみなさん、ありがとうございました。



で、明日からの演説の要旨をご紹介させていただきます。

＜要旨＞
第１７３臨時国会が、昨日召集され、鳩山総理が就任されて以来初の所信表明演説がなされました。
その中で、「戦後行政の大掃除」に取り組むと宣言され、行政刷新会議での税金の無駄遣い洗い出し、国家戦略室での複数年度の予算編成など、予算編成手法の根本的見直しを掲げられました。



実際に先週、行政刷新会議で会合が開かれ、来年度予算案の決定に向け、必要性や効率性などの観点から、各府省の事業の廃止も視野に入れた見直しを行う方向性が確認されました。
その際に用いる手法が「事業仕分け」といわれるものですが、これは国や地方自治体が行う事業について、公開の場で議論する手法であり、各事業を「不要」「民間に委託」または「国ではなく地方が行うべき」などと仕分けをしていくものであります。



具体的には「仕分け人」と呼ばれる民間人が

・税金で実施する事業か
・事業規模は適正か

などの視点で、担当者と話し合う中で進められていくわけですが、国や自治体の予算は制度が複雑で、しばしば外部から分かりにくいという指摘がなされておりますが、事業仕分けの導入で行政の透明化や無駄遣い削減が達成されたという事例が報告されております。



本市も不況のあおりを受けて、厳しく財政状況を見極めなくてはならない状態にあります。
その際に、多くの成功事例のあるこの「事業仕分け」という手法を用いることは大きな効果がるのではないかと、私は思います。
実施にむけて、議会において提案していく所存です。



以上です、今後ともよろしくお願いいたします。

今週の演説の要旨

今日はクリスマスイブですね。
もう年末なんでしょうが、なんかそんな気が私はしませんわ。
子どもの頃はクリスマスとか正月が楽しみでしたが、「年末年始」を実感することがなくなったように思います。
そういえば「大晦日だよ　ドラえもん」が楽しみやったなあ、懐かしいですわ。



それはさておき、今週の駅頭での活動の演説内容をご紹介いたします。

＜要旨＞
平成２０年も残すところわずかとなりました。
年初には予想もしなかったような事態、米国発の金融不安に端を発した急速な不況が我が国にも押し寄せ、その不況の影響が様々な場面で見受けられます。
特に派遣労働者の期間前での打ち切りの問題や、学生の内定取り消しの問題は連日のように大きく報じられており、社会全体で「労働・雇用」について考える機運がたかまっているように感じております。



この問題への対策として、自治体では様々な対応が取られております。
摂津市では次年度の職員の採用枠の半分を今年度に前倒しで充当し、来年早々に追加募集をする方針を決定いたしました。
その他の自治体でも臨時的に職員を採用するなどの様々な対応がなされておりますが、国策としての効果的な対応が強く求められていることは申し上げるまでもありません。
来る衆議院の総選挙においては、それぞれの政党から「労働・雇用」についての具体的な施策が示され、選挙を通じて議論が活発に交わされることが重要ではないでしょうか。



さて、摂津市の次年度の市政運営についてですが、本市はご存知のように多くの事業所が立地しており、そのほとんどは中小零細企業であります。
この不況で、例えば法人市民税は大幅に減るものと思われますし、税収全体でも大幅な減額を見込まなくてはならないでしょう。
つまり、今こそどの分野に税金を投入すべきなのかを将来を見据えて議論しなくてはなりません。
今は次年度の予算編成にむけて議会の各会派と行政執行部との意見交換が行われております。
実りある意見交換をさせていただきたいと思います。




このような内容です。
要望書を出させていただきますが、その中でも「選択と集中」をせなあかんでしょうね。
将来に禍根を残さないようにせなあきませんね。

周産期医療について

ご無沙汰いたしております。
このページに載せるのはいつ以来かなあ？
＜発言、演説＞のページが更新されないというのは、何も考えてないし行動もしてへんようなものかもしれません。
深く反省いたします。



さて、当面、私が訴えていこうと思っている内容をご紹介いたします。

＜要旨＞
東京都で脳出血の妊婦が、「総合周産期母子医療センター」に指定されている病院など８病院に受け入れを断られ、出産後にお亡くなりになられるという事故が起こりました。
この事例については東京都のシステムの不備もあったわけですが、同時に重症妊婦や新生児の緊急治療態勢が不十分であるという実情が浮き彫りになりました。
このような実態は東京都だけの話ではなく、大阪府内で同センターに指定されている５つの病院でも、常勤医師や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の数が十分とは言えないなど課題があることもわかってまいりました。



もう少し詳しく述べますと、本市が所属する三島医療圏では高槻市の高槻病院において定数以上の常勤医師が配置されており、脳疾患への対応も可能、また救急搬送の受け入れについても原則全て受け入れていただけるという体制が整っております。
また近隣の医療圏にある医療センター、例えば吹田市の阪大病院や都島区の大阪市立医療センターにも比較的高い割合で受け入れていただいており、比較的恵まれた医療環境にあることが窺えます。



しかし大阪府全体で考えた場合は、新生児集中治療室(NICU)についても、また医師数についても十分とはいえず、今後は大阪府全体でいかに周産期医療を充実させていくのかということを考えることは摂津市にとっても大きなメリットがあるものと思われます。



今月中旬には「将来ビジョン・大阪」が大阪府より示されることとなっております。このビジョンの中でどのような救急医療の充実策が出されるのかしっかりと見ていきたいと思います。
また、摂津市からも大阪府に対して、新生児集中治療室の増床を始めとした様々な要望がなされます様に、私も議会の立場から取り組んでいきたいと思います。



以上の内容です。
医師不足の問題は全国的なことであり、国家としての対策が不可欠やと思いますが、大阪府としての対策があってもええのになあ。
大阪府には府立大学がありますし、この大学をもっと戦略的に活用すべきやと思いますわ、単純に。




色々なご意見をいただけましたら本当に幸いです。
みなさん、よろしくお願いいたします。

今週の駅頭演説要旨

ここに載せるのが久しぶりになってしまいまして、もうしわけございません。
駅頭演説の要旨をご紹介させていただきます。


＜要旨＞
福田総理は先日、東京都内の医療センターを視察され、「医療体制について、来月くらいにはビジョンをまとめたい。産科、小児科、救急医療のビジョンを取りまとめて、その実現に向けて努力して参りたい」との声明を出され、産科や小児科などの深刻な医師不足に対応するため、早ければ来月中に緊急対策をまとめる考えを示しました。

また視察の中で、医師不足やそれに伴って低出生体重児が医療機関の間でたらい回しにされている現状について説明を受け、「国が何とかして環境整備をしてほしい」という現場からの切実な訴えに、真剣に耳を傾けてられたようであります。




昨年発表されましたOECD のHealthcare Data によると、2004年における日本の総医療費の対GDP比は概算で８．０％、先進国の中では最も低いと言われております。

また本年４月からは通称「長寿高齢者医療」制度が始まり、大きな将来不安の声も聞かれる状況となっております。医師不足の問題を含めた今後の医療体制については、国家レベルでの見直しが急務であることは申し上げるまでもありません。





そのような状況下で、市民自らが地域医療を守ろうと始められた運動がテレビでも取り上げられておりました。

この運動は「柏原病院小児科を守る会」のメンバーが始められ、「コンビニ受診を止めよう、お医者さんを大切にしよう！」そして「本当に必要な人が必要な時に診てもらえるように」というスローガンを掲げておられます。

この運動は行政や病院に対して声高に要求するものではなく、地域医療が直面している現実を深く見据えたものであり、まさに画期的なものであります。

近隣の病院では小児科がなくなる、小児の入院治療ができなくなるという例も見られるようになる中で、柏原病院が果たす役割は大きなものとなっております。

そしてこれを可能にしたのは、「コンビニ受診を止めよう」と始められた市民の「本気」の運動であったことは間違いありません。





本市を含む北摂地域は比較的恵まれた医療環境にあると言われておりますが、私はとりわけ小児の救急医療の現状、将来については大変に危惧しております。

「柏原病院小児科を守る会」の運動は私たちにも大きなヒントになるものであると思いますし、行政も大いに参考にすべきであると思います。



以上です。
特に小児の救急医療体制については全国的な問題ですわね。
「要求」だけでなく、「何ができるのか」を真剣に考えない立ち行かなくなると思われます。
しかし凄い「本気さ」の運動やと思いましたし、摂津でも参考にせなあかんと思います。