「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議・埼玉

「協同労働の協同組合」法制定に向けて埼玉県内でさまざまな活動しています。
協同労働の協同組合・現場視察ツアー
 
日時
2014年12月15日(月)13:30〜17:00
 
場所
志木市・和光市
 
内容
ワーカーズコレクテイブ、ワーカーズコープの二つの事業所の視察研修
 
申し込み・問い合わせ は
「協同労働の協同組合」法制化を目指す市民会議・埼玉
048-844-0085
 

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学習会のお知らせ

市民会議埼玉・学習会
 
11月14日(金)午後6時
さいたま市文化センター・大集会室(南浦和駅下車徒歩10分)
 
テーマ
生活困窮者支援制度
 
講演
NPO法人「ほっとプラス」代表 藤田孝典 氏
日本労働者協同組合連合会専務理事 古村伸宏 氏
 
2015年4月「生活困窮者自立支援法」の施行に合わせて、制度の内容や活用について学習します。ぜひ、ご参加下さい。
 

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協同労働の協同組合法制化をめざす市民会議・埼玉の第6回定期総会、記念フォーラムが行われます。
 
開催日時:2013年5月18日(土)午後130分より
 
開催場所:コーププラザ浦和(南浦和駅歩5分)
 
内容:第一部     総会 午後130分〜
 
第二部 記念フォーラム 午後3時〜
 
「クローズアップ現代」 録画放映
 
特別報告「若者は協同労働に何を感じるのか」
  野口智史さん(ふじみ野放課後児童クラブ指導員)
 
講演「新しい協同労働の協同組合法の可能性」
 富沢賢治氏(一橋大学名誉教授)
 
私たち、「『協同労働の協同組合』法制化をめざす市民会議・埼玉」は、働く者、市民が自ら出資し、自らが経営にも責任を持って働く協同組合組織に対し法的整備を進めるため、この間活動を進めてまいりました。活動を進める中で、この協同労働という働き方に理解を示していただける場面や一緒にこの取り組みを進めていただける方と知り合い、今日を迎えております。
 
おかげさまで埼玉県内の全ての地方議会で「協同労働」という働き方に法的整備を求める意見書を採択していただきました。また、北本市議会において国連が定めた協同組合年である2012年度に法制化の実施を求める第2回目の意見書を可決していただきました。
 
「協同労働の協同組合法」については、国会での法案の提出が予定されております。この事は、これまでの会員の皆様の力強いご支援の賜物であると深く感謝しております。いよいよ法制化が具体的な形になり、私たちの運動も新しい展開へと進む事になります。埼玉県での「協同労働の」実践と、法制化後に向けた取り組みを市民や地域の団体等と深め、より一層の広まりを目指していきたいと思います。時節柄お忙しいこととは存じますが、ご出席いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 

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法制化ネットワーク会議
学習交流会のお知らせ
 
 
「協同労働の協同組合法」制定に向けての日々のご奮闘お疲れ様です。
2009年に開催された第64回国連総会では、2012年を国際協同組合年とする総会宣言が採択されています。「協同労働」の法制化が実現すれば、日本における協同組合法としては約50年ぶりに新たな団体法として認められることになります。
 
残念ながら、2012年内での法律制定には至りませんでしたが、1117日〜18日、大宮ソニックシテイ他で行われた「いま『協同』を創る2012全国集会」を始め、全国各地で協同組合年にふさわしい取り組みが数多く行われました。このことにより、次期国会に向けて「協同労働の協同組合法」の即時制定、施行に向けて取り組んでいくことが、より現実的なものとなりました。
 
つきましては、今後の法制化運動の取り組み、法制化後の運動の展開に向けて、下記のように学習交流会を開催したいと思います。お忙しいとは思いますが、ぜひご出席をお願い致します。
 
 
 
日時 2013125日(金)午後1
 
場所 南浦和コーププラザ3F・大会議室
 
内容
 ・特別報告「岐阜の取り組みに学ぶ」
  (ぎふ「協同労働の協同組合」勉強会代表 森光弘氏、事務局長 青木文子氏)
 ・法制化の現状と今後の取り組みについて(全国会議より)
 各市民会議、ネットワークの現状と課題(各地より報告)
 
 
参加申し込みは、1月23日までに
 
048-844-0086 までファックスをお願いします。
 
 

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新年度の活動

5月12日に無事総会が終了し、新年度の活動が始まりました。早速6月16日に第一回の運営委員会が開かれ、具体的な活動計画が確認されました。すでにマスコミ報道などでもお分かりのように、国会における政治の状況は解散含みで荒れている中、協同労働法制化の動きはまったく見えません。
市民会議・埼玉の新年度の活動は、今年行われる協同集会(11月17日〜18日、大宮ソニックシテイ)に協力していくとともに、それを契機に、協同労働の埼玉ネットワークへと移行していくという従来の方針を実行していくことが重点になります。
実際の協同労働を実践している様々な事業所の現場から、さらに協同労働の研究も進め、学習会の開催や中規模の集会を行いたいと考えています。今後もご協力をお願いします。
 

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 5月12日(土)「協同労働の協同組合」市民会議・埼玉の第5回定期総会が終了しました。総会には来賓として、参議院議員の大野もとひろ氏、熊谷市議会議員黒澤三千夫氏、北本市議会議員工藤日出夫氏が出席しました。また、参議院議員行田邦子氏、衆議院議員大島敦氏からもメッセージが寄せられました。昼食休憩を挟んで午後からは記念フォーラムとして、都留文化大学の田中夏子氏の講演、映画「人生ここにあり」の上映が行われました。
 
 市民会議・埼玉の活動も5年を迎えましたが、残念な事に未だ法制化されておりません。今年は国連が提唱する国際協同組合年ということですので、ぜひ今年の法制化を目指して運動に取り組んでいきたいと思います。参加された皆さんありがとうございました。
 

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定期総会のお知らせ

皆様へ「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議・埼玉の総会のご案内です。

日時 5月12日(土) AM10:30〜
場所 朝霞市コミュニテイセンター・ホール



合わせて、記念フォーラムを開催します。

PM1:00 映画「人生、ここにあり」上映

PM3:30 田中夏子 氏 講演

参加費 1000円

ぜひご参加下さい。

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 「市民会議・埼玉」では、北本市を法制化に向けての重要な自治体として位置づけ、この間、何度か集会を開催してきました。北本市は全国に先駆けて、「協同労働法の早期制定を求める意見書」を制定した自治体です。法制化に熱心な市民や、意欲的で協力的な議員など、多くの皆さんの力で、今回、新しい意見書、「国際協同組合年を契機に協同労働の組合法の早期制定を求める意見書」を、市議会で可決しました。
 
 意見書の中で要望している項目は、
1.「協同労働の協同組合法」の早急な法制化を強く求める。
2.国際協同組合年(2012年)の取り組みを、国は関係機関と協議し、推進すること。
3.東日本大災害復興に際し、協同組合団体にその社会的な役割を充分に発揮させる支援を行うこと。
 となっています。昨年の東日本における未曾有の大震災、そして今年は国連がすすめる国際協同組合年となることから、再度、自治体への働きかけが大切であるとの想いから生まれた意見書です。
 
 埼玉県では、法制化の早期制定を求める意見書は、既に全自治体で可決しています。しかし、国会の状況は混乱しており、未だ法制化の議論がされていないのが実情です。今回の意見書の可決を受け、さらに自治体行動の重要性が大きくなったと言えると思います。
 

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北本市で福島浩彦氏講演会、トークセッションを開催
 
 2月11日、北本市文化センターにおいて、福島浩彦氏(元我孫子市町・消費者庁長官)を招いて講演会が行われました。「協同労働」法制化をめざす市民会議・埼玉と市民の力、北本地域福祉事業所の共催で開催したもので、今年の11月に行われる「全国協同集会」のプレ企画として取り組まれました。
 
 午後からは、ランチトークセッションとして、北本事業所から東北復興支援の取り組み、日本社会連帯機構副理事長の鈴木雄一氏から労働状況の話、労協センター事業団から協同集会の取り組みについて、各報告と質疑が行われました。福島浩彦氏も参加、質疑に加わりました。会の冒頭には、「協同労働法」推進議連の会長代行でもある大島敦議員も参加、法制化の期待を述べました。
 
 北本市議会は、全国に先駆けて「協同労働法」の早期制定を求める意見書を採択したところであり、前回も東京地方自治センターの伊藤所長を招いて学習会を開催したところです。法制化を目前にして、自治体としてコミニュテイ事業支援条例の制定に向けて取り組んでいます。福島浩彦氏の講演内容も、市民の力で地域を変えるというものであり、今後地域において「協同労働」の実践が進んでいくことを望んでいました。そのためにも、地域において事業を支える条例の制定が必要です。こちらも全国に先駆けての制定を働きかけていきたいと思います。
 
 
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学習会のお知らせ

 
皆様へ
連絡が遅くなってしまい申し訳ありません。
2月18日(土)午後1時より、「協同労働ファンド」の学習会を行います。
場所は、労協センター事業団・北関東事業本部会議室です。
講師として、近畿労金地域推進センター所長・法橋聡 氏、元埼玉労福協の鈴木雄一 氏をお願いしています。
ぜひご参加下さい。
 

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