運動の継承と継続

　１１月には２年毎に開催される「全国協同集会」が四国・高松市で行われた。「東関東ブロック集会」、新形式の「よい仕事全国研究集会」、「社会連帯集会」などが相次いで行われ、どこで誰が何を語ったのかが入り混じって整理できないままになってしまっているという状態である。しかし、労協は何と集会の多いことかと感心してしまうほどだ。おかげでいつの集会の誰の言葉だったのかを忘れてしまうという事態が起こってしまう。とりあえず、今回紹介するのは法制化とは若干違うかもしれない「リーダー研修合宿」における記念講演の小野寺徳子埼玉労働局職業安定部長のことである。

　総体的に簡単に言ってしまえば、今埼玉における運動的な方向は新たに始まった生活保護受給者の就労支援に全てが向かっていて、そこからの具体的な就労の道筋をつけるための基金訓練が取り組まれることが求められているということになる。全ての事業所や組織が一体的に一つの運動に収斂されていくのはあまり好ましいことではないと個人的には思っているが、おそらく全国的な展開になっていくのだろうと思っている。

　さて記念講演も例外ではなく「基金訓練制度へかけた想いと職業訓練の現状」のついてというテーマであった。国の官僚であった当時の「緊急人材育成支援事業」への想いとは、意外にも事業仕分けにより廃止となった合宿型の基金訓練に対するものであったということで、しかし、その現状については、想像できるようにある種机上のプランでもあり、むしろ廃止となってその必要性を感じてしまうという結果でもあったように感じた。

　制度化ということは現場でどのようにその計画を履行するのかが重要であり、その現場での様々な取り組みがどのように評価されるのかが重要である。その評価は一律に数字だけではないだろうという意見がでたのも当然のような気がする。これは以前に「若者は社会の奴隷か」として書いたことでもある。

　今のような社会状況と閉塞感の中では、労協の運動はこのまま継続されていくことに変わりはない。永戸理事長の提起のように、仕事とは何か、協同労働の意義とは何かということを問い詰めていくしかない。法の制度化という目標はその中でやがて達成するものだと思うし、そこからもまた運動が継続されるということでもある。官僚や政治家による法の制度化がそれぞれの現場や利用者に対していかに無知無理解であり無力であるかというのもまたそのままであるとしたら私たちの運動もまた永久に継続されるということでもある。運動を継承する人材の育成も大切な問題になるだろう。