法制化に向けて新しい意見書を提出

　「市民会議・埼玉」では、北本市を法制化に向けての重要な自治体として位置づけ、この間、何度か集会を開催してきました。北本市は全国に先駆けて、「協同労働法の早期制定を求める意見書」を制定した自治体です。法制化に熱心な市民や、意欲的で協力的な議員など、多くの皆さんの力で、今回、新しい意見書、「国際協同組合年を契機に協同労働の組合法の早期制定を求める意見書」を、市議会で可決しました。

 

　意見書の中で要望している項目は、

１．「協同労働の協同組合法」の早急な法制化を強く求める。

２．国際協同組合年（２０１２年）の取り組みを、国は関係機関と協議し、推進すること。

３．東日本大災害復興に際し、協同組合団体にその社会的な役割を充分に発揮させる支援を行うこと。

　となっています。昨年の東日本における未曾有の大震災、そして今年は国連がすすめる国際協同組合年となることから、再度、自治体への働きかけが大切であるとの想いから生まれた意見書です。

 

　埼玉県では、法制化の早期制定を求める意見書は、既に全自治体で可決しています。しかし、国会の状況は混乱しており、未だ法制化の議論がされていないのが実情です。今回の意見書の可決を受け、さらに自治体行動の重要性が大きくなったと言えると思います。