「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議・埼玉

新年度の活動

5月12日に無事総会が終了し、新年度の活動が始まりました。早速6月16日に第一回の運営委員会が開かれ、具体的な活動計画が確認されました。すでにマスコミ報道などでもお分かりのように、国会における政治の状況は解散含みで荒れている中、協同労働法制化の動きはまったく見えません。

市民会議・埼玉の新年度の活動は、今年行われる協同集会（11月17日〜18日、大宮ソニックシテイ）に協力していくとともに、それを契機に、協同労働の埼玉ネットワークへと移行していくという従来の方針を実行していくことが重点になります。

実際の協同労働を実践している様々な事業所の現場から、さらに協同労働の研究も進め、学習会の開催や中規模の集会を行いたいと考えています。今後もご協力をお願いします。

 

法制化に向けて新しい意見書を提出

　「市民会議・埼玉」では、北本市を法制化に向けての重要な自治体として位置づけ、この間、何度か集会を開催してきました。北本市は全国に先駆けて、「協同労働法の早期制定を求める意見書」を制定した自治体です。法制化に熱心な市民や、意欲的で協力的な議員など、多くの皆さんの力で、今回、新しい意見書、「国際協同組合年を契機に協同労働の組合法の早期制定を求める意見書」を、市議会で可決しました。

 

　意見書の中で要望している項目は、

１．「協同労働の協同組合法」の早急な法制化を強く求める。

２．国際協同組合年（２０１２年）の取り組みを、国は関係機関と協議し、推進すること。

３．東日本大災害復興に際し、協同組合団体にその社会的な役割を充分に発揮させる支援を行うこと。

　となっています。昨年の東日本における未曾有の大震災、そして今年は国連がすすめる国際協同組合年となることから、再度、自治体への働きかけが大切であるとの想いから生まれた意見書です。

 

　埼玉県では、法制化の早期制定を求める意見書は、既に全自治体で可決しています。しかし、国会の状況は混乱しており、未だ法制化の議論がされていないのが実情です。今回の意見書の可決を受け、さらに自治体行動の重要性が大きくなったと言えると思います。

 

国際協同組合年に向けて

 

国際協同組合年に向けて

 

２０１２年は国連が決めた国際協同組合年です。その記念事業として、１１月１５日に明治大学ホールでシンポジウムが開かれました主催者として、ILO駐日事務所の長谷川代表が基調報告を行い、日本労働組合総連合会、労働者福祉中央協議会、そして協同労働法制化市民会議からも報告が行われました。

当日、激励、支援の挨拶には、ILO議連や協同労働法制化議連、政府関係など、多くの国会議員も駆けつけました。平日の夜間の集会にもかかわらず会場には２００人を越す人が参加、改めて協同組合の価値、協同労働法制化の想いを強くした所です。

 

また、同じく国際協同組合年の記念事業でもある「いま協同をつくる２０１２協同集会」の第1回の実行委員会が１０月に開かれました。開催日は、２０１２年の１１月１７日、１８日、場所は、大宮ソニックシテイ大ホール（その他の会場も追加使用予定）です。

いよいよ来年の国会では法制化の実現が予想されます。同時に埼玉で協同集会の開催となります。集会を成功させるためにもぜひ実行委員会に参加して頂きたいと思います。

 

税と社会保障と新しい公共と法制化

　また少し旧聞になるのですが、「週刊金曜日」の９月２３日号と９月３０日号に連載で掲載されたのが、「税と社会保障の一体改革」についての対談でした。作家の大野更紗氏と、大学教授の宮本太郎氏の対談は、噛み合っているようでお互いの言い分を言って終わったという感じでした。前号では特集的に関連記事も掲載されており、「新しい公共」という名の下に行われてきた民間企業による福祉業界への参入や行政からの社会保障に対する逃げ腰の姿勢が書かれていました。

　今、信じられないことですが、この手の世論調査では、国民の半数が、将来的な社会保障という言葉を聞くと増税しても良いという回答が寄せられると言う調査結果を出してくることになります。年金の問題などはその良い典型だと思うのですが、受給開始年齢を今よりさらに引き上げてもなお、まだ働き続けて年金を払い続け、そこから何十年も年金を受給されるということが可能なのかどうか不思議な結果だといつも考えてしまいます。

　さて「新しい公共」という概念では、地域の多様化する社会サービスを、多様なNPO団体や、社会的企業や、ボランティアなどにより担うことができる、ともに支え合う社会を目指すものと言えます。本来は行政が公的な責任を持つ公共的な分野において、企業やNPO団体にその仕事を委ねることによって、住民参加型のまちづくり、官民協同の公的な計画がつくられるということになるのでしょう。しかし、現実的には行政指導型、あるいは行政主導の事業を民間企業や団体が低い委託料で行っているというのが実態ではないでしょうか。

　福祉の現場で介護保険という制度が法制化されたことにより、多くの民間企業や団体が福祉のサービスを担ってきました。そこでは介護の社会化という言葉により、公的な部分で行われなければならないことも切り離されて、ある意味では後退したと言えることもありますし、多様な団体はまさしく多様で、福祉全体を後退させるような事例も見られました。見直しを続ける度に使いにくくなる制度が、本来であるならば公的な責任で行われなければならないことも民間に委ねることで福祉サービスそのものが後退していくと言うことになります。

　今、「協同労働」に対する法制化が準備されています。永年取り組んできた運動の一つの成果であると思いますし、法律が整備されることにより、多くの人達が「協同労働」という職場を創っていくことになるでしょう。NPO法や介護保険法の初期からの変遷を考える時に、「新しい公共」を担う「協同労働」が安価で行政サービスを肩代わりするツールとして利用されることのないように気をつけていかなくてはならないと思っています。

「人生ここにあり」の中の「社会連帯協働組合」

 

　９月１０日（土）に、「ともに働くということ」をテーマにした「障がい者とともに働く現場づくりを考えるつどい」が行われました。この第二部が、映画「人生ここにあり（邦題）」の上映で、この作品は観てみたいと思っていました。

　ここの所、色々な場所で行われる集会は、映画の上映がセットのようになっていて観てみたいと思う作品もあるのだが、手伝いなどで入るとなかなかきちんと観ることもかなわない状況であったり、実はあんまり興味をひかないものもあったりということもあったのです。だが今回は映画も観るつもりで出かけました。

 

　この映画「人生ここにあり」は、実話をもとに、障がい者がともに働くことを通じて社会に参加するイタリアの社会的協働組合について描かれています。簡単に紹介するとこんな感じになるのでしょう。

　２００８年の制作、タイトルの直訳はもっと解りやすくて「やればできるさ」、約２時間弱の作品です。ストーリーは１９８３年のイタリアを舞台に、労働組合に入っている組合員の男性が人事異動で精神病患者が組織する組合の所長になり、薬漬けの組合員たちとともに新しい仕事をつくり出して成功をおさめるというものです。イタリア協働組合を解りやすく紹介しており、組合員のこと、会議のあり方、労働のことなど、法制化を実現するための材料の一つとしてはちょうどいいのではないかと思いました。

 

　以下、感想ですが、障害を描くということはかなり神経を使い、障害者を演じるということも力を必要とするものだと思いました。年齢のせいかタイトルを忘れてしまいましたが、以前に韓国の映画で障害者を主人公にした作品を観た時も本当の障害者が出演しているのかと思ったほどだったのですが、演出の中で全く素顔の本人を登場させたので演技なんだと理解したくらいでした。その出演者も障がい者施設に通い、顔の表情から行動、心理まで学んだというインタビューを聞いたことがありますが、演じることの難しさというものを感じました。

　これからこの映画を観ることになる人もいるのでしょうが、ストーリーの中で感じた幾つかの気になったことも紹介してしまいます。あらすじそのものは簡単で解りやすくハッピーエンドを迎えるのですが、主人公の家庭内の問題をもう少し描いて同時に進行させていくと障がい者の悩みと健常者の悩みを描けたのではないか、家庭を犠牲にして仕事と障がい者の自立に奔走する主人公が家庭での妻との行き違いによる対立をどう解決していくかも必要なのでは無いかと思ったのです。それから障がい者の中でもリーダー役を果たす男が暴力的で薬の量が他の人より多いという設定で、画面上では極めて健常者のようにリーダーシップをとっていくのですが、この辺りも薬を減らしたいと悩む心理などが加味されると全体に話が深まるのではないかと思います。

 

　驚いたのは字幕に「労協」や「社会連帯」が出てくることで、説明材料だと考えればこれでいいのでしょうが、出来過ぎという感もあります。仕事によって得られる価値が対価である賃金だけではなく、精神病患者の社会的な評価やその治療の在り方、ともに働くという労働の内容まで解りやすく描かれているので機会をみてごらんいただきたい作品です。