走る税理士 志村 賢 一

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平成24年までの所得税、確定申告

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確定申告 1

1月9日 事務所研修室において第1回目の確定申告所内研修を行いました。
 今回の研修に先だって、8日には新人には新人研修2時間が行われています。
 1月中に後2回(パ−ト研修、申告書の作成方法)の研修を行って、税理士から職員、パート職員に至るまでの知識レベル統一を図って、当事務所で作成する申告書の精度の向上を図ります。

講師   田中社長
受講者  事務所の申告担当(税理士6名、職員6名)

研修内容
 1.確定申告の事務所内における、進捗管理の方法の確認と工程責任者の指定

 2.確定申告の手順の確認
   資料受付
   申告書作成
   提出
   請求
   申告書のお客様への引き渡し方法


席替え
  研修終了後は、年1回来所していただける個人のお客様にうまく応対が出来るように、席替えを行いました。
  連休明けの今日12日からは、新体制で確定申告でお客様のご来所をお待ちしています。

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41 医療費控除

41. 医療費控除
自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族が、病気やけがなどの治療を
 受けて、おおむね10万円を超える医療費を支払った場合、医療費控除を受けることが
 できます。
  ただし、200万円までが限度です。

 41.1 医療費控除の計算方法
   その年中に支払った医療費の総額 − 医療費を補てんする保険金等の金額 = A
   10万円 と 総所得金額等の5% とのいずれか少ない方の金額 = B
   A − B = 医療費控除額 (ただし、最高200万円)

 41.2 医療費控除の対象となる医療費
   医師、歯科医師による診療費や治療費
   治療、療養に必要な医薬品の購入費
   病院や診療所、介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設、助産所に収容される
   ための費用
   治療のためのあんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などに
   よる施術費
   保健婦や看護婦などの療養の世話を受けるために支払った付添人の費用
   助産婦による分娩費用
   介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
   そのた、次のような費用で診療や治療などを受けるために直接必要なもの
   通院電車代等、入院中の部屋代や食事代の費用、医療用器具の購入代や賃借料の
   費用で通常必要なもの
   義手、義足、松葉づえ、義歯などの購入の費用

 41.3 医療費控除の対象とならないもの
   医師等に対する謝礼
   健康診断や美容整形の費用
   疾病予防や健康増進などのための医療費や健康食品の購入費
   親族に支払う療養上の世話の費用
   治療を受けるために直接必要としない近視、遠視のための眼鏡や補聴器等の購入費
   通院のための自家用車のガソリン代、分べんのため実家へ帰るための交通費

 41.4 医療費の総額から差し引く「医療費を補填する保険金等」とは
   健康保険から支給される療養費、移送費、出産育児一時金、配偶者出産育児一時
   金、家族療養費、家族移送費、高額療養費など
   生命保険契約、損害保険契約等により医療費の補填を目的に支払われる傷害費用
   保険金、医療保険金、入院給付金など

 41.5 手続き
    医療費控除に関する事項を記載した確定申告が必要です
    医療費の支出を証明する病院などの領収書を確定申告書に添付します。
     領収書がたくさんある場合には封筒に入れます。税務署にも専用の封筒が用意
     されています
    給与所得者の場合は「申告書A様式」を使用すると便利です。申告書には源泉徴
     収票を添付します
    医療費控除は、年末調整では受けることはできません

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20.申告の手順と準備資料
21.1申告用紙を入手する
1. 最寄りの税務署で確定申告書の用紙を入手する
2. 用紙の種類は次のとおり

21.2必要書類の準備
申告書の他に、源泉徴収票や必要経費を証明する領収書、控除を受けるための証明
書、登記簿謄本や住民票など、申告前には、それらの集めて申告書に添付できるように
整理しておくようにする
 源泉徴収票
 必要経費の領収書
決算書/収支内訳書等の明細書・計算書
各種控除を受けるための証明書など  

22.所得の計算に関する必要な書類
 1.事業所得
   収入金額のわかるもの(現金出納帳、通帳、売上集計表、売上日報、源泉徴収票、
   受領した支払調書など)
   必要経費のわかるもの(通帳、領収書、請求書、経費集計表など)
 2.不動産所得
   収入金額のわかるもの(現金出納帳、通帳、契約書など)
   賃借人の氏名、家賃月額、賃借期間、敷金、礼金がわかる資料
   不動産経費のわかるもの(通帳、領収書、請求書、銀行振込書、借入金の支払
   明細、固定資産税課税明細書、保険金領収書、管理費など)
 3.配当所得
   支払調書、支払通知書

 4.譲渡所得(土地や建物などの不動産を譲渡した方)
   譲渡所得計算明細書
   売ったときの契約書(売買契約書のコピー:登記簿謄本等)
   実測図、
   売るためにかかった経費(仲介手数料や印紙など)
   売った不動産を買った時の契約書や登記料など
   居住用財産の譲渡などの場合は、住民票


 5.その他の所得
   保険金の満期 計算明細書など

23.所得控除・税額控除に関する添付書類
 1.医療費控除
   医療費控除の内訳書
   医療費の領収書、領収書がない医療費の支出明細
   保険金などで補填される金額のわかるもの

 2.雑損控除
   損失額の明細書
   被災証明書、盗難証明書
   災害関連支出の領収書
   保険金などで補填される金額のわかるもの

 3.寄付金控除
   政党等寄付金特別控除の計算明細書
   寄付金の領収書、証明書

 4.社会保険料控除
   国民健康保険料を支払ったことのわかるもの
   国民年金保険料を支払った証明書(社会保険料(国民年金保険料)控除証明書

 5.小規模企業共済等掛金控除
   支払掛金の証明書(小規模企業共済掛金払込証明書

 6.生命保険料・地震保険料控除
   保険料を支払った証明書(生命保険料控除証明書)
   保険料を支払った証明書(地震保険料控除証明書)

 7.人的控除 下記事項確認
   配偶者の氏名、生年月日、収入の有無
   扶養家族の氏名、生年月日、収入の有無

 8.税額控除
   住宅借入金等特別控除へ

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10.確定申告とは
  確定申告とは、このように1年間に得た所得金額と、その所得金額について納める税額 を計算して申告する手続きをいいます。
  また、その年に源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金があるときは、確定申告 によって、算出した税額からこれらを差し引いた残りの税金を納付することになりま  す。

11.確定申告の概要
  平成21年分の確定申告の時期がやってきました
  個人は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得とその所得にかかる 税金を自分で計算して、その翌年2月16日から3月15日までの間に申告をして、計算され た税額を納めることに所得税法で定められています。

12.確定申告とは
 12.1確定申告をする人は、次の人です
  1.確定申告をしなければいけない人
   ・個人事業者の人
   ・不動産を賃貸している人
   ・給与の収入金額が2,000万円以上の人
   ・副収入が20万円以上ある人
   ・同族会社の役員や親族で、その同族会社から店舗等の賃貸料や貸付金の利息を受    け取っている人
  
  2.確定申告をすると税金が戻る得な人
   例えば
   ・医療費が10万円以上かかった人(医療費控除へ)
   ・マイホームを購入した人    (住宅借入金等控除へ)
・株で損をした人        (有価証券譲渡申告へ)
・災害や盗難に遭った人     (雑損控除へ)
・H21年の途中で会社を退職し、再就職をしていない人
 
  3.確定申告をすると税金が戻る可能性がある人
   ・臨時の講演などで報酬などの収入に所得税を源泉徴収されている人
   ・年金を受給している人

 12.2確定申告しなくてもよい人
  1. 一カ所から給与を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得金額(地    代、家賃、原稿料など)の合計額が年間20万円以下の人
  
  2. 二カ所以上から給与を受けている人で、「主たる給与」の収入金額と給与所得    及び退職所得以外の所得金額の合計額が年間20万円以下の人

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確定申告 1

確定申告 1
 
 平成21年分の確定申告の時期がやってきました。
 3時の宅急便で税理士会から確定申告の手引書が送られてきました。

 個人は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得とその所得にかかる税金を自分で計算して、その翌年2月16日から3月15日までの間に申告をして、計算された税額を納めることに所得税法で定められています。

以下、順次アップしていきたいと思います

確定申告目次

10.確定申告とは
 11.確定申告の概要
 12.確定申告とは
  12.1確定申告をする人
   確定申告をしなければいけない人
   確定申告をすると税金が戻る人
   源泉徴収をされた所得税の還付を受けることが出来る人
  12.2確定申告をしなくてよい人
20.確定申告の準備
  申告書用紙の入手
  所得の計算に関する書類の準備
  所得控除・税額控除に関する書類の準備

40.所得控除
 41.医療費控除
  41.1医療費控除の計算方法
  41.2医療費控除の対象となる医療費
  41.3医療費控除の対象とならないもの
  41.3医療費の総額から差し引く


50.税額控除
 51.住宅借入金等特別控除
 52.配当控除

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