走る税理士 志村 賢 一

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平成24年までの所得税、確定申告

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03. 確定申告書作成

03.確定申告書作成
31.所得税計算の仕組み
① 収入金額−必要経費   =所得金額 を計算する
② 所得金額−所得控除額 =課税所得金額を計算する
③ 課税所得金額×所得税率=所得税額を計算する
④ 所得税額−税額控除額 =差引所得税額を計算する
⑤ 差引所得税額−源泉徴収税額=申告納税額を計算する
⑥ 申告納税額−予定納税額=納付すべき税金又は還付される税金を計算する
32.所得金額
収入金額から必要経費をマイナスして求めますが、所得税の計算では、様々な所得を10種類に分類して計算することが要求されます。
①利子所得、②配当所得、③不動産所得、④事業所得、⑤給与所得、⑥退職所得、⑦山林所得、⑧譲渡所得、⑨一時所得、⑩雑所得です。
このうち、退職所得、山林所得、譲渡所得のうち土地建物や株式等の譲渡による所得、雑所得のうち先物取引による所得については、ほかの所得とは分けて税金を計算します。それ以外の所得については合計され、総合課税の対象となります
33.課税所得金額
所得金額から所得控除額をマイナスし計算します。課税所得金額は1,000円未満の金額は切り捨てます。
所得金額から控除される所得控除は、全部で14種類あります。
①雑損控除、②医療費控除、③社会保険料控除、④小規模企業共済等掛金控除、⑤生命保険料控除、⑥地震保険料控除、⑦寄付金控除、⑧障害者控除、⑨寡婦(寡夫)控除、⑩勤労学生控除、⑪配偶者控除、⑫配偶者特別控除、⑬扶養控除、⑭基礎控除です
34. 所得税額の計算は
課税総所得金額(配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・総合譲渡所得・一時所得・雑所得などの合計)に対する税額は、所得金額に対して次の税率によって税額が計算されます。
    イメージ 1
35. 差引所得税額
上記(3)によって計算された所得税額から、税額控除額をマイナスして差引所得税額を計算します。
税額控除には、住宅借入金等特別控除、配当控除等があります。
36. 申告納税額
差引所得税額から源泉徴収税額をマイナスして計算します。(納付する税金は100円未満の金額は切り捨てます。)申告納税額はプラスの場合とマイナスの場合があります。
申告納税額から予定納税額をマイナスして、プラスとなった金額が納付する税金で、マイナスとなった金額は還付される税金です。

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41 .医療費控除

41.医療費控除
納税者本人または、本人と生計を一にする配偶者やその他の親族が、病気やけがなどの治療を受けて、おおむね10万円を超える医療費を支払った場合、医療費控除を受けることができます。
ただし、200万円までが限度です。
1.医療費控除の計算方法
A − B = 医療費控除額 (ただし、最高200万円)
=その年中に支払った医療費の総額−医療費を補てんする保険金等の金額
=10万円 と 総所得金額等の5%とのいずれか少ない方の金額
2.医療費控除の対象となる医療費
①医師、歯科医師による診療費や治療費
②治療、療養に必要な医薬品の購入費
③病院や診療所、介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設、助産所に収容されるための費用
④治療のためのあんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術費
⑤保健婦や看護婦などの療養の世話を受けるために支払った付添人の費用
⑥助産婦による分娩費用
⑦介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
⑧その他、次のような費用で診療や治療などを受けるために直接必要なもの
イ 通院電車代等、入院中の部屋代や食事代の費用、医療用器具の購入代や賃借料の費用で通常必要なもの
ロ 義手、義足、松葉づえ、義歯などの購入の費用
3.医療費控除の対象とならないもの
①医師等に対する謝礼
②健康診断や美容整形の費用
疾病予防や健康増進などのための医療費や健康食品の購入費
④親族に支払う療養上の世話の費用
⑤治療を受けるために直接必要としない近視、遠視のための眼鏡や補聴器等の購入費
⑥通院のための自家用車のガソリン代、分べんのため実家へ帰るための交通費
4.医療費の総額から差し引く「医療費を補填する保険金等」とは
① 健康保険から支給される療養費、移送費、出産育児一時金、配偶者出産育児一時金、家族療養費、家族移送費、高額療養費など
② 生命保険契約、損害保険契約等により医療費の補填を目的に支払われる傷害費用保 険金、医療保険金、入院給付金など
5.手続き
① 医療費控除に関する事項を記載した確定申告が必要です
② 医療費の支出を証明する病院などの領収書を確定申告書に添付します。
領収書がたくさんある場合には封筒に入れます。税務署にも専用の封筒が用意されています
③ 給与所得者の場合は「申告書A様式」を使用すると便利です。申告書には源泉徴収  票を添付します
④ 医療費控除は、年末調整では受けることはできません

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42. 生命保険料控除

42. 生命保険料控除
1.制度の概要
納税者が新(旧)一般の生命保険料や介護保険料、新(旧)個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。
2.対象となる保険料
① 対象となる生命保険料は、保険金などの受取人のすべてを自己か又は自己の配偶者、その他の親族(6親等以内の血族、又は3親等以内の姻族)とする生命保険契約等の保険料や掛金です。
② この場合の生命保険契約等からは、生命保険会社等と契約した保険契約のうち保険期間が5年未満で一定のもの及び外国生命保険会社等と国外で締結したものなどが除かれます
3.対象となる個人年金保険料
対象となる個人年金保険料は、個人年金保険契約等の保険料や掛金です。この個人年金保険契約等とは、生命保険会社等と契約した個人年金保険契約などのうち一定のものをいいます
4.留意点
① 支払った生命保険料が生命保険料控除の対象となるか否かについては、保険会社などから送られてくる控除証明書によって確認します。
支払った保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。
新・旧保険契約の区分(控除証明書に新旧の区分が記載してあります。)
       旧生命(個人年金)保険契約
平成231231日以前に生命保険会社等と締結した保険契約
新生命(個人年金)保険契約
平成2411日以後に生命保険会社等と締結した保険契約
② その年中に生命保険契約の保険料を支払った場合には生命保険料控除の適用を受けることができますので、年の中途で解約した場合でも、解約までに実際に支払った保険料について控除を受けることができます。
この場合において、解約返戻金やそれとともに支払いを受けた剰余金の分配や割戻金の割戻しの金額は原則として一時所得となりますので、支払保険料の金額から控除する必要はないとされています。
③ 生命保険料控除の対象となる保険料等に該当するかどうかは、保険料等を支払った時の現況により判定することとされています。
④ 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人のすべてをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。したがって、この要件が充たされている限り、たとえば妻が保険契約者であったとしても保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります
⑤ 一時払い保険料
一時払いは、保険を一括して買うというイメージです。保険料は、全期前納払いよりも安いです。
一時払いは契約後に契約が消滅したとしても、払い戻しはありません。例えば、終身保険を一時払いで契約後、死亡した場合、死亡保険金が支払われますが、保険料は払い戻されません。また、解約した場合、あらかじめ決められた解約時の解約返戻金が支払われます。また、生命保険料控除も初年度しか適用できません
ただし個人年金の一時払は控除の対象外です。(保険料の払い込み方法に「年金支払い開始前10年以上の期間に渡って定期的に支払うもの」という条件があります。)
⑥ 前期前納払い保険料
全期前納払いは、全保険料を生命保険会社に預けておき、払い込み期日に保険料を支払うというイメージです。
死亡などで保険金が支払われたり解約した場合、保険料は払い戻されます。また、生命保険料控除も支払った年分だけ毎年利用できます。
5.生命保険料の控除額の計算方法
生命保険料控除額は一般の生命保険料、介護保険料又は個人年金保険料の区分ごとに、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算します。この方法で計算した金額の合計額が生命保険料控除額ですが、最高12万円が限度となります。
      イメージ 1 
      ③介護保険料
        ②新個人年金保険料に同じ
      () 支払った保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。
6.安くなる税金の額
生命保険料控除とは、税金を計算する際に所得から引いて計算されるので、控除額最大の12万円の場合に所得税の税率10%の方の場合には、所得税が12,000円と住民税12,000円が安くなります。(所得税の税率は所得金額によって異なります。)
7.保険料控除の手続き
(1) サラリーマンの場合は年末調整
生命保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付し、勤務先に提出して、年末調整で控除を受けます。
(給与天引きにより保険料を払い込んでいる場合は、勤務先に提出する必要はありません)
(2) 自営業者や年末調整しなかった場合
翌年215日から始まる所得税の確定申告において「生命保険料控除証明書」を確定申告に添付して控除を受けます。
(3) 住民税の手続きは、年末調整や所得税の確定申告の手続きをすると、住民税の
手続きは特に行う必要はありません。

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51. 配当控除(配当の受取りがある時)
1.制度の概要
配当所得がある場合は、一定の金額の税額控除を受けることができ、これを配当控除といいます。
配当控除を受けるためには、確定申告が必要です。
  確定申告では、計算された所得税額からこの配当控除と、配当金を受取る時に控除(源泉徴収)された所得税とが控除されることになります。
2.配当控除を受けることができる配当所得
日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、証券投資信託の収益の分配などで確定申告をした配当所得に限られます
3.配当控除の計算式
次の方法により計算した金額です
(1)課税総所得金額が1千万円以下の場合……次のaとbの合計額
.剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含みます。)×10
.証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を除きます。以下同じ。)×5%
* 証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうち、特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、2.5
 
()「課税総所得金額」とは、所得控除の額の合計額を控除した課税総所得金額、分離課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る 課税譲渡所得等の金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額をいいます。
(2)課税総所得金額が1千万円を超える場合
課税総所得金額が1千万円を超える場合については、当事務所又は税務署にお尋ねください
 

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53 寄付金控除

53 寄付金控除
1.概要
① 所得控除
納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。
  ② 税額控除
なお、政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金及び公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除を選択することができます。
2.寄付金控除(所得控除)の計算方法
次のイ・ロいずれか低い金額−2千円=寄付金控除額
イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
ロ その年の所得金額の40%相当額
3.特定寄付金の範囲
特定寄附金とは、次のいずれかに当てはまるものをいいます。
   ただし、学校の入学に関してするもの、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるもの及び政治資金規正法に違反するものなどは、特定寄附金に該当しません。
(1) .国、地方公共団体に対する寄付金
(2) 公益法人等に対する寄付金で、財務大臣の指定を受けた寄付金
(3) 特定の公益増進法人(独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社、公益社団及び公益財団法人、社会福祉法人等)に対する寄付金
(4)  政治活動に関する寄附金のうち、一定のもの
(5) 認定特定非営利法人(いわゆる認定NPO法人)に対する寄附金のうち、一定のもの
等となっています。詳しくは、国税庁タックスアンサーで確認してください。
4.控除を受けるための手続き
寄附金控除に関する事項を記載した確定申告書に次の書類を添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。
(1) 寄附した団体などから交付を受けた領収書など
(2) (1)の領収書などのほか、次に掲げる書類
イ 上記33)ロについては、地方独立行政法人法に規定する設立団体のその旨を証する書類の写しとして交付を受けたもの
ロ 上記33)ホ及びへについては、特定公益増進法人である旨の証明書の写
  し
ハ 上記35)については、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」
その他、詳しくは、国税庁タックスアンサーで確認してください。
5.政党等寄附金特別控除(税額控除)制度
個人が平成711日から平成261231日までに支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で一定のもの(以下「政党等に対する寄附金」といいます。)については、支払った年分の所得控除としての寄付金控除の適用を受けるか、又は次の算式で計算した金額について税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択することができます
(特別控除額の計算)
いずれか少ない金額
① (その年中に支払った政党に対する寄付金の額の合計額−2,000円)×30%=100円未満切り捨て
②その年分の所得税額の25%相当額
 

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