走る税理士 志村 賢 一

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平成24年までの所得税、確定申告

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  52.住宅の取得等と所得税の税額控除
1.概要
マイホームの取得等をした場合の所得税の特例として、居住者が住宅ローンを利用してマイホームを新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)をした場合で一定の要件に当てはまるときに、その新築等のための借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」があります
また、平成21年度税制改正において、住宅ローン等を利用していない場合であっても、居住者が既存住宅について特定の改修工事(一定のバリアフリー改修工事及び一定の省エネ改修工事)をした場合又は認定長期優良住宅の新築等をした場合で一定の要件に当てはまるときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」が創設されました。
2.適用要件等
(1) 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合
(2) 中古住宅を取得した場合
(3) 増改築等をした場合
(4) 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合
(5) 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合
(6) 省エネ改修工事をした場合
(7) バリアフリー改修工事をした場合
(8) 認定長期優良住宅の新築等をした場合
詳細は事務所の税理士にお尋ねください

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生保2重課税の還付受付がスタ−ト しまし
 
相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いを変更する所得税法施行令が1020日に交付、即施行されました
 国税庁のホ-ムペ−ジに保険年金の還付手続きに関するサイトが設けられ、雑所得の金額を自動計算するシステムや還付等判定表などが掲載されました。対象となる方は同サイトにアクセスして判定や計算書を作成してみてください。
 各所轄の税務署も電話の専用コ−ナ−が設けられたようです。
なお、
  自動計算されるのは雑所得金額で還付金額ではありません。
  確定申告書を利用して納税・還付金額の計算をしてみてください。
注意
 所得税額が還付になっても、住民税額や国民健康保険税が増える場合があります。
 
1.事前準備
  生保会社等により源泉徴収済の納税者へ1020日以後、通知書が発送されるそうです。通知書が届かなかった人は、問い合わせをしてみてください。
2.還付等必要な手続きの判定
①判定表による判定
 国税庁ホ−ムペ−ジに掲載された判定表です。
  イメージ 1
②保険年金の所得金額の計算のためのシステム
  「相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額の計算書」を作成する。
   このような画面から入力画面へ進みます。
     イメージ 2 
 
3.還付請求の仕方
(1)該当する年分の確定申告書を提出した人
  提出した申告書の控の雑所得と比較して、還付される場合には更生の申告書を作成します。様式は国税庁のホ−ムペ−ジから取得できます。
 
 (2)確定申告書が未提出の人
   新たに還付の確定申告書を作成します。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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国税庁のホ-ムペ-ジに
遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて
いうコメントが出されました。以下、掲載された文章をそのまま掲載します。
 
平成2276日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税法9115号(現行16号)により所得税の課税対象とならないものというべきであると判示され、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消されました。
この問題について、77日(水)に野田財務大臣から、以下の方針が発表されています。
 「まず、今般の最高裁判決については謙虚に受け止めて、そして適正に対処していきたいというふうに思います。
 そのうえで、これまでのいわゆる解釈を変更することになりますが、そういう変更をして、そして過去5年分の所得税については更正の請求を出していただいたうえで、それを経て減額の更正をするという形の対処をしていきたいというふうに思います。誠意を持って対応していきたいと思います。
 問題は5年を超える部分でございます。5年を超える部分の納税の救済については、これは制度上の対応が必要になると思います。法的な措置が必要なのか、政令改正で済むのか、これはよく子細に検討させていただきたいと思いますけれども、関係者の皆様にご迷惑をかけないように、これも対応をしていきたいと思います。
 さらにこれ以外の、生保年金以外に相続をした金融商品で、今回の判決を踏まえて対応しなければいけない、改善しなければいけないものもあるかもしれません。それについては、改善すべきは改善をしていくということで、具体的には政府税調の中で議論をして来年度の税制改正で対応するということも視野に入れていきたいと思います。」
国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、これにより所得税額が納めすぎとなっている方の過去5年分の所得税については、更正の請求を経て、減額更正を行い、お返しすることとなります。現在、判決に基づき、課税の対象とならない部分の算定方法などの検討を進めていますので、具体的な対応方法については、対応方法が確定しだい、国税庁ホームページや税務署の窓口などにおいて、適切に広報・周知を図っていくこととしています。
 また、過去5年分を超える納税分については、上記の方針に基づいた対応策が決まりしだい、適切に対処します。
この件についてのお問い合わせは、各国税局個人課税課又は審理課(官)、沖縄国税事務所にあっては、個人課税課又は課税総括課までご連絡ください。
 

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7月6日 <年金型生保>二重課税の最高裁判決  (産経新聞配信より)
 年金払い保険について興味ある最高裁判決が出ました。
今までの課税方法
加入者の死亡後に生命保険金の一部を特約の年金形式で遺族が受け取れる保険商品については、加入者が死亡した時点で、年金受給権も含めて相続財産として相続税の課税対象となります。
一括受取の場合には、相続税の課税で終了し所得税の課税対象に名なりませんが、
年金払いを選んだ場合には、
相続税と別に
実際に受け取った年金は、毎年の受取額に応じて「雑所得」として所得税の課税対象とされてきました。
 
1 年金払い保険、所得税課税は違法  
生命保険加入者が死亡した後に遺族が年金形式で受け取る保険金について、相続税の課税対象とした上、受け取るたびに所得税も課すのは違法な二重課税だとして、長崎市の女性が国に課税取り消しを求めた訴訟の上告審判決が6日、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)でありました。
同小法廷は「所得税の課税対象とはならない」と判断、課税を認めた国側勝訴の2審判決を破棄した。女性側の逆転勝訴が確定しました。
 
問題となった保険契約は、加入者の死亡後に生命保険金の一部を特約の年金形式で遺族が受け取れる保険商品。加入者が死亡した時点で、一時金か年金形式かの支払いを選んだり、それぞれを併用したりできる商品のようです。
  
今回の訴訟の争点は「相続、遺贈、または個人からの贈与により取得するものには所得税を課さない」と定めた所得税法の解釈です。
課税実務では、年金受給権も含めて相続財産とする一方、実際に受け取った現金は「雑所得」とみなされて課税する運用がされています。
  
原告の女性の夫は年金特約付きの保険に入っており、夫の相続において10年間に渡り毎年230万円の年金を受け取る権利を取得しました。この年金部分に二つの税が課されるのはおかしいとして、国に所得税の課税処分取り消しを求め提訴したものです。
 
課税当局は、「相続の対象になるのは年金の受給権で、毎年現金で受け取る年金とは異なるとして、二重課税にはあたらない」と主張してきました。
 
1審(長崎地裁)は二重課税を認めて、所得税の課税処分取り消しを命令。
しかし、
2審(福岡高裁)は国側の主張を認め、主婦側が逆転敗訴していました。
 
2 所得税の課税とならない部分
ただ、今回の判決では年金受給権のうち、相続税法の算定基準に基づき6割相当が相続税の課税対象となるので、相続税の課税対象となった部分については、毎年支払われる年金に所得税を課税することは違法と判断したようです。
なお、将来的な年金支給額のうち、運用益にあたる部分には所得税を課税できるとしている模様です。
 

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確定申告 4 お客様から嬉しいプレゼント

 電子申告も今年で3年目になりかなり順調に申告書の提出が始まりました。等事務所では今日(3月9日)で180通以上の提出が完了し、内149通が電子申告を利用しました。
 
 先週提出の済んだお客様の中に、神奈川県でミカン栽培をする方がいらっしゃいます。
 昨日の朝、「今年はミカンが不作で遅れるものが無い。代わりにネ−ブルを送る」と電話がきました。
 
 今日外出から帰ると、事務所に着いていました。ミカン箱に1箱、本業ではないので不揃いですが、中からグレ−プフル−ツほどもある1番大きなものを選んで、いただきました。
 
 夕食の時に食しましたが、美味しかったです。

 

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