走る税理士 志村 賢 一

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平成24年までの所得税、確定申告

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確定申告 3 
武蔵野市 市民会館にて
 
 税理士4名、武蔵野市職員2名にて
 所得税の申告書受領件数 64件の他に市民税の申告が約同数
 
申告書作成相談9時30分開始と同時に10人ほどの主に老人が申告書を書き始めます。元気な方もいますが、中には歩くのがやっとという方々が多く、ほとんどが年金受給者です。申告しなくて済むような制度になると良いのですが。
 
せめて、来所したお客様が、気持ちよく申告できるようにお手伝いしてきました。
 

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確定申告 2 所内研修 
 
1月20日 事務所研修室において第3回目(初級職員対象)の確定申告所内研修を行いました。
 職員のレベルに合わせた教育をすることによって、個々の職員の知識レベルの向上を図っています。
 次回は、月末に全職員を対象とした最終研修を行い統一した申告書を作成したいと考えています。

講師   萩野税理士
受講者  初級職員6名
研修内容
 機―蠧誓任粒猟蠖醜陲粒詰彑睫澄2時間)13:00〜15:00
  1. 確定申告の概要
     確定申告をしなければいけない人 
     確定申告をしなくてよい人
     申告期限
     納付期限と方法
  2. 所得控除
     医療費控除
      医療費控除の計算方法
      医療費控除の対象となる医療費
      医療費控除の対象とならないもの
      医療費の総額から差し引くもの
      手続き
  3. 税額控除
      配当控除

 供(神21年分 所得税の確定申告書の書き方 15:10〜15:30
    申告書A・Bの書き方
    2表から書く

 掘/醜霆顳造鮟颪い討澆襦          15:30〜17:00
   下記事案に基づき、各自申告書Bを作成した後に解説(今5:15まだやっています)
   1.所得の内容: 
      配当、給与、不動産、一時(生命保険の満期返戻)、雑(原稿料)
   
   2.控除の内容:
      雑損、医療費、社会保険料、生命保険料、地震保険、寄付金、扶養

 

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 昨年居住用の譲渡をして、7月末に電話で相談された方が、申告をしたいしたいと今日事務所を訪ねていらっしゃいました。
 新しい年になり平成21年分の確定申告の時期が始まりますが、当事務所では、確定申告時期が来ると、従来のお客様やあらかじめ依頼のあったお客様に
  (神21年12月に、確定申告の準備のお願い
 ◆(神22年 1月には、確定申告準備と必要書類

の2回の、お知らせをしています。

  下記記載の内容は明日15日に発送するお知らせの内容です。参考に準備してみてください。      志村                     


平成22年1月 吉日
お客様各位

確定申告準備のお知らせ
 拝啓 厳しくも清々しい寒気の頃、平素よりお引立てを賜り厚くお礼申し上げます。
 まもなく確定申告の申告時期となりますので、例年同様皆様のご協力のもと、より一層スムーズな申告をと、所員一同、心を新たにし準備万端整えております。早期提出の為に今年も皆様のお力添えをお願いいたします。
確定申告の資料をご準備の上、お早めにご来所下さいますようお願い申し上げます。
尚、平成21年分申告の受付担当は  志村    です。

☆ 特に重要な書類 ☆
  1.収入・支出の明細
  2.固定資産税課税資産明細書又は名寄帳
  3.棚卸しの明細(12/31現在)
  4.保険料等控除証明書(生保・損保・小規模企業共済)
  5.国民年金・年金基金控除証明書
  6.国民健康保険等の支払額
  7.保険の満期(更新を含む)があればその計算書
  8.その他(扶養状況の変更・          )

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52.配当の受取りがある時は、配当控除

 52.1制度の概要
   配当所得がある場合は、一定の金額の税額控除を受けることができ、これを配当控除といいます。
   配当控除を受けるためには、確定申告が必要です。
   確定申告では、計算された所得税額からこの配当控除と、配当金を受取る時に控除(源泉徴収)された所得税とが控除されることになります。

 52.2 配当控除を受けることができる配当所得
   日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、 証券投資信託の収益の分配などで確定申告をした配当所得に限られます

 52.3 配当控除の計算式
   次の方法により計算した金額です
   (1)課税総所得金額が1千万円以下の場合……次のaとbの合計額
    a 剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含みます。)×10%
    b 証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を除きます。以下同じ。)×5%

    * 証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうち、特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、2.5%

    (注)「課税総所得金額」とは、所得控除の額の合計額を控除した課税総所得金額、分離課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る 課税譲渡所得等の金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額をいいます。

   (2)課税総所得金額が1千万円を超える場合
課税総所得金額が1千万円を超える場合については、当事務所又は」税務署にお尋ねください

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51.住宅の取得等と所得税の税額控除

 51.1概要
   マイホームの取得等をした場合の所得税の特例として、居住者が住宅ローン等を
  利用してマイホームを新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)をした
  場合で一定の要件に当てはまるときに、その新築等のための借入金等の年末残高の
  合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年以後の各年分の所得税額
  から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」
  があります
   また、平成21年度税制改正において、住宅ローン等を利用していない場合であって
  も、居住者が既存住宅について特定の改修工事(一定のバリアフリー改修工事及び一定
  の省エネ改修工事)をした場合又は認定長期優良住宅の新築等をした場合で一定の要件
  に当てはまるときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額
  から控除する「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定長期優良住宅新築等特別税額
  控除」が創設されました。

 51.2適用要件等
 (1) 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合
 (2) 中古住宅を取得した場合
 (3) 増改築等をした場合
 (4) 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合
 (5) 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合
 (6) 省エネ改修工事をした場合
 (7) バリアフリー改修工事をした場合
 (8) 認定長期優良住宅の新築等をした場合
   
  詳細は事務所の税理士にお尋ねください

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