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テーマ：防災、緊急地震速報、事業継続計画（ＢＣＰ）
2006（Ｈ18）年3月14日 予算特別委員会 会議録��
○志村委員
では、次に防災です。
防災ですけれども、昨年中央防災会議が表層地盤の揺れやすさ全国マップというのを公表しました。これは提案なんですけれども、このマップというのが1キロメートルメッシュになっておりますので、東京都とも連携して、よりメッシュの細かい、詳細な中央区の揺れやすさマップ、こういうものを作成したらどうかと。そういうことによって、大体地震は嫌だなと。でも、自分だけは大丈夫だろうみたいに思っている方がいるとしたら、やはりこの地域は川のそばで地盤が緩いから、表層地盤は揺れやすいなとか、そうなると、防災意識の啓発になるし、さらには住宅の耐震強化の促進につながると思うんですけれども、この点をどう考えているのかお聞きしたいんです。
もう一つは、気象庁が緊急地震速報、これを自治体などの特定利用者向けに今月にも本運用するとしています。一般利用者への運用実施は来年早々となるということなんですけれども、この緊急地震速報というのは大地震が発生する数秒から数十秒前に出されるもので、しかし、これは試験運用を今のところ、学校とか自治体でやっていますけれども、さまざまな課題も残している。また、現状で実用化された場合、デパートとか映画館などではパニックが起きちゃうんじゃいかということも言われています。この緊急地震速報について、中央区ではどのような活用や対応を考えているのかお聞かせください。
○中島防災課長
1点目の揺れやすさマップの件でございます。
委員御指摘のとおり、意識啓発という観点、これは非常に大事な視点だろうと思います。やはり中央区の状況がどういうふうになっているのか、客観的、科学的に区民の皆さんに知ってもらうことによって、より一層意識啓発が進む、そういう観点は非常に大事な点かと存じます。
中央区版の揺れやすさマップについては、ちょっと今、内容等も見て、今後検討させていただきたいと考えております。
それから、2点目の緊急地震速報の点でございます。
委員もお話の中にありましたように、数秒前ということで、果たしてそれがどのように有効に使えるのか、これはやはり、今、委員も御指摘のとおり、かえって混乱を招くという面もあるのではないかという話もございました。これは、私どもとしてもどういうふうに使えるのか、よくこれは状況を見きわめる必要があるだろうと。その上で今後活用の方策があれば取り組んでいきたい、このように考えております。
○志村委員
ぜひ、大事な問題でもありますし、とりわけ事前に大地震が来るよということがわかれば、10秒でできることって結構あるからね。実際、試験で、もう放映されていましたけれども、そういう心構えも含めて、これも全国的にもやられることだと思うんですけれども、ぜひ今からでも、特に不特定多数の方が集まる中央区ですから、映画館とか劇場とかデパートがあるわけですから、国の方から何か出てからというよりも、今からぜひ研究をしていただきたいと思います。
次なんですけれども、大地震が昼に起きたときの、民間企業の防災対策です。いわゆる事業継続計画、ＢＣＰですけれども、これをどう把握していらっしゃるのか。さらには、地域への協力体制も含めたＢＣＰの策定訓練、こういうものを区でどう把握して促進しようとしているのかお聞かせください。
○中島防災課長
民間企業の防災対策ということでございますが、区でもかねてから普及啓発ということでパンフレットもおつくりし、民間企業の方に企業自身の防災対策の取り組みが重要だということは、かねてから周知を図っているところでございます。2月の上旬になりますか、区主催の防災講演会で、ことしは民間の、いわゆる事業者向けということで、委員も御指摘のありました事業継続、これに的を絞りまして、講演会を行っております。企業の方からいただいたアンケートを見ても、ＢＣＰとかＢＣＭとか、いろいろな言い方があるようでございますが、こういった事業継続の取り組みについての講演会は非常に参考になったという御意見もちょうだいしております。今後、区といたしましても、こういった地震に際して事業者がその事業が継続できるような日ごろからのふだんの備えということについて、区としても積極的にＰＲをしていきたい、このように考えております。
○志村委員
このＢＣＰは、事業の継続とあわせて地域の、そういう意味では大変大事な計画だと思うんです。大地震のときに帰宅困難者の方がたくさん生まれます。今の防災会議などの方針では、むやみには移動を開始しないというのが基本原則になって、これを従業員の方々に徹底しなくてはいけないと。一定期間その従業員の方々を会社なりオフィスなり、安全な場所に収容すると。そのためのシステムもつくらなくてはいけないわけなんですよね。
そこで、区として考えるのは、家には帰れない、中央区に残るという方々と一緒になって、地域と企業の方々、従業員の方々が一緒になって救急とか救援、復旧活動、これはどこまでできるかというのはあると思うんですけれども、しかし、家に帰れない、中央区に存在している企業の従業員の方々と一緒になって人命を救助するとか、火災を防ぐとかいうのはできると思うんです。こういう企業と地域が一体となった防災力の強化、この点をどのように考えていらっしゃるのか。
あわせて、今後の防災訓練のあり方ななんですけれども、やはり企業と従業員の方との協力、参加も得ながら、いろいろな実践的な防災訓練を進めるのも大事じゃないかなと思うですけれども、その点の見解をお聞かせください。
○中島防災課長
帰宅困難者のお話が出たわけでございますが、私ども、いわゆる東京都なども発表している帰宅困難者の予想数値等もあるわけでございますが、よくよく考えますと、企業にお勤めの方、お勤めの最中に災害があった方、そういった方は、実は帰宅困難者ではなくて、やはりその企業の中で活動してもらう。委員も御指摘ありましたけれども、すぐにむやみに動かないという観点で、みずからの企業で防災対策に当たっていただくという観点も重要じゃないかなと。お買物に来られた方、それから旅行者の方、こういった方は確かに何も基盤がないので、それはそれできちんと行政の方で可能な対策を今後とっていくべきだろうとは思いますが、企業にお勤めの方については、やはりその企業の中で災害対策に当たっていただくとともに、町会・自治会、特に町会になるだろうは思いますけれども、その地域の中での果たす役割、これは町会の役割、それからその町会のエリアのある企業の役割というのもあろうかと思います。そういったことで、お互いに助け合いながら救急や救援の活動ができていくようになれば、より災害に強いまちになるのだろうというふうに考えてございます。そういった意味で、防災訓練の御指摘もございましたけれども、なかなか地域によって取り組みの濃淡があるとは承知してございますけれども、そういった企業とまちが一緒になって実践的な訓練ができるようになれば、区としても今後の災害対策、災害が起きても安心だなというふうに思えるようになるのではないか、このように考えております。
○志村委員
そういう方向が本当は望ましいと思います。さっき、このＢＣＰの講演会を聞いて、すごくためになったという話がありましたよね。ですから、そういう機会が積み重なって、地域と企業の働いている従業員の方たちと一緒になって助け合うというのが生まれると思うんですよね。これは一朝一夕にはできませんから、すぐ、来年防災訓練をそれでやろうといったって、これは無理な話ですけれども、そういう方向でつくっていく、準備していくというのは、これは慌ててもしようがないんですけれども、できるだけ早くそういうのを進めていくというのが大事だと思いますので、その点よろしくお願いします。
それから、防災の点で、青年たちですね。若者たち。高校生とか大学生の青年たちは災害時における力を相当発揮しているというのは、私たち目の当たりにしています。大震災もそうですし、重油の流出事故もそうでした。本当に大きな災害のときにたくさんの若者たちがボランティア精神を発揮しているわけですね。よく考えれば、子供たちとか青年というのはこれから私以上に大地震とか異常気象などによる大災害に遭う確率、回数というのは多いわけですね。ですから、本当に今の若者たちが災害防災意識というのを持つ。自分の人生の中で本当に確率高く遭遇するかもしれない大災害、そういうものに意識を持っていくという意味でも、青年の中でのこういう災害ボランティアの育成などが重要課題だと思います。青年の中に学校での勉強とあわせて地域の中で醸し出されていけば、地域力も向上すると思いますし、自分のまちを愛する、例えば中央区とか東京を愛するという気持ちも広がるでしょうし、また社会的貢献をする喜びとか、また地域や社会での青年みずからの存在意義、自分はこういうことが役にたつんだという、そういう存在意義、そういうものにもつながるのではないかなと思っています。ですから、今ある既存の青年団体だけじゃなくて、幅広い青年の人たちにも、この防災の問題、災害ボランティアの問題なども、区としての働きかけですね。そういうのも検討すべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中島防災課長
災害時のボランティアの力は、いろいろな今までの地震災害、ほかの自然災害も含めて、非常に大きな活躍、力を発揮されたということは常々言われているところでございます。ふだんそんなそぶりも見せない方が、いざというときには非常に大きな力を出された。さっき委員の方で青年の力というお言葉がありましたけれども、いざというときにはやはり力が発揮できるんだということは、これからの将来起きるであろう災害に備えるためのものとして、そういったことも考えなければいけない、そのように考えております。
災害時のボランティア、なかなか事前に組織化するという性格のものかどうか、これはちょっとその性格によって違いがあるとは思いますけれども、区の方としてそれをどうやって受け入れて、その力を出していっていただくのか、こういったことについては区の災害対策の中であらかじめ考えていくべきことと存じております。
○志村委員
この問題の時間の関係もあるので、いろいろ検討することがたくさんありますよね。たくさんやらなくちゃいけない。
私、防災課が防災対策と国民保護法、これを一緒にやるのは本当に大変だなと思うんですよね。国民保護法も、先ほどありましたけれども、例えば僕なんか、攻撃されると想定したらば、米軍基地のある横田か、第7艦隊の旗艦、ブルー・リッジが来る晴海かなと。そこを攻撃されたときに避難誘導していく。中央区だけじゃないですよね。東京1,500万の人たち、首都圏も含めて、有事のときにどこに避難して、1日で帰れるわけがないし、どういうふうに国民の命を守るというのう想定してるのかななんて思いますと、そんなこともどれだけの確率であるのかなと思う。ならば、やはりそういうところにいろいろなイメージをつくるよりも、今、私がお話ししたような防災対策の身近なところでエネルギーをぜひ注いでほしいなというのが、これは私の感想ですから、特にいいんですけれども、そういうふうに思っています。
（つづく）
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