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テーマ：指定管理者制度
2006（Ｈ18）年3月14日 予算特別委員会 会議録��
○志村委員
指定管理者制度です。
これは、各分野の施設にもありますので、基本的なところなんですけれども、この指定管理者制度は我が党は批判しつつも、実際制度が導入されるという中で、これまで委託してきた施設を直営にするのかどうするのかという二者択一が求められてしまうということで、一つ一つの施設を精査して判断もしてきたところです。しかし、賛成したのもあるんですけれども、それは区民サービスの低下をさせない、負担増も起こさせない、そういう説明を私たちは信じていて、それが大前提であるということです。ですから、この指定管理者制度導入に当たって、例えば民間のノウハウを生かしてサービスを充実させながら経費を削減していく、効率を図るという点で、ちょっと検証したいなと思ったんですね。どう考えているのかなと。
資料を要求したんですけれども、残念ながら、指定管理者制度で4億3,130万4,000円削減だという、この算定の根拠、どういうので引き算すれば出るのかなと思ったんですけれども、1週間以上たっても出てこないので、催促したんですが、1週間かけているから、細かく計算しているのかなと思ったら、ちょっとがっかりした内容だったんですね。本当に指定管理者でやっているときの金額と、そうじゃないときの金額。差し引いたのがこの4億幾らでしたと。それではどうなのかなと思ったんですけれども。
具体的に聞きますけれども、この大きな減額になっている総合スポーツセンター、特別養護老人ホームや高齢者在宅サービスセンター、それから区民館、中央会館、これの減額になっている大きな要因は何なのか教えてください。
○新治財政課長
指定管理者制度導入に伴っての費用等の削減ということで、当初お示ししました数字4億3,100万円余でございますが、これの積算の根拠の資料的なもの、これをお出しできるのが時間がかかってしまったのは、ちょっと私どもの不手際の部分もありました。それについては謝らせていただきます。
ただ、この算定の方法というのは、単に歳出予算同士を比較しても、これは意味がないことでございます。歳出予算のほかにも、それぞれの施設では当然歳入予算というものが、例えば施設の中にあるレストランの目的外使用料とか、そういうものもありますので、歳出予算と歳入予算を引いた一般財源の持ち出し額を、まず18年度予算ベースで算出して、そしてもう一方は18年度指定管理者にしなかった場合ならば、同様に計算したらどうなるかということで、一般財源の持ち出し額を出す。それぞれの差し引きで約4億3,100万円余の金額が出てくるというふうなところでございます。
こういうようなところで、一番大きいのは、やはり利用料金制というものが導入された中央会館とか特別養護老人ホームについては、例えば特別養護老人ホームは介護報酬の中で自分たちで施設の運営ができるというようなところで、その分は一般財源の持ち出しがなくなるわけでございますので、そういう意味で大きな金額が変更になる。区の一般財源の持ち出し額が落ちてくるというようなところでございます。
そういうようなそれぞれの施設の要素があって、4億3,100万円余の金額が出てきたというところでございます。
○志村委員
私、一つ一つのを聞きたかったんですけれども、それは後で聞くとして、例えば今みたく、ある意味では見かけ上の削減になっているものもあるわけですよね。一般財源からの、効率化を図ってという部分ではないのも存在しているという、今の例えば特別養護老人ホームだったらそういうことでよろしいんでしょうか。どうでしょう。
○新治財政課長
やはりこれは指定管理者制への移行に伴って、従前の単なる委託という形ではございませんので、それぞれの事業者を選定するに当たって、指定管理者に移行するんだと。こういうふうな業務を基本的には行うんだという中で、事業者の努力がされれば、された分だけ事業者の方の利用料金制をとれば実入りになる部分もあると。そういうところで、事業者がどういう工夫ができるかというのを反映させたもので、どういうふうな経費が出てくるのかというようなことを、改めて事業者を選定するに当たって、やったわけでございますので、基本的に事業者の努力がここに反映しているというふうに考えているところでございます。
○志村委員
きょうはやりとりの時間がないので、先ほどのスポーツセンター等々出しましたので、後で減額になっている大きな要因というものをお聞かせいただきたいと思います。
次なんですけれども、そういう事業計画に基づいて歳出、経費予算というのは立てられていると思うんですけれども、プロポーザルで出した事業計画書とか契約書というものを議会に提出するということをしていただけるのかどうか。八丁堀保育園はしていただいたんですけれども、あと、今後、指定管理者制度を導入しようと、今、考えている具体的な施設があるのかどうかお聞かせください。
○齋藤総務課長
事業計画書の公表というお話ですが、これにつきましては一般質問の御答弁でもお答えさせていただいてございますけれども、この事業計画書というのはかなり企業のノウハウが色濃く反映されてございますので、こういったものを公開することによって、その企業がマイナスになる部分が非常に多いということで、現段階では公表は考えていないところでございます。
それから、今後の予定でございますけれども、今、今年度の4月1日から指定管理者を導入する施設というのは、今まで管理委託をやってきた施設が対象となるところでございますが、今後は、施設それぞれでメリット、デメリットなどを検証した上で、指定管理者制度を導入するのがふさわしいという施設について導入していきたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
八丁堀保育園のベネッセスタイルケアのときは資料要求で事業計画などは出していただいたんですよ。ただ、人件費とか企業のその部分は出さなかったんですけれども、大まかな、こういうことをやりますというのは出していただきましたし、平成16年度の中間決算ですけれども、これも幾らかかったのかというのは出していただいたので、もうちょっとそれは考えなくてはいけないと思います。
そういう形で、今みたいな事業計画も公表されないで、そして結果として指定管理者が決まってしまうというのは大変問題だと思いますし、デメリットかメリットか検討する場合も、ぜひオープンな形で議会の中で進めていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
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