中南米

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 エコカー開発の成否を握るリチウム。その資源を豊富に埋蔵する南米のボリビアは資源主権を掲げた革命の最中です。開発の前に自然との共生という社会のあり方の転換が必要ではないかと問題提起しています。(田中靖宏)
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世界が注目

 白銀のアンデス山系。3000メートル以上の高地に広がるボリビアにいま、世界から熱い視線が注がれています。各国が経済と自動車産業再生の切り札として開発に力を入れているハイブリッド車や電気自動車。その電力を蓄えるリチウムイオン電池の生産に不可欠なリチウムの宝庫だからです。

 石油が中東に偏在しているのと同様、リチウムは南米に集中しています。とりわけボリビア南部のウユニ塩湖には世界のリチウム埋蔵量の半分が眠っています。

 将来の爆発的需要増を見込んで、日本の商社はじめ各国の政府や企業が開発許可を求めてボリビア政府に働きかけを始めています。

 そのボリビアはいま、資源主権をかかげて政権についたモラレス大統領のもとで社会の一大変革が進行中。外国企業に握られていた天然ガス事業を国有化し、リチウム生産についても、外国企業に有利な開発は許さないという政策をとっています。

 ウユニ塩湖では10年前、政府がすすめた米企業へのリチウム売却計画に先住民が抗議運動にたちあがり中断させたことがあります。いまも現地の住民たちは外国企業の参入に警戒的。モリ前鉱業相は「外国は資本主義の目でボリビアを見ている。多国籍企業の国際的圧力に屈してはならない」とよびかけています。

 モラレス氏は2008年、「リチウムの精製から電池の生産まで国営でおこなう」方針を表明。自力での開発をめざして実験プラントを始動させました。

公平に分配

 09年1月に61%以上の賛成で承認された新憲法は、資源主権の考え方と内容を明確に定めています。前文には、資源にたいする先住民の権利の拡大が盛り込まれ、「母なる大地を強化し」と、自然との共生の思想がうたわれました。その富を公平に分配し、水や電気など生活の基本サービスや医療や教育を平等に受ける国民の権利が掲げられました。

 憲法はまた「すべての人々の間の尊重と平等を基礎として、社会的生産物の分配における調和と平等を原則として、安寧に生きることを追求する」と規定しました。

 モラレス氏はその精神を「他人の犠牲の上でよりよい生活を送るのでなく、母なる大地と調和して地域住民社会主義を建設することである」と説明しています。

 モラレス氏は08年末、国連環境サミットで、こう問いかけました。

 「資本主義は人間を消費者に変えた。資本主義にとっては母なる大地は存在せず、資源や原料があるだけだ。あらゆるものが売買の対象にされ、温暖化対策自体がビジネスになっている。これを続けて地球を破壊するのか、それとも自然との共生と生命の尊重に踏み出すのかの分かれ道にたっている」


2009年6月13日(土)「しんぶん赤旗」より

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