急性期病床の削減 診療報酬のカット狙う

　安倍政権は社会保障制度「改革」の一環として、病院のベッド（病床）の「機能分化」を掲げています。看護師配置が手厚い「急性期」の病床を減らし、看護師が比較的少ない「亜急性期」の病床を増やすという中身です。患者は医療を必要とする状態で早期退院や転院を迫られ、看護師はますます過密な労働を強いられることになります。（杉本恒如）

　安倍政権が「急性期」（不安定な病態がある程度安定するまで）の病床削減をねらうのは、手厚い看護師体制に応じて診療報酬を高くしている病床を減らすことで、医療費を削減するためです。

　診療報酬として一般病棟に支払われる「入院基本料」は現在、看護師配置などに応じて格差がつけられています。「７対１」（患者７人につき平均で看護職員１人。うち看護師７割以上）を筆頭に、１０対１、１３対１、１５対１へと看護職員が減るにつれて、入院基本料も下がります。

世論受け増員

　「７対１」配置は、安心・安全の医療をつくるために看護師増員を求める長年の運動と世論を受けて、２００６年に創設されました。それ以来、看護師を増やすなどして、この入院基本料を受けとる医療機関が急増しました。ところが政府は、これが医療費増大の要因になっているとして、削減に乗り出そうとしているのです。

　来年の診療報酬改定について議論している中央社会保険医療協議会（中医協）の入院医療に関する分科会は、８月７日に中間とりまとめを発表しました。このなかで“「７対１」の機能は「急性期の患者」に医療を提供することだ”と強調し、要件を厳しくする方向を示しました。

　一つは、「平均入院日数１８日以内」という要件について、短期間で退院できる手術や検査は平均入院日数の計算から外すことです。その他の患者の退院を早めなければ、要件を満たせなくなります。

　もう一つは、９０日を超えて入院しても入院基本料が減らず、平均入院日数の計算にも入らない患者を対象としている「特定除外制度」の廃止です。同制度は、重症者や難病患者、重度の肢体不自由者（脳卒中と認知症を除く）が対象ですが、廃止されれば退院や転院を求められかねません。

　「７対１」の要件から外れる医療機関は大幅な減収となり、人員削減などに追い込まれます。

　そのうえ政府は、急性期後の受け皿と位置づける「亜急性期病床」（「１３対１」程度）にも、「在宅復帰率」の要件を課す方向です。病床を転々とさせられ、行く先々で在宅復帰を求められる患者は「医療・介護難民」となりかねません。

ますます困難

　「医療が必要な状態で患者を退院させていく政策は問題です」と指摘するのは、日本医療労働組合連合会の三浦宜子書記次長です。

　「そもそも看護師は『７対１』の病院でも足りていません。長時間働き、年休をとれないなどの問題が起きています。看護師の少ない病床を『受け皿』にすれば、ケアがますます困難になり、患者がしわ寄せを受けます。病床あたりの看護師を減らすのではなく、むしろ充実すべきです」

「しんぶん赤旗」2013年9月23日(月)より