旧環境部と旧土木部の統合の成果について 《2013（Ｈ25）年2月13日 環境建設委員会》

テーマ：旧環境部と旧土木部の統合の成果について　《2013（Ｈ25）年2月13日　環境建設委員会》


○志村委員
　それでは、環境土木部の組織整備についてお聞きします。

　旧環境部と旧土木部の統合につきましては、この導入の前の委員会などで質問もさせていただきました。当時、区は、先ほどもありましたけれども、統合の理由として、全ての施策の基本に環境ということを置く、そのためだと言っていました。私は、全ての施策の基本に置くという重要性があるんだったら、部のほうがさらに全庁的な影響が強いんじゃないかというような意見も言ったんですけれども、この導入から2年たちました。

　そこで、きょう報告があった中での質問になりますけれども、この2年間で一定の成果を得たというふうに言われておりますけれども、一定の成果というのはどのような成果なのか、お聞かせください。

　それから、1つの事業に対して、環境という面と、開発等の土木とか都市整備を含めてですけれども、まちづくりの上での環境の面と、また開発推進という、1つの事業に対しての見解が異なったことは、これまでなかったのかどうか。

　また、一定の成果というふうに出されておりますけれども、不都合の点はなかったのか。今回はこういう新たな施策の充実が求められるという、これはある意味前向きな捉え方、批評というか、判断でのこういうふうな整備になると思うんですけれども、ここには出ていない不都合な点がなかったのかどうか、まずお聞かせください。

○田村環境政策課長（参事）
　お答えをさせていただきます。

　まず、これまで2年間、組織として仕事を進めてきてございますけれども、その成果についての考えをということでございます。

　地域、まちの基盤を担う土木部、そういった意味で言うと、住民の方々へ及ぼす影響というのは極めて大きな、そういった業務を担っている土木部と、環境という部署が一体となることによって、例えば道路整備1つ取り上げましても、環境という視点を持って計画づくりがなされてきたという状況が、これまで積み上げられてきてございますので、そういった部分では、当然ながら成果として認識してございます。

　今回、見直しをさせていただくということの中において、申し上げましたとおり、全ての施策の基本に環境を置くということについては、考え方が別に異なるものではなくて、むしろそういった取り組みをしながら、ますます環境側面といったことが住民の方々の関心になってございます。区としても積極的に進めていく必要性というものがやはり生じてきているということで、よりそれを専門的に取り組む必要性ということの中で、現状の組織を見た上で、よりそういった仕事に取り組みやすい組織に再編をしていこうということでございます。この2年間、環境土木部として業務を進めてきている中においては、職員個々にも環境意識というようなものはしっかりと根づいてきているものだというふうに思っておりますので、この再編を通じて、ますますそういった取り組みというものができてくるのではないかというふうに考えてございます。

　1つの事業等々、開発、例えばそういったことを進めていく中で、例えばまちづくりサイドと私ども環境土木部サイドとの見解が異なるようなことがなかったのかというお尋ねでございます。あるいは、不都合がなかったのかということでございますけれども、基本的に見解が異なるというようなことはなかったというふうに考えてございます。ただ、例えばそういったものを実現していく道筋というものについては、いろいろな方策がございますので、そこはしっかりと議論を重ねさせていただいたというふうに考えてございます。そういった中で、特別不都合を生じたということではないんですけれども、今回の見直しの中で、これは環境にかかわる部分ではないんですが、例えば道路占用というような関係あるいは公園占用というような形が、1つの係として事務処理をしてきた関係において、住民の方にとっては、道路のことで道路課に行くと、いや、それは環境政策課ですよというようなことで案内をされて、若干不思議に感じられた方等もいらっしゃるというようなお話も、これまでにも幾度となく聞いてございましたので、そういった部分においては、今回整理をすることでわかりやすくなったのかなというふうに考えてございます。

　環境とまちづくりという関係の中においては、特段不都合といったものを感じたといったことは、私個人的にはございません。

　以上でございます。

○志村委員
　この統合のときには、ますます環境問題が重要になる時期でもありました。やはり専門的な知識とか具体的な実践ですね。施策にどう反映させるかという意味では、大変重要な時期だったと思うんです。それが、私からすれば、土木部に吸収されてしまったというふうに思います。2ページ目にありますように、システム的には土木部のほうに吸収されたというふうに私は感じました。

　今、専門的に取り組む必要性とか取り組みやすい組織ということで、このようなことになり、また環境推進課というのも新設していると思うんですけれども、これは全庁的なイニシアチブを、やはり施策の基本に環境を据えるというのであれば、どう環境推進課でやるかをお聞きしたいんです。

　先ほど、職員の中での意識というのは、土木部と統合して、土木の道路とか先ほどありましたけれども、土木の職員の環境に対する意識は向上したんじゃないかというふうなことは理解できますけれども、部でない環境推進課が総合的に環境活動を推進すると。全庁的に、どう進めていくのかもお聞きしたいと思います。

　また、環境土木部を超えて都市整備部との日常的な関係というものを考えているのか、つくられていくのか、そこら辺もお聞かせいただきたいと思います。

○田村環境政策課長（参事）
　環境施策をどういう形で進めていくのかということでございますけれども、今回の見直しの中で、今現在、環境政策課にございます計画調整係、これを土木部門と環境部門に分けさせていただいております。基本的に、環境土木部で進める政策的な部分については、環境計画調整係あるいは土木計画調整係、ここのところが計画あるいは企画を担っていく、そういった場所、係というふうに考えてございまして、そこで組み立てたものが実行段階に移った際に、今後、環境推進課でございますとか道路課あるいは水とみどりの課といったところにそういった事業内容が移っていくという、そういったイメージでございます。

　ですから、環境推進課は、そこで組み立てられたものを実現という形で実施していくということ、当然ながら、そういったものを計画する段階においては、それを実行する課も当然その中身を承知していなければ、それを意義ある形、有効的なものとして実行することは難しいかと思っておりますので、部内において計画段階から計画調整部門と実行部門で連携をとりながらやっていくということは大前提でございます。同様に、まちづくり部門を担っている都市整備部とも、そういった関係においては、例えばまちづくり基本条例に基づく協議の場等々がございますので、そういった場を使いながら、これは環境土木部と都市整備部だけではなくて、企画部も入って行っている庁内的な会議の場ですので、そういったところを通じながら、基本的な考え方というのは共有化をしていくということで、区を挙げて取り組んでいく、そういった考え方を持っているというところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　これから組織整備で新しくして、どのように進めていくかというふうなことを見ていかなければならないとは思いますけれども、環境問題については、さらなる専門的な集中した、力と言っては変ですけれども、専門性を持った、そういうものもこれから求められると思いますので、ぜひその点も強化していただきたいと思います。