|
刑法が禁ずる賭博場であるカジノの合法化に積極姿勢をとる安倍晋三政権のもと、文化庁内部で、カジノの売り上げを文化芸術に特化した財源として使う構想が検討されていることが２３日、本紙の調べで明らかになりました。下村博文文部科学相がこの動きを主導しています。 （竹腰将弘） この構想の発端となったのは今年５月に開かれた文科相の私的懇談会「文化芸術立国の実現のための懇話会」。国家戦略として文化芸術政策を話し合うという名目で、学者や文化人などの委員を集め、下村文科相が自身の構想を語り、これについて議論した会議です。 第２回の５月２５日の会議では、下村氏が「スポーツ振興」を名目に実施したサッカーくじを引き合いにだしながら、文化芸術予算の財源として「カジノの売り上げの相当部分を文化芸術に特化した財源として活用する」というプランを表明しました。 同懇話会はこの２回でいったん終了し、「文化芸術立国中期プラン」をまとめました。その中には「文化力の計画的強化（中期目標期間↓予算倍増）」の文言がもりこまれました。 文化庁では、この懇話会での議論を元に検討を続け、年内をめどに基本構想をまとめる作業をすすめています。同庁担当者によれば「予算倍増」の財源策として、カジノの活用も検討されているといいます。 安倍内閣では、観光立国推進閣僚会議が６月にまとめたアクションプランでカジノ解禁への法制度の検討を確認。産業競争力会議でも国家戦略特区ワーキンググループが「カジノ・コンベンション」の推進をかかげています。 安倍政権のもと、「国際観光振興」「経済成長」に加え、「文化芸術」がカジノ合法化推進の口実に使われています。 行政は大臣の考えで決める 文化庁の長官官房政策課の話 懇話会で出された議論は、文化政策の基本方針のなかに反映させるべく検討をすすめている。カジノは、文化芸術予算の倍増という当面の目標のなかで、いろいろある財源のなかの一つとして考えている。文化庁は文部科学省の外局であり、大臣の考えに沿って政策を決めることになる。 文化芸術立国の実現のための懇話会 下村文科相の発案で設けられた大臣の私的懇談会。５月１８、２５の両日、文部科学省庁舎内で開かれました。委員は国立美術館理事長、作詞家、画家など１３人。進行役は文化庁長官が務め、文化庁内各課が会議に協力しています。 「しんぶん赤旗」2013年10月24日(木)より
|
話題
[ リスト ]
コメント（0）
