津波時を想定した地域住民とマンションとの協定について 《2013（Ｈ25）年3月25日 予算特別委員会》

テーマ：津波時を想定した地域住民とマンションとの協定について
《2013（Ｈ25）年3月25日　予算特別委員会》


○志村委員
　では、総括質問させていただきます。よろしくお願いします。

　最初は防災です。

　3月11日は東日本大震災から2年という日だったんですけれども、ことしの3月10日、東京大空襲から68年目のこの日、日曜日ですけれども、佃の一・二・三丁目の連合町会での防災訓練がありました。この防災訓練は、臨港消防署や臨港消防団の方々がいろいろ中心になって訓練させていただいたんですけれども、区の職員の顔が見えなかったような気がしました。ということで、参加していたのかどうか。参加していなければ、その理由は何だったのか教えていただきたいと思います。

　その訓練の際に、町会の人から私にこんな訴えがあったんですね。津波が来たときにオートロックのマンションに逃げられるようにしてほしいと区に頼んだら、そういうことは町会で対応してほしいと言われたということで、区は何もしないんですかと、そういう話なんです。

　高層住宅との災害時の協定は町会が行うとしても、その協定が結びやすいような道筋を行政がとるとか、そういうことも必要ではないかということは、これまでも繰り返し私も提案してきたんですけれども、津波避難ビルという、そういうものではなくて、一時的に津波が来たときに、オートロックのマンションの管理人さんを含めて、まちの人たちを一時的に保護するというか、避難させるという、そういうようなことを区がどのように働きかけてきているのか。また、そのような体制がとれるように努力してきているか教えてください。

○高橋防災課長
　3月10日の佃の訓練でございますが、こちらの訓練につきましては、佃の3町会、一丁目から三丁目の町会の防災区民組織の自主的な訓練であったということでございまして、これまで私ども区職員の参加はしていないものでございます。

　ただ、訓練を行うに当たりまして事前に開催の案内等がございますので、現地に行って見学という形で参加させていただいたところでございますが、今月の3月10日の訓練につきましては、区の職員は参加してございません。

　それと、津波対策で区民の方々からの御質問で、区のほうの対応でございますが、これは、佃の3町会を含めた防災拠点運営委員会の皆様にも御案内しているところでございますが、今般の都の被害想定の中で、佃が元禄型関東地震、これによって浸水のおそれがあるということで、その対策を区として計画の中に定めたところでございまして、この内容につきましては、既に佃島小学校・佃中学校防災拠点運営委員会の皆様にも御説明し、万が一の際の避難方法等については御説明し、理解を得ていると考えてございます。

　ただ、その地域地域によって、お近くにあるマンション等へ避難するということにつきましては、これは区の計画とはまたちょっと違いまして、地域の中でマンションの方々とよくお話し合いいただくということが重要かと思います。その橋渡しとして区が間に入るということも重要かとは認識してございますが、津波の発生確率というもの、それからその被害、こういったものを鑑みて区の進めております、いわゆる津波対策、こちらを中心にまちの皆様に御説明をしていきたいと考えているところでございます。

○志村委員
　防災区民組織の自主的な訓練だったのでこれまでも参加はしていないが見学はしてきた。ことしは見学しなかったということです。

　区の印のついたヘルメットをかぶったのは私だけでした。そういう自主的な訓練だからこそ職員の方が激励をするというのが大事だと思うんです。一般的な訓練のように、集合して、行政がやって、それでセレモニー的に区が挨拶してとか、そういうのではない、やはり自主的な訓練だからこそ、そういう激励が必要だと思います。いろいろな事情もあると思います。日曜日でもあると思うんですけれども、その点もやはり地域を励ますという意味で配慮していただきたいと思います。

　それから、津波のときの不安というのは、例えば科学的にとか、いろいろな形でそんなに大きなものは来ないよと言ったとしても、やはり、まちの人たちの不安というのはあると思います。いろいろ対策をとって説明もしてきているということも徹底はされていないわけですよね。それをどういう形で地域の町会なりに任せるのか、それともどのようにまちの中、住んでいる方々たちにそういうシステムを浸透させていくのか、そういう訓練になるのか、説明会になるのか、方法としてはわかりませんけれども、そういう点もぜひ行政のほうでアドバイスもしていただければと思います。

　私が訴えたというか、相談というのかな、区が町会でやってほしいというようなことを言った中で、橋渡しとして区が力も出しますよというニュアンスは、ちょっと感じられなかったんですよね。ですから、例えばマンション管理組合とか、そういうところの方々たちに、区が、こういう場合はこうしてくださいと言うのか、それとも両方集めてやるのかとか、文書にするのかとか、やり方はわからないんですけれども、橋渡しというあたり、防災課長がおっしゃったようなあたりで具体的にやっていることとか、また考えていることがあればお聞かせください。

○高橋防災課長
　まず、マンションの例えば管理組合の皆様に津波に対する地域住民への協力というお話が区のほうに仮に入ったとした際に、被害想定、どの程度の津波を想定しての話かといったことからまず前提条件が入ってくると考えてございます。

　現在の被害想定の中で、佃の一部地域で1メーター未満の浸水があるというのも、これも極めて限定的な地震、発生確率の低い地震、あるいはさまざま条件が重なっての話、そうした中で、マンションの皆様に万が一の津波といったその対策というものを説明するのも、なかなか理解を得がたいのかなという思いもございます。

　ただ、委員御指摘のとおり、地域の住民の皆さんが不安を抱えていて、どうしてもそのマンションと話し合いたい、協定を結びたいということであれば、まず話し合いの段階から区がコーディネートというんですか、間を取り持つといったことは可能かと考えてございます。

　以上です。

○志村委員
　ぜひよろしくお願いいたします。