首都直下地震と東京湾北部地震について 《2013（Ｈ26）年2月10日 企画総務委員会》

テーマ：首都直下地震と東京湾北部地震について　《2013（Ｈ26）年2月10日　企画総務委員会》


○志村委員
　次は、資料７です。

　ここで、国の想定と都の想定で想定する場所が違っております。都心南部直下地震、都のほうが東京湾北部地震ということです。上のほうの文章のところで、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられるのが都心南部直下地震だということになっていますけれども、都が想定する東京湾北部地震よりも、この南部直下地震のほうが影響が大きいと判断する要因というのがどこにあるのか、説明していただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　今回の国の想定で、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいといった表記につきましては、東京を囲む首都圏につきましては、いろいろなプレートが複雑に絡み合っていますので、マグニチュード７クラスの地震が、どこで起こるかということがはっきりわからない。そういった中で、切迫性はあるという中で考えたときに、今言われたように首都中枢機能への影響が最も大きい部分に仮に起きる、そういった想定をしたということでございます。

　以上です。

○志村委員
　首都中枢機能が都心南部のほうが大きいと。東京湾の北部というのは、このあたりだと思うんです。東京湾北部でしょう。都心南部というのが同じ場所なのか、そこら辺の具体的な説明をお願いします。

○遠藤防災課長
　まず、首都直下地震につきましては、国が平成16年に東京湾北部地震も含めて18種類の地震について想定を行ったわけです。東京都においては、平成24年４月に首都直下地震による被害想定を公表したわけですが、国が行った想定の中で、東京都への被害が大きいといったところで東京湾北部地震を選んだわけでございます。今度、12月に行った国の想定では、18の首都直下地震を新たな知見から再度見直しを行ったといったところでございます。

　そうした中で、東京湾北部地震につきましては、大正の関東大震災の中で、北部地震の部分の領域について、ある意味、応力がそがれたといったようなところもありまして、今回の知見から、それらのものより、より切迫性のある地震を想定したのが19の地震になったわけですが、その中で、例えば羽田空港とか、影響が特に大きい南部について、今回の防災・減災の対象とする地震として国は想定したものでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ということは、この中枢機能の中に羽田空港が入っているような意味なんですかね。18あるデータの数字が出ていないので、今の説明だけでは何ともわからないんですけれども、こういうものは都と国で何で調整ができないのかなと。それは、都よりもこっちのほうが被害の規模が大きいだろうからという判断はあるんでしょうけれども、やはり都民にとってみれば、混乱するような情報にもなります。もちろん、地震の種類が違うから被害も違うところがありますし、そういう規模では大きい被害のほうをとって対策を立てていくという意味ではわかるんですけれども、何で違うのかなという素朴な疑問も持ちますし、そういう意味では、もうちょっと丁寧な発表も必要かなと思います。

　この状況の中で耐震化を進めていくというふうなことを今やっていますけれども、例えば中央区が来年度の予算でいろいろな耐震の施策をやっていくという中で、来年度の予算をやり切れば、この被害想定はこれだけ減るというようなシミュレーションというものがされているのかどうか。東京都の場合は、東京都内の自治会がそれぞれ耐震対策をとって、１年たてば、都の想定の数よりもこれだけ下がるというようなシミュレーションをやりながら対策をとっていく、また、こういう想定もしていくというようになっているのかどうかのシステムについてもお聞かせください。

○遠藤防災課長
　まず、国の今回の想定では、耐震化率による、例えば死者数の変化では、現在ですと、全国で79％、東京だと87％、この場合は１万1,000人の方が亡くなられると。これが例えば東京都が94％あるいは97％、また100％になったときには、最後は1,500人というような数字は出ております。

　本区においては、そこまで毎年という年数では行っていませんが、中央区の地域防災計画においては、平成32年度までに耐震化を含めた防災対策を進めることで減災目標という形で立てているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　そういうような減災目標を立てる中での全体の予算組みというものについて、そうなっているのか。また、予算を立てても、実際それが有効に働かなければ進まないんですけれども、想定されているものを減らすための手だてという意味は、きめ細かいそういう対策までなっているのかどうかの確認もお願いします。

○遠藤防災課長
　きめ細かいということで、地域防災計画の中に、今言われたような減災目標、例えば建物の全壊数を６割減少させるために木造住宅の耐震補強に対する助成、融資あっせんですとか、マンションの耐震補強等に対する助成、緊急輸送道路、沿道等建築物の耐震補強等に対する助成等の取り組みを掲げておりますので、耐震改修促進計画を初め、所管課も含めて、そういった対応をこれから積極的に進めることによって対応していきたいというふうに思っております。

○志村委員
　シミュレーションを出してあるのであれば、それに絶えず対応しながら、ぜひ努力していって、出された数字を生かすということで頑張っていただきたいと思います。