ＩＳＡＦ(国際治安支援部隊)型への派兵 否定しない首相 アフガン派兵が現実となる恐れ／徹底批判！ 戦争法案

　形式上は「停戦合意」が存在しても、戦乱が続く国に自衛隊を派兵するのか―。戦争法案の重大論点の一つです。

　日本共産党の志位和夫委員長は５月２８日の衆院安保法制特別委員会で、アフガニスタンで治安維持活動などを行ってきたＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）のような活動に自衛隊を参加するのかとただしました。安倍晋三首相は否定しませんでした。志位氏は「きわめて重大だ」と指摘します。それは、戦争法案によって、アフガン派兵が現実のものになりかねないからです。

治安維持のはずが

　２００１年９月の米同時多発テロを受け、米国は「対テロ」戦争＝「不朽の自由」作戦（ＯＥＦ）を開始してタリバン政権をせん滅しました。

　同年１２月、国連安保理決議１３８６に基づき、ＩＳＡＦが活動を開始｡ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)が指揮を執り､治安維持任務などを行ってきました。しかし、米軍主導のＯＥＦとこん然一体になり、戦闘に巻き込まれて約３５００人もの戦死者が出ました。

　米軍やＮＡＴＯ軍は戦況悪化に伴う泥沼から抜け出そうと、１４年末にいったん、活動に区切りをつけます。

　安倍首相は「ＩＳＡＦはすでに活動を終了しており、新たな基準に基づいて再評価を行うことは困難」と答弁しています。しかし、過去の問題ではありません。

　米軍はＯＥＦを「自由の見張り」作戦（ＯＦＳ）に切り替えて現在も継続。ＮＡＴＯも昨年１２月の国連安保理決議２１８９に基づき、アフガン軍の訓練・支援を行う「確固たる支援任務」（ＲＳＭ）を開始しました（表１）。２月末現在で４０カ国・約１万３千人が派兵し、すでに戦死者が出ています。（表２）

　戦争法案では､ＰＫＯ(国連平和維持活動）法を改定して｢非国連統括｣型の活動への参加に道を開きます。安保理決議に基づいているが、国連主導ではない―。ＩＳＡＦやＲＳＭは、これに該当します。

過去にも米が打診

　実は、米国は０７年から０８年にかけて、日本にもアフガン派兵を打診。当時の自公政権はＩＳＡＦの一部であるＰＲＴ（地方復興チーム）への参加を具体的に検討しましたが、衆参「ねじれ国会」で厳しい状況に追い込まれ、見送りました。戦争法案がなくても米国の要求に基づいてＩＳＡＦ参加を具体的に検討していたのですから、再び米国からアフガン派兵を要求されれば、今度はいよいよ断れなくなります。

多数の死傷者生む

　アフガンでは武装勢力タリバンが勢力を拡大し、戦闘が激化｡ＵＮＡＭＡ(国連アフガニスタン支援団)によれば､今年１月〜３月の民間人死傷者は１８１０人に上りました。

　一方、アフガン軍支援のＲＳＭに徹しているＮＡＴＯ軍も首都カブールで２月２６日、兵士１人が銃撃で戦死。米軍は約６８００人を派兵し、「対テロ」作戦とアフガン軍支援を兼務しています。４月８日、東部ジャララバードで警護任務中に銃撃を受け、陸軍兵士１人が戦死しました。まだ２２歳でした。　（竹下岳)

「しんぶん赤旗」2015年6月4日(木)より