新労務単価について 《2014（Ｈ26）年4月11日 企画総務委員会》

テーマ：新労務単価について《2014（Ｈ26）年4月11日　企画総務委員会》

○志村委員
　続いてなんですけれども、同じ平成25年度第１回入札監視委員会で、新労務単価についても議論になっています。

　ここでも、委員の方から、労務単価の引き上げについて、区はどういう対応をしているか。引き上げた額の分が労務者にきちんと渡っているかどうか、かなりいろいろなところで議論になっていると思うが、区として調査等をしているのかという質問がありまして、これに対して区は、協議をする際には、契約金額の変更分を必ず労務単価に反映するように誓約書を提出させ、労務単価の引き上げを確認できる書類があれば提出するよう通達している。区が可能な範囲で確認したいと考えているというような回答をしているんです。

　ここでは、ちゃんと新労務単価が労働者に払われているかどうか確認をしたいと考えているという回答をこの場でしているので、これについて、どのような確認がされたのかお聞きしたいのと、予算特別委員会では、私もこの問題を取り上げたときに、区の答弁は、下請けから申し出があれば調査をしますというような、情報が入ってから調査しますという答弁だったと思うんです。そうなると、ここでいう確認しますというのとちょっとニュアンスが違うので、そこら辺の整合性がとれているのかどうかもお聞かせください。

○島田総務部長
　予算特別委員会の、下請けから確認というのは、そういったニュアンスで御答弁さしあげたかどうかというのは、経理課長の答弁で、私はそういう感じで聞いてございません。

　委員お話のあった御質問の中で、労務単価につきましては、業者さんのほうから労務単価を反映していただきたいということで協議をいただくことになってございます。その協議の申請があったときには、労務単価の中には当然賃金の分を含んでいるということで、自社の技能労務者の賃金水準を引き上げてくださいということと、それから下請け業者と契約を行っている請負契約があれば、その下請け企業の技能労働者の方の賃金水準も引き上げていただくよう、請負金額を見直すことということで、必ず誓約書をいただいてございます。ですから、新労務単価を適用するに当たって、業者さんから新労務単価を適用してほしいという申し入れがあれば、私どもは誓約書をいただいて確認をとっているところでございます。

○志村委員
　ですから、それはあれなんですけれども、結局、区が可能な範囲で確認したいという形で、入札監視委員会では区は答弁しているんです。ですから、どのような確認をする方法があるのかという質問なんですけれども、経理課長がいないので、あれですけれども、総務部長もいらっしゃるところでこういう答弁もされているので、私が予算特別委員会のときに受けとめた答弁、区の姿勢というのは、区のほうから確認するという答弁はなかったんですけれども、ここの入札監視委員会では確認したいと考えていると。考えているので、確認するとは言っていないんですけれども、考えているなら、どういうやり方を考えているのかという質問なんですが、もう一度お願いします。

○島田総務部長
　誓約書をいただいて、賃金水準を引き上げること、それから下請けがある場合については引き上げられるように請負金額を見直すことと、誓約書をいただいて確認しています。誓約書をいただいて確認しております。

　以上です。

○志村委員
　読むと、誓約書を提出させて、そして書類があれば提出するよう通達していると。それで、次に、区が可能な範囲で確認したいと考えているということなので、誓約書を出してもらって確認していますという回答ではないので、そこら辺はまたニュアンスが違うのかなと。ぜひここで、この議事録に載っている形で、区のほうで可能だというのも、もちろん相手は民間ですから、可能な範囲というのはわかっていますけれども、確認するということ、誓約書で誓ったり、約束したことがちゃんと履行されているかどうかを確認する、こういうことを考えているということなので、ぜひさらに考えて、具体化もしなければいけないというように思います。

　そういう中で、今、安倍首相が今月４月に外国人労働者の受け入れ拡大を検討するように指示を出しました。建設業だけじゃなくて、介護とか家事サービスもそうなんですけれども、安い労働力として外国人労働者を大量に受け入れようとしているんですけれども、今の新労務単価などの下請けとか区の発注するものを請け負うところで働く外国人労働者に適正な賃金が支払われているかというのは、日本人労働者と同等の対応というのを区もとるべきだと思うんですけれども、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。

○島田総務部長
　私ども、公共工事を行うに当たって、入札して契約を請け負っていただく業者さんがどういった技能労働者の方を雇って仕事をしていただくかというのは、一義的には答弁させていただいているように、その企業の考え方なり、あるいはその企業の賃金の支払い方なりがあろうかと存じます。それが著しく社会事情に反する、例えば低賃金だとか最低賃金に違反しているとか、あるいは労働基準法に基づく雇用ルールを無視しているというようなものについては、私どもも注視しなければいけませんが、やはり一義的には労働基準監督署なり、そういったところがその監視を行ったり、指導を行ったり、摘発を行ったりするということで、正直申し上げまして、私どもはそういった部分までなかなか踏み込んで、実際上確認したり指導したりというのは、現実問題、難しいと認識してございます。

○志村委員
　この間、私たちも提案していますけれども、官製ワーキングプア、区の発注する仕事で働く人たちの生活、また権利を守るという意味で、社会保険労務士などの専門家による労働条件審査とか立入調査とか、そういうものが必要だということを述べさせていただきます。