軽自動車の税率改定と入札について《2014（Ｈ26）年6月24日 企画総務委員会》

テーマ：軽自動車の税率改定と入札について《2014（Ｈ26）年6月24日　企画総務委員会》

○志村委員
　次は、軽自動車のほうですけれども、これを増税する理由についてお聞かせいただきたいと思います。

○眞下税務課長　
軽自動車の税率改定につきましては、社会保障と税の一体改革を受けまして、いわゆる税制抜本改革法の中で消費税の引き上げを踏まえて自動車取得税と従量税、その関連税制のあり方の見直しが行われて、その間、自動車関係税制のあり方検討会で自動車関連税制の適正化が検討され、改正に至ったものでございます。その基本的な考え方は、負担の公平の観点から、著しい不均衡があるものにつきましては是正を図ることによって税収を確保する。それから、環境性能の劣る自動車についての重課も検討し、税制中立となる制度設計を行うということが基本でございます。

　改正に至った経緯ということで、４つのポイントがありましたが、大きい中身に関しましては、1,000cc以下の小型自動車の税率との不均衡、というのは1,000cc以下の車と軽自動車、特に四輪の車に関しては、今、ほとんど排気量、最大車体容積、重量、価格差、ＣＯ２の排出量、燃費もほとんど同じというような状況でございます。軽自動車税は自動車税と同じように道路損傷負担金という位置づけとともに、最近は環境損傷負担金というようなことでございますので、やはりこういったことに関して不均衡を是正し、税制中立というような観点から改正が行われたと認識しております。

　以上でございます。

○志村委員　
いろいろそういう理由はつけながらも、実際はやはり庶民の方たちが圧倒的、先ほどもありましたけれども、庶民の足として、あと中小業者の方たちにとっても大変活用されている内容です。

　このやりとりの中で明らかになったのが、自動車取得税が段階的に減らされていくと。最終的にはゼロにしていこうという流れがありますね。片や、ここでは14年経過すると税率が1.8倍とかになっていくという中で、自動車を買いかえていく一つの流れにもなりますし、自動車取得税、年間1,900億円、この取得税がだんだんなくなってゼロに持っていくと、それだけの穴が出るんですけれども、それを庶民の足である軽自動車税から補填するために増税がされてくるという、何か消費税みたいなものなんですけれども、庶民負担でやろうと。数字的にはそういう流れがあります。

　もう一つは、御承知のようにアメリカが、ＴＰＰで、アメリカの自動車が日本になかなか参入できないのも軽自動車が障壁になっているというような、脅かしみたいなものもずっと来ているという中で、政府が軽自動車税の増税に踏み切ったということも報道されていますので、やはり今回の軽自動車税、特にそこの部分では弱い者いじめの増税、消費税と同じような増税になっているというふうに思います。

　そういうことで、行政側の認識はお聞きしましたので、私の認識をお話ししました。

　次は、入札です。

　もう時間もないんですけれども、これも前回の企画総務委員会でやったんですけれども、そのときに出された資料１−２の築地新市場の建設工事で２社申し込んで１社が辞退と。坪井・万世・月島建設共同企業体が辞退して、関東・新星・ティーディーイー建設共同企業体がとったと。価格点が0.11、評価値が13.71ということで、限りなく予定価格に近く、また評価値が大変低い業者が選ばれた。

　久松小学校の建築工事では、この築地新市場で落札した業者が、無効になりましたけれども、ここで辞退した坪井・万世・月島建設共同企業体が落札したと。松井・徳祥・則武建設共同企業体が辞退ということで、辞退と無効によって坪井・万世・月島建設共同企業体が落札したというデータが出ています。

　この間の企画総務委員会でも幾つか質問しましたけれども、ほかの入札の状況から見ても珍しい組み合わせというか、そういう中で落札業者が決まったというふうな感想を述べて、時間も来ましたので、終わります。