富士河口湖町との災害時相互援助協定について《2014（Ｈ26）年9月4日 企画総務委員会》

テーマ：富士河口湖町との災害時相互援助協定について《2014（Ｈ26）年9月4日　企画総務委員会》

○志村委員
　それと、次に資料５です。富士河口湖町との災害時相互援助協定ですけれども、もちろんこれは否定するものではありませんし、また結んだからには、それぞれ協力し合わなくてはいけないということの上での、また確認なんですけれども、先ほど富士河口湖町から打診があったのは昨年ということなんですけれども、昨年のいつごろかをお聞かせいただきたいんです。昨年打診があって、ことしの７月に派遣して、いろいろ要望を聞いたと。先ほどのお話では、協定を結ぶ相手は協議しながら締結に向けて進んでいくという話なんですけれども、昨年、向こうの部長から打診があって、７月に派遣してとなると、その間、何でタイムラグがあるのかということで、そのあたりの理由ですね。なぜ時間がかかったのか、また、そこで検討しなければならない課題というものがあったのかというあたりもお聞かせいただきたいと思います。

○小泉経理課長
　まず、3,900株の株主の配当についてですけれども、こちらのほうは昨年の７月末にもとの株主さんから買い戻したものでして、昨年度の株主の配当金をお支払いした後ですので、今年度はもうないということで、お支払いはしてございません。

　また、株式の配当につきましては、現在の日本橋プラザの経営状況から、すぐに悪化するですとか、数年後というような心配はないとは思っておるんですけれども、中央区としましても大株主という立場から、いろいろ経営の監視をしていって、助言等を行って、悪化にならないような状況に持っていきたいと考えてございます。

　以上でございます。

○遠藤防災課長
　富士河口湖町のほうから打診があったのは、昨年の７月に私のほうに電話を受けております。何回かやりとりはしております。

　ただ、ある意味、私どもの対応も遅かったというのもあろうかと思います。実際、８月から12月ぐらいまで、ちょうど防災訓練、各防災拠点も含めて、それがかなり立て込んでいたことで、なかなか本区のほうで具体的な話ができていなかった。年が明けてから、実際またお話をして、２月か３月か、済みません、今はっきりしないんですが、やはりこちらから職員を派遣しようとしたときに、たしか大雪が降ったときがありまして、それで行ける状況でなくなったといったところで、だったらすぐに４月からということなんですが、年度当初もあって、それでまた多少長引いてしまった。それで、５月、６月と調整して、７月に直接職員を派遣して、改めてもう一度意向と、当然、議会も含めてこれはやっていくんだといったこと、また日程も含めて、顔を合わせながらもう一回確認をするという意味で７月に職員を派遣した、そういったところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　日本橋プラザのほうは、そういうことで引き続き今の自己株を3,900、そのままずっと手放さないで持っていくということなのか、最後にそれを確認させてください。

　それから、災害時の相互援助協定ですけれども、１年間待たせたというか、いろいろな事情がありますけれども、災害はいつあるかわからないし、そういう意味では、努力は区のほうでもしていたと思うんですけれども、もっと早くやるべきだったんじゃなかったのかというふうには、気持ちとしては思っています。

　具体的な中身を聞きたいんですけれども、富士河口湖町が協定を締結している他の自治体について、お聞かせいただきたいと思います。

　それから、富士河口湖町の職員数をお聞かせください。

　それから、そういう協議をする中で、向こうの富士河口湖町の防災計画並びに備蓄資材等の個数とか、どういう防災体制で町があるんだろうかというような把握もしていれば、数を出せというのではなくて、把握をしているのかどうかです。

　それから、第２条の（５）で被災者の一時使用のための施設の提供ということで、さまざまな施設があると思うんですけれども、例えばヴィラ本栖です。この協定との関係、指定管理者でありますけれども、これに基づくヴィラ本栖の立ち位置といいますか、どう組み込まれていくのか、そのために指定管理者としては、この協定を締結した後、どのような対応をするのか、お聞かせください。

○小泉経理課長
　日本橋プラザの保有株についてです。

　現在の経営状況を見ますと、3,900株で、額面ですと１億9,000万円ですけれども、そちらのほうを売却するという予定は、しばらくはないということで聞き及んでいます。

　以上でございます。

○遠藤防災課長
　富士河口湖町が本区以外に協定を結んでいるところにつきましては、山梨県笛吹市、それから秋田県仙北市、埼玉県の羽生市というふうに伺っているところでございます。

　それから、職員の数は201名ということでございます。

　それから、ヴィラ本栖の関係なんですが、ヴィラ本栖の立ち位置がどうかといった具体的な話について検討というか、話しているわけではございませんが、本区があそこにヴィラ本栖を置いてありまして、あそこを利用している方々がいるときに災害が発生した場合には、逆に言えば協定を結んでいることによって、より安全の確保といいますか、情報の把握も含めて、それがよりやりやすくなるものというふうに思っているところでございます。

○中島防災危機管理室長
　本区の職員を現地に派遣して、いろいろと現地の状況等を視察してまいったという報告を受けております。備蓄の実際の現況については、やはり地震災害が切迫していると言われている東京よりは、取り組みはこれからかなというような現地での説明、また本区の職員の受けとめというような報告を受けている次第でございます。

　また、先般、防災課長のほうから説明がありましたように、富士河口湖町における、本区でいう被害想定でしょうか、それについてはやはり富士山の噴火が、ある意味で切迫感、危機感を持って受けとめて体制を組んでいる。また、ことしもありましたけれども、雪害、そうした対策についても、ことしの２月、相当現地のほうでも困って、ヴィラ本栖に宿泊されている方も何日間か延泊を余儀なくされた、そのような状況も現地のほうではあるというふうに伺っています。

○志村委員
　職員の数が201人ということで、こちらがいろいろ要請するのもなかなか限界があるのかなという気がちょっとしたんですけれども、そうはいっても、お互い支えなくてはいけないんですが、ヴィラ本栖に関して言ったのは第２条の（５）にということで、施設として、例えば向こうでヴィラ本栖が避難所になるとか、富士河口湖町のほうで災害が起きたときにヴィラ本栖を利用するということもあると思うんです。そのときの指定管理者の人たちの対応ということも、この協定を結ぶに当たっては必要じゃないかと。中央区の中の施設だけではなくて、向こうにあるヴィラ本栖もという意味なので、その点もあわせて確認をさせていただきたいと思います。