防災対策について《2014（Ｈ26）年9月4日 企画総務委員会》

テーマ：防災対策について《2014（Ｈ26）年9月4日　企画総務委員会》

○志村委員
　次に、資料２のほうで、これも時間の限りでやっていきたいんですけれども、ちょっと重なってしまいますけれども、防災対策で町会・自治会などの地域の防災訓練への参加は18.8％という数字が出ています。ただ、これ自体は決して高くないんですけれども、実際、地域の防災訓練に参加すると、住民の２割近くも参加しているのかなと感じてしまいます。そういうことで、区民の防災訓練への参加について、こういう結果も受けて、どのような評価をしているのかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、救命救助の講習会の参加が3.0ポイント増加していますけれども、これは要因が何と考えられるかということもお聞かせいただきたいと思います。

　それから、右側の備えのところで、特に何もしていないという方が３割近くいらっしゃいますけれども、その理由を区としてはどう考えているのかというあたりをお聞かせいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　区政世論調査のほうから答弁させていただきます。

　町会・自治会の地域防災訓練への参加が２割といったところでございます。考えられるのは、確かに防災訓練はなかなか参加者が集まらないといった、いろいろそういった話も伺っている中で、いろいろ地域でも相談しながら、工夫をしながら、親子が参加できるような形とかも考えて進めているところでございます。

　防災訓練のやり方はいろいろあろうかと思います。各町会、防災区民組織で独自でやられているケースもあれば、私ども防災拠点運営委員会の中でやっている訓練もございます。特に、防災拠点運営委員会の訓練につきましては、東日本大震災以降、拠点開設訓練というのを主にやっておりまして、これはどうしても夜間も含めて役員訓練を中心にやってきたといったところがございますので、この一、二年につきましては、そういった意味でいくと参加者が減っている。これは、そういう目的のためにやったということで減っているといったところでございます。そんなところで、その数が若干低いといったところもあろうかと思いますが、いずれにしましても、やはり訓練をやることがいざというときの的確な行動に結びつくと思いますので、今後とも力を入れていきたいというふうに思っております。

　それから、救命講習会の参加が若干ふえたというのは、やはりこれも同じように３・

11の後、防災意識が非常に高まってきて、区のほうの対応としましては、各地域に、例えば年２回ぐらい普通救命講習ができるような、または上級救命講習については年１回というような形で、やり方自体は大きく変わってはいません。やはりそれぞれの地域において防災意識の高まりの中から、また地域の中でも特に役員をやっているような方は、特にＡＥＤを含めた救命講習というか、救命の対応について、特に力を入れていただいていますというか、そういった意識を強く持っていただいておりますので、そういった働きかけもあって、ふえてきているというふうに理解しているところでございます。

　それから、備えの中で特に何もしていないといったところでございます。

　これは、我々のほうでいろいろな手段をもって周知徹底を図るような形で普及啓発を図っております。ただ、なかなか自分のところには特に問題が起きないとか、地震は発生はしないとか崩れはしない、やはりそうやって思っておられる方がどうしてもいらっしゃるのかなというふうに思っています。今後とも、今まで地域防災フェアをやってきたり、各パンフレットを工夫しながら、ポケットサイズのものをつくったりしながら配っておりますので、そういったことを繰り返しながら、また関係機関とも協力して、特に消防と協力しまして、少しでもそういった対応をやっていただけるように工夫を今後もしてまいりたいというふうに思ってございます。

　以上でございます。

○中島防災危機管理室長
　富士河口湖町のヴィラ本栖の関係で、私ども、現地に派遣した職員から話を聞いたところによりますと、富士河口湖町というのは観光地でございまして、人口の割には全国各地から訪れる方が多い、宿泊される方が多いということで、やはり富士河口湖町が問題として考えるのが、そうしたそれぞれの施設でお客さんをきちんと見てやってほしいと。そうした対応ができないと、それが全部町の負担になってのしかかってくるのではないか、そうしたような問題意識を持っていらっしゃるというふうに伺っております。

　そうしたことからしますと、私どもの区の施設、ヴィラ本栖で富士河口湖町の被災者を受け入れるという局面よりは、区の施設を利用されている方が安全に帰れるまで、そこできちんと対応する。現に、これは２月の雪の際にヴィラ本栖でも帰れない区民の方に対して、そういった対応もしておりますので、そういったことが現地では求められているのかなというような認識でおります。

○志村委員
　富士河口湖町のほうは、大体わかりました。

　それから、防災対策で、いろいろ区も努力しなくてはいけない、これからしようとしているところですけれども、地域の防災訓練に参加というところで、例えば３ページのところで集合住宅の同じ階に住んでいる方をどの程度知っているかで、ほとんど知らないが45.3％という数字もあります。やはり区民の方々が地域とか自分たちの建物とかに関心を持ってもらう必要性が、もしここで災害が来たときにどうしようかという、そこにつながるのかなと。

　そうなると、やはり地域で訓練とか、それはいろいろな訓練のやり方はあると思うんですけれども、まちごとの地域の特性がありますから、そういうものをちゃんと区が地域の方々に情報を公開して、その情報をもとに、小学校単位とか、あるいは一定の単位で、小規模な単位で住民の皆さんと、区が提供した情報とで、私たちのまちではどういう防災対策が必要なのかとか、そのためにどういう訓練が必要なのかという、住民の方と区、行政が一緒になって、身近なまちの総点検をして、そこからそのまちの課題、それをクリアするために訓練しようという、何か住民参加型でやっていく。そういう中で意識を持っていくというやり方も１つあるのかなというふうに思っています。そういうことで、出てこい、出てこいと言っても、なかなか出てこない。そういう中で、やはり出なくちゃと思っていただく、そういう取り組み、そして自分たちのまちを愛すというところからのものもあるのかなというふうに思っています。

　それから、ＡＥＤの救命救助の講習会ですけれども、災害があったときに、私が言うこともないですが、初期の対応というのが大変大事ですので、これは増加しているという、その経験なり教訓を生かした、さらなる参加者をふやすための努力もぜひしていただければというふうに思います。

　それから、３ページですけれども、緊急告知ラジオは45.6％ということで、インターネットは開かなければ情報を得ることができませんけれども、緊急告知ラジオは、深夜であっても緊急情報を伝達することができるということで、45.6％という位置づけなんですけれども、わかれば現在の頒布台数、どのくらい頒布されているのか。目標とする頒布数、今後、これだけアンケートでも重視されているという緊急告知ラジオの普及の手だてとか、そういうものを考えていらっしゃれば、教えてください。

　それから、区政情報、最後にちょっとですけれども、７ページで区のおしらせが75.0％で断トツなんですね。現在の配布方法では、月３回発行されている全てを75％の人が利用しているとは……。月１回かもしれない。そういう意味では、全ての区民、世帯に届け切るというような方策も考えるべきだろうと思うんですけれども、お聞かせください。

○中島防災危機管理室長
　緊急告知ラジオの現在までの販売台数です。

　１万2,077台というのが直近の情報でございます。一層普及度が高まるように努力してまいりたいと考えております。さまざま、区のおしらせに定期的に掲載するほか、各種防災関係の行事でも御案内をいたしているところでございます。

○園田広報課長
　区のおしらせは、新聞折り込みと町会配布、両方でやっております。さまざまな御意見をいただきながらやっておりますが、区のおしらせで災害情報を知る方法については、平成24年の調査よりは若干減少しております。今、さまざまな方法で広報の情報をお伝えするように、いろいろ媒体を広げてやっているところで、区の広報紙、配布方法も含めて、今後広く検討していきたいと思います。

○志村委員
　ありがとうございました。