長岡市における防災関連視察について《2014（Ｈ26）年11月7日 企画総務委員会》

テーマ：長岡市における防災関連視察について《2014（Ｈ26）年11月7日　企画総務委員会》

○志村委員
　きょうは、理事者報告では議案に関するものもありましたけれども、別途機会がありますので、きょうは、先日行われました企画総務委員会の行政視察にかかわる課題を取り上げていきたいというふうに思います。

　今回は長岡市と富山市を訪問しました。向こうの方の説明を受けた後の質疑は大変活発なもので、どちらも時間をオーバーするぐらい、実際時間オーバーしてしまったんですけれども、大変有意義な内容だったと思います。きょうは、視察で得た幾つかの中から、区の施策の参考にするために、区の現状を確認しながら見解などもお聞きしたいというふうに思います。

　まず、長岡市に行って防災についてのお話を聞きました。中越の直下型地震の大変被害があった中での長岡市のお話、いろいろ聞きましたけれども、その中で１つ確認というか、あっと思ったのは、外国人に対する情報提供です。地震が起きたときは旧長岡市であり、その後、合併したんですけれども、山古志村などはまだ長岡市ではなかったんですが、旧長岡市では約2,100人の外国人が居住していたそうです。そういう中でも、コミュニティＦＭで１日２回、午後４時50分、午後７時50分という形で在住外国人向けの放送を実施したということです。

　中央区の外国人の居住者の方は、ことしの決算特別委員会の資料を見ますと、９月１日現在で5,112人ということで、長岡市の倍以上いらっしゃるということです。そういう点で、区の防災、さらには災害後の区内居住外国人の方々、また観光客を初め、訪れている外国人観光客の方々への災害時、さらには災害後の対応というのはどのようなものになっているのかお聞きしたいというふうに思います。

　もう一つ、コミュニティＦＭでは見えるラジオを設置したということで、避難所に12カ所なんですけれども、見えるラジオ、市の説明では、ＦＭ放送の電波のすき間を利用して文字や図形などのデジタルデータを圧縮して送信する技術を活用するメディアということで、このＦＭを使いながら避難所に文字データが流れるというのも12カ所に設置したということですけれども、これも研究する必要があると思うんです。

　この２点についてのお答えをいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　外国人への対応ということで、区の地域防災計画においても、災害時に外国人に対して適切な避難行動等を行えるよう、情報提供に当たっては多言語化対応を図っていくとともに、平時から本区の防災対策の普及を図っていく必要があるというふうな形で記載をさせていただいておりまして、例えば災害時には中央エフエムにおいてボランティア等を活用して外国語での災害情報を提供していくとか、あるいは地域防災計画の英語版を作成して周知を図っていくとか、あるいはパンフレットやＤＶＤの中でも英語対応をしていくとか、国際交流のつどい等で特設ブースを設けて防災対策を紹介するといったような対応をしているところでございますし、また災害があった場合には中央区文化・国際交流振興協会の協力を得まして、避難所等に通訳ボランティアを派遣する、そういった対応が考えられるかと思っております。

　また、観光客等ということでございます。

　これにつきましては、いわゆる帰宅困難者対応というような形になろうかと思いますので、国に関係なく、日本の方も含めて、区が民間の開発事業によってつくられた支援施設等へ誘導をして対応をしていくと。また、その中では、今言ったボランティア等を活用して情報提供を行っていくといったところになろうかと思います。

　それから、コミュニティＦＭの件でございますが、具体的に今のお話の中ではっきり私のほうも理解できていないところがございます。ですので、これについての回答といいますか、いろいろな媒体を使って情報を流していく、それが例えばアプリであったり、ホームページのいろいろな活用であったりとか、そういったものをいろいろ研究しながら、技術革新もあろうかと思います。そういうものも利用して、ほかの今言われたようなところの状況についても本区で研究しながら、よりよい方法、また複層的に情報を伝えられるような方法を考えてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○志村委員
　ありがとうございます。

　見えるラジオというのも研究をこれからしなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いします。

　多言語対応ということで、ボランティアの方たちの力もおかりしなくてはできないんですけれども、今、どのような言語の対応を考えているのか、また、ボランティアの人たちに、何かあったときの手を打っているのかどうか、お聞きしたいんです。

　長岡市では、英語とポルトガル語と中国語と平易な日本語、易しい日本語で対応しているそうですけれども、先ほどの決算特別委員会の資料で国籍別の区民の人口、居住者の人口ですと、中国人の方が2,038人、一番多い。次が韓国または朝鮮の方で1,120名、同じく、その他という形で、いろいろ形で1,120人いるんですけれども、国籍では米国が次で278人ということになります。そういうことで、多言語化の対応という形で今、ボランティアをというお話もありましたけれども、どのような国の言葉の対応を考えているのか、また対応を進めているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
　基本はやはり英語での対応ということになろうかと思います。また、今お話ししたボランティアにどの程度災害時に集まっていただけるかというのは当然あろうかと思います。今、細かくどの言語に対応できる方がどのぐらいいるかというようなものは持っておりませんが、通訳ボランティアの派遣をすることでできる限りの対応は当然していかなければいけないかなというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○志村委員
　災害が起きたときには、それぞれボランティアの対応を誰ができるかという現状もあると思うんですけれども、中央エフエムなどを使って日常的にそういう番組を、例えば区の情報などを多言語で流すというようなことも大事だと思います。ＦＭラジオを日常的に外国人居住者の方たち、ボランティアでもスタッフをつくっていれば、災害のときにも発揮できると思います。オリンピックの準備もありますし、また国際競争力をつけた都市にしたいということで、まちづくりも進めているわけですので、そういう点をぜひ進めていただきたいと思います。