富山市における男女共同参画の推進について《2014（Ｈ26）年11月7日 企画総務委員会》

テーマ：富山市における男女共同参画の推進について《2014（Ｈ26）年11月7日　企画総務委員会》

○志村委員
　次ですけれども、富山市に行きました。富山市では男女共同参画の推進ということで、これも活発な質問なども出て、向こうの職員の方にも本当に丁寧にお答えいただきました。

　まず、行政の中での管理職の女性の割合です。富山市は、次長級で7.6％、課長級で24.15％、課長代理が39.7％、係長クラスで61.2％ということで、保育園とかがあれば、またそこでは若干違うんでしょうけれども、保育園はたしか40ぐらいだと思ったんですが、待機児童ゼロと聞きました。

　比べるために、中央区男女共同参画行動計画2013を見てみましたら、42ページと43ページにグラフが出ているんですけれども、ここでは係長級で平成24年が32.2％ということです。管理職が14.5％という状況になっています。平成25年はもう締めているので、この数字は出ると思いますし、また直近の数字、女性職員の割合を出していただきたいと思います。あわせて、中央区の審議会等の女性の割合、推移が、この資料のデータでは平成24年度で26.5％というふうになっておりますけれども、これが25年、また現在、直近の数字でどのぐらいになっているのか、お聞かせください。

○古田島総務課長
　区の女性職員の割合、係長、管理職に関してでございます。

　こちらの男女共同参画行動計画2013に載ってございます数値につきましては、教職員を除いた形での統計になってございますけれども、係長については、平成18年から載ってございますが、順調にふえている状況もございます。先ほど委員おっしゃったとおり、各年の４月１日現在でございますけれども、平成24年については32.2％、その後、25年は33.2％、26年は33.0％という形で、順調に伸びておりまして、国の目標である３割も超えているというところでございます。管理職については、残念ながら、でこぼこがあります。24年が14.5％ということでございますが、その後は25年度12.9％、26年度が10.8％ということで、この２年ぐらいは若干減っているという状況もございます。それと、審議会のほうの関係でございますけれども、審議会については24年度が26.5％、25年度26.0％、26年度26.6％ということで、これは余り大きな上下がなかったというところでございます。

　いずれにいたしましても、私どもとしても、職員あるいは審議会委員等についても、やはり女性の参画をしっかりこれから促進していかなくてはいけないということで、さまざまな対応を、今までもやってまいりましたが、さらに充実してまいりたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　このデータで管理職の割合は、平成23年が15.9％と。そこからずっと右肩下がりなんですよね。この理由が何なのかというのをどう分析しているのか。もちろん、これから頑張らなくてはいけないというのはありますけれども、どうしてそうなっているのかをどう判断しているのか考えなくてはいけないというふうに思います。国連の機関も日本での女性の登用といいますか、幹部の活躍というのが、民間でも公務員でも管理職の女性が少ないということや、仕事と子育ての両立が困難であるので、そこは直せと改善を国連機関も繰り返し求めています。ですから、区としても区役所の中で女性の置かれている実態をちゃんと直視する。そして、おくれがどこにあるのかを検証して、解決すべき課題を明らかにする必要があると思います。よその自治体の経験を学んで、改善すべきというふうに思います。そういうことで、どうしてそうなっちゃっているのかと。また、本当に努力すべき具体的な手だてとか、ありましたら、もうちょっと詳しくお話しいただきたいと思います。

○春貴職員課長
　女性職員の管理職への登用についてでございます。

　本区の職員につきましては、女性の職員が50％を超えるというような状況の中で、やはり女性職員につきましても、これは男性、女性に限らず、管理監督者への登用というのは図っていきたいところでございます。特に、女性職員の活躍につきましては、私どもも望んでいるところでございます。

　係長職につきましては、先ほどもありましたように、勧奨をした結果、微増を図っているところでございますが、残念ながら、管理職になることについては、減少傾向にあるというような状況になります。管理監督者になることについて、職員一人一人の話を聞きますと、やはり子育て中の職員が急に休むことがあって責任を果たせないのではないかとか、時間外勤務対応などへの不安を訴えるところでございます。また、職責が全うできない、自信がないというような声も聞いてございます。

　このようなことに対して、私どもといたしましても、女性職員の登用を進めていかなければいけないというふうに考えてございまして、職員の意識改革、昇任制度等の人事制度、勤務環境の向上を複合的に図っていくことが重要なのかなというふうに考えているところでございます。特に、民間や国においても言及している長時間労働の縮減や年次有給休暇のとりやすさだとか取得促進など、働き方については、特定事業主行動計画などの、より強化した推進などをしていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。また、昇任制度につきましても、今回の勧告にもございますように、ライフイベントを踏まえた昇任制度について、人事委員会としても考えていくというふうに勧告されておりますので、そのような検討がされていくことを注視していきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　いろいろ説明いただきましたけれども、結局、今、職員課長がおっしゃったいろいろなこと、子育て中に休むことができないとか、職責とか、これは女性だけではないと思うんです。男性もやはり同じ。ですから、女性がそういう意味で働きやすい職場というのは、男性にとっても働きやすい。働きやすいということは、それだけ持っている能力を発揮できるし、さらに能力、スキルをアップしていくこともできるということもありますので、女性だけの問題ではない、職場全体の環境の問題として捉えて、数字でパーセントが上がったからよくなったかどうか、これもまた微妙なものなんですけれども、ただ、数字で出ているということなので、きょうは富山市のこともありましたので、これについて聞きました。

　もう一つですけれども、子供たちを対象にした取り組みも大変勉強になりました。富山市では、教育委員会ではなくて、富山市の市民生活部男女参画・ボランティア課、ちゃんと課なんですね。男女参画・ボランティア課という課が発行しているんです。

　タイトルは、小学校３年生用がどんな遊びがすきかな？、４年生が「男の子だから」「女の子だから」というタイトルです。５年生が将来の仕事、６年生が自分らしさをいかしてとなっています。

　内容を簡単に言えば、小学校３年生には、大きな縄跳びをして女の子と一緒に男の子が遊んでいる。そのことに対して、遊んでいない男の子が、おまえ、女ばっかりの中で大縄跳びをしとったやろと言いました。そのときに、大縄跳びをしていた男の子の気持ちを考えてみましょうとか、男の子と女の子が仲よく遊ぶためにはどうすればいいですか、そういう筆記する内容です。

　４年生は、あなたは女の子だから、男の子だからなどと言われたことはありますか、それはどんなときですか、また、そのときどんな気持ちでしたかと、そういうようなことや、女の子だから、男の子だからと区別することについて、どう思いますか、これが４年生用のリーフレットになっています。

　それから、５年生が仕事ですね。これまで男、女の仕事とされてきた職業も、どんどん女、男の人の活躍がふえていきますという形で、職業について、皆さんはどう思いますかと。

　６年生は、女の子が野球をやりたい、元気に遊んでいる。また、男の子はお弁当づくりが好きだと。そういう事例があって、自分らしさを生かすとはどのようなことだと思いますかと、こういう内容のリーフレット、男女平等意識を育む啓発リーフレットというのがあります。

　このような子供たちを対象にしたリーフレット等というものがあるのかどうか、さらには、教育委員会との連携がどのように、子供たちに向けてのこういう啓発リーフレットに似たような内容ですかね、こういうものでやられているのかどうか、お聞かせください。

○古田島総務課長
　子供のころからの男女共同参画の理解促進、これは大変大切であるというふうに思ってございまして、私どもの行動計画の中でも掲げさせていただいておるところでございます。今のところ、そういったリーフレットについてはつくっておりませんけれども、これまでも学校等における道徳や総合的な学習の時間などで男女平等の学習をしているところであります。今後とも教育委員会と連携して、どういった形で、そのあたりを推進していったらいいかについて検討してまいりたいというふうに思ってございます。

　以上です。

○志村委員
　よその自治体がやっていることがすぐできるとは限らないんですけれども、やはり学ぶものはたくさんあると思いますし、来年は国連女子差別撤廃条約を日本が批准して30年目の年を迎えるということです。世界は国連女子差別撤廃条約に基づきながら、女性への差別と格差を是正するために社会のあり方の改革を進めてきました。ですから、日本でもこの条約に基づく実効ある施策を実施することが求められていると思います。国の社会自体、全体が変わらないと本当によくならない。ＯＥＣＤのデータでは、就労していないひとり親世帯の貧困率は50.4％で、就労しているひとり親世帯の貧困率が50.9％。働いているひとり親家族のほうが貧困率が高いと。これは本当に、働き方の問題等々あります。非正規が多いというような状況もあります。

　社会全体を変えなくてはいけない問題もあるんですけれども、区としても、行政としてもできることがあれば、やっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。