男女共同参画の行政評価について《2014（Ｈ26）年12月10日 企画総務委員会》

テーマ：男女共同参画の行政評価について《2014（Ｈ26）年12月10日　企画総務委員会》

○志村委員
　それでは、行政評価の48ページにあります男女共同参画についてです。

　施策評価シートの中にはワーク・ライフ・バランスについての企業へのかかわり方や、また定年後の賃金設計の仕組みなどについて記述されているんですけれども、男女賃金格差についてどのように取り組んでいるのか。また、この施策評価シートの中で該当するような表現なり部分があるのか、まずその点について確認させてください。

○古田島総務課長
　私どものワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、企業向けの各種講座あるいは推進企業の認定、アドバイザーの派遣等と同時に、就労者向けの講座なども含めて総合的に実施しているところでございます。もちろん、ワーク・ライフ・バランスに関しましては、単なる制度的なものの周知や啓発だけでなく、いろいろな部分での取り組みをしていく必要があるということで、その一環として、男女賃金格差の是正みたいな部分も当然あろうかと思いますけれども、いろいろ幅広い中で、今後やはりそういった部分について充実をしていくような対応ができるかどうか検討してまいりたいというふうに思ってございます。今のところは、ここの中には記述はございません。

　以上です。

○志村委員
　厚生労働省が調査した2013年度の結果では、女性の賃金というのが男性の71.3％ということです。お答えできるかどうかわからないんですけれども、このようなワーク・ライフ・バランスなどでかかわる中で、中央区の企業の男女の賃金格差というのがどのくらいあるのか、把握していればお聞かせいただきたいと思います。

　御存じのことだと思うんですが、ことしの８月に厚生労働省が男女間の賃金格差解消のためのガイドラインというのを発行しました。ここでは、労働者が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは重要な課題であり、男女雇用機会均等法の施行により男女均等取扱いの法的枠組みは整備されてきたところですと。法整備の進展に伴い、企業においても女性の職域が拡大し、管理職に占める女性の割合も上昇傾向にあるなど女性の活躍が進んでいますと。しかし、このような進展にもかかわらず、労働者全体を平均して見た時の男女間賃金格差は依然として存在しており（平成25年において一般労働者の女性が男性の71.3％）、先進諸外国と比較すると、その格差は依然として大きい状況ですというふうにあります。

　こういうことで、男女共同参画という事業を進める上では男女の賃金格差解消は大変重要だと思います。その点で、区の賃金格差などの把握がされていれば、それをお知らせしていただきたい。

　それから、先ほども是正、充実するように検討していきたいというようなお話もありましたけれども、厚生労働省発行のガイドラインを活用すると。例えば、女性センター「ブーケ21」に置くとか、そういうようなことで活用されていれば、その活用状況なども、また、このガイドラインを今後どのように活用するか考えておられるのであれば、それもお答えいただきたいと思います。

○古田島総務課長
　全国の男女の賃金格差については71.3％というお話をいただきまして、そのとおりの数字かと思います。中央区内の賃金格差について、私、今現在は把握はしておらないところでございますけれども、やはりこういった賃金格差の問題については、今後しっかりと取り組んでいく必要はあるというふうに思ってございます。いずれにしろ、ワーク・ライフ・バランスの推進ということ自体でも、さまざまな内容がございますので、力を入れる部分を毎年いろいろと変えながらやっていく中で、そういった部分についても、今後取り組みの重点項目になっていくのかなというふうに思ってございます。

　ガイドラインの活用状況なんですけれども、女性センター「ブーケ21」の１階には図書コーナー等もございますので、そういった中では関係資料等も置かせていただいているという状況でございますが、具体的にこういう活用をしたというところまでは、今のところはできていないというところでございます。

　以上です。

○志村委員
　男女共同参画というのはそもそも経済界から当初、言われたことで、労働者の数が減る中で女性にどれだけ働いてもらおうかという中での施策でもありますけれども、やはり働く人の立場に立った中身を備えたものでなければならないと思います。このガイドラインの中にはマークシートみたいな形で、自分の職場がどんな状況なのかというのもあわせてあります。事業主の皆さま・企業で働く皆さまへというタイトルもついています。ですから、いろいろな事業者の方たちに向けて、いろいろな男女共同参画の施策が書かれてありますけれども、そういう中で、このガイドラインも女性センター「ブーケ21」に置いておくだけではなくて、事業者に届けたり、また働いている人たちにも知ってもらって活用してもらい、よりよい職場環境をつくっていく、行政によるその後押しもぜひ必要だというふうに思います。その点、要請させていただきます。