都への「要望」について《2015（Ｈ27）年2月17日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

テーマ：都への「要望」について《2015（Ｈ27）年2月17日　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》

○志村委員
　それでは、資料１ですけれども、まず表のところに、平成26年９月４日付け「要望に対する回答について」が提出されたが、いずれもただちに具体的な解決につながらないものであるということが書かれてあります。この表現を入れた理由をお聞きしたいと思います。一般的に、１回出して、またそれに補充して出すということはよくあることなんですけれども、ここで、具体的な解決につながらないものだったということで、９月４日の要望に対する回答を受けてからの東京都と中央区の関係は、協議を含めて問題が起きたのか、協議が不調になっているのか、そこら辺がわからないので、この点を報告していただきたいと思います。

　それから、再度出す要望については、３月の上旬に晴海地区のまちづくり協議会へ報告するということになっています。ある程度、別紙１という形で案ができているんですけれども、まちづくり協議会で出された意見や要望について、これを反映する可能性はあるのか、それとも、まちづくり協議会ではこういうものを出しますよという報告になるのかを、まず確認させてください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　まず、１点目の冒頭の文章についてでございます。

　こちらについては、お話にありましたとおり、東京都から９月４日に回答が来たところでございます。これは６項目で要望をかけたところでございますけれども、どの項目も今後協議・検討していくというような記載であったところでございます。こうしたことから、本区としましては、これでは明確な回答にはなっていないというような認識のもと、今回改めて要望をかけてまいるといったところでございます。

　ただ、いずれの項目の中、例えば公共交通につきましては、ＢＲＴについて、一定程度東京都がやっていくというようなことが示された。それから、先ほどのグラウンドにつきましても、代替施設の情報提供があった、それから、公共施設につきましては、今回の東京都のモデルプランの中でも学校敷地として晴海五丁目の中で一定程度の空地が確保されたというようなことから、この６項目の中でも、それぞれ協議が進んできているところもございます。

　こうしたところではございますけれども、先般出てきたモデルプランを踏まえまして、今後新たに出てくる、より具体的な課題を今回改めて要望していくものでございます。ですので、協議自体は継続していっているところではございますけれども、今申したとおり、今後さらに進めていかなければならないことを今回改めて要望しているところでございます。

　それから、今申した要望書、案という形で、今後、地元の組織あるいはまちづくり協議会のほうにお示しをして、東京都のほうに提出をしていきたいと考えているところでございます。１月にもそれぞれまちのほうからもいろいろな意見をいただいたものを今回反映して、この要望書というものを取りまとめているつもりでございます。こういったことでまちづくり協議会にかけて、案がとれた形で最終的には東京都に出していきたいと考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　まちづくり協議会のほうは、確認をとって案をとるということを確認しました。

　この最初のほうで、具体的な解決につながらないというところなんですけれども、この協議で方向性が一致したものもあれば、まだ不十分なものがあると。その不十分なものを解決につながらないという表現にしたんでしょうかね、今の話だと。だから、もうちょっと協議を進めるために、具体的な内容も含めて、前回よりもちょっと踏み込んだ形で表現しているということなんでしょうか。具体的な解決につながらない、では、どうすれば解決につながるのかというのが今回の内容になっているのかどうか。都の姿勢が、私は問題があると思うんですよね。具体的な解決につながらないものということが、要望の趣旨、書き方とか表現とか主張に問題があったのか、それとも余り中央区の話を東京都が真摯に聞いてくれないんだ、誠意を持って聞いてくれないんだというところに何か解決につながらないものがあるのか。私は都に問題があると思っているんですけれども、今のオリンピック・パラリンピック調整担当課長の話だと、何か協議はしていて、こうなんだけれども、次にという何か弱腰的なものを感じたので、そのあたりの、わざわざ報告で、ただちに具体的な解決につながらないものであることという表現を入れた真意というものをもう一度教えていただきたいと思います。

　選手村の整備を考える上で、私は２つの角度が大事だと思うんです。その一つは、レガシーと言われるように、大会が終わった後のまちのあり方、また、公益施設も含めたさまざまな施設の配備など、都民、区民のニーズに応えるものかどうかということと、もう一つは、世界から来ていただくアスリートや関係者の方たちへの選手村としての役割ですね。本当に快適な生活を保障して、そして競技に向けた集中力を高めていけるような機能や空間、環境が保障されるという点。この２つの角度から選手村の整備について見ていくことが、2020年東京大会を成功させる、万全のコンディションでアスリートが競技に出られる。本当に東京の晴海の選手村は自分の力を100％、それ以上引き出すような、いい選手村だったと言われるような選手村にするという視点が大事だと思います。

　日本共産党は、そういう立場で、オリンピックが決まったからには成功させなくてはいけないというふうには思っているんですけれども、そういうことで、日本共産党の吉田信夫都議が晴海地区将来ビジョンについて、中央区が考える選手村のいろいろな住宅などの活用などについて区の方から説明を受けて、それをもって１月27日の都議会のオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会で、都に対して中央区のそういうビジョンなどで示されている問題について、しっかり受けとめろというようなことで質問もしました。都の答弁としては、晴海地区将来ビジョンをしっかりと受けとめながら、地元区とも連携を図って進めていくと。また、事業協力者などと一緒に具体化を図るというような答弁もありました。

　私も、対政府交渉というのがありまして、そこで２月12日に文部科学省の方たちといろいろ話し合う、申し入れをする場もありました。そこで、私も晴海の選手村の多様な住宅、中央区が考えていることとかグラウンドの問題、さらには学校の整備で大変な負担になるというような問題も要望したところです。

　そういうことで、いろいろな形で選手村の整備をいいものにしていこうということで、私たちも機会を捉えてやっているわけですけれども、都に対して中央区が協議をしていく、交渉していく。９月４日以降、何回行ったのか。それで、３月中旬にこの要望書を出して、その後、どういうテンポで都に対して具体化を迫っていくのか。

　また、都は３者で協議する、連携すると言っていないんですよね。地元区と連携すると言いながら、片や、民間協力者と都が協力して、いろいろな機能とか、そういうものを具体化していくという形で言っているんです。ですから、そうなると、事業協力者を今公募していますけれども、事業協力者に対して、中央区の思いとか、そういうものをぶつける、もしくは３者で協議する場を持ってもらうなどの積極的なこちら側からのアプローチ、東京都だけのチャンネルだけではなくて、そういうことも考える必要があると思うんですけれども、いかがでしょう。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　まず、１点目の要望の件についてでございますけれども、要望事項も多岐にわたることから、それぞれいろいろな解釈があろうかと思います。ただ、前回、２回目に出した要望が昨年の３月14日ということで、まだ大会まで６年ある、それから選手村の計画についても具体的な絵姿もまるでない中での要望だったものですから、要望する側としても漠とした部分もあったというような状況でございます。

　例えば、交通につきましては、ＢＲＴの計画を着実に行ってもらいたいといったこと、それから地下鉄については、広域的な立場として検討してもらいたいといった要望をしたところでございますけれども、東京都からの回答については、地下鉄についての具体的な言及はなかったといったことがございました。これに対して、今回、交通基盤のところについては地下鉄について答申に位置づけるようにという明確な要望、それからＢＲＴについては早期の運行開始、さらには地域内交通ということで、より具体に要望しているところでございます。

　また、もう一つの事例でいいますと、公共公益施設につきましても、こちらも要望して、東京都の回答があった中で、晴海五丁目の学校については用地のほうを東京都も確保したところでございますけれども、まだ晴海四丁目側の学校敷地については、明確に位置づけられていないといったことから、こちらもより具体的に要望するといったところでございます。

　こういった東京都との交渉、やりとり等についてでございますけれども、具体的な回数というのは、今、明言はできませんけれども、いずれもこれまでも申しておるとおり、東京都のオリンピック・パラリンピック準備局を初め、港湾局あるいは都市整備局、こういったところと日々協議等を重ねているところでございます。

　それから、もう一点、積極的な区の今後の取り組みというところでございますけれども、先ほども東京都のほうは今年度中に事業協力者を決めて取り組んでいくと。これまでも、ビジョン検討委員会の中でも、我々としても東京都をオブザーバーとして、先ほど申しました３局をいずれも呼んでいるところでございます。こういったことから、事業協力者が決まった際には、こういった場にもその事業協力者も含めて打ち合わせができるような環境を区としてもつくってまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。

○志村委員
　協議の回数は明言できないと。数えればわかるということか、それとも、どういうのが協議で、これは違うという意味なのか、もしそういうことで何回協議を行ったという形で出るのであれば、出していただければと思います。これは資料要求ではないんですけれども、出せれば何かの機会に、繰り返し聞く可能性もありますので、答えられる範囲でお願いしたいと思います。