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テーマ:選手村整備計画について《2015(H27)年2月17日 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会》
○志村委員
今回、選手村の開発が都市整備局が施行者である市街地再開発事業で行われるということで、環境影響評価書も届けられました。ただ、今回、この場所が、例えば選手村に必要なのは、都のほうが言っているんですけれども、板状の22棟のところに1万7,000人分のベッドを置くということで、選手村自体は板状で済むと。この後に超高層のタワーマンションを2棟建てるということなんですけれども、確認したいんですが、この板状の22棟の選手村だけだとしても、市街地再開発の手法を使わなければならないのかどうか、その点も確認させていただきたいというふうに思います。
今回の超高層タワーについては、もう報道もされておりますけれども、1月27日の都議会のオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会で立石都議が、この億ションはレガシーだなんて言うべきじゃないというような批判をされたり、また立石都議は、要望としてですけれども、板状の住宅群が晴海の三方を水辺で囲まれたよい景観を損なわないよう配慮すべきだというような発言もされております。これは区民の声だと思います。
私は、以前からも、この建物の配置などもいいのかというあたりも言ってきましたけれども、もちろんこれは選手村の後につくるということなので、立候補ファイルなどでは選手村のコンセプトには当然この2つのマンションというのはないんですけれども、しかし、その真ん中に2つの超高層マンションを建てる場所をとるために、その周りに板状で城壁みたく囲う配置になっているわけですよね。となれば、やはり立候補ファイルから見ても、選手村が、先ほど私が2つの角度と言ったように、選手の方たちが快適な宿泊、コンディションを整える条件があるのかどうか。真ん中に、確かに建物が建つ前は空間があるけれども、こういう住宅がふさわしいのかどうかということも、私はもう一度検証しなくてはいけないと思いますし、立候補ファイルでは、選手村は日本の伝統的な様式を最高の形で表現する、そういうことなんです。ですから、日本の伝統的というと、何々団地とかといろいろありますけれども、そういう伝統的な様式を最高の形であらわしたのかなと。これは皮肉な言い方ですけれども、そう言わざるを得ないです。
それから、住戸のレイアウトも、晴海の立地特性を生かして、東京湾の風景を眺めるつくりにするというふうにも立候補ファイルでは書いてあります。さらに、立候補ファイルでは、海から見たスカイラインを考慮するというようなことも書いてあるんですけれども、それらから見ても、今の晴海の選手村整備計画、それから、その後の超高層マンションの建物2つ、これはやはり選手村整備という形で今来ていますけれども、全く選手村とは違う、大会が終わって、その後の再開発が今から選手村の整備、大会後の活用なんて言っている、活用どころではないですよ。全く違う市街地再開発事業を選手村ということをつけながらやっているんですけれども、これは性質的には選手村と切り離すまちづくりであるというふうに思うんですけれども、そのあたりの見解もあわせてお聞かせください。
○松村地域整備課長
御質問について、順次お答えさせていただきます。
まず初めに、タワー棟でない板状22棟について、市街地再開発事業で行うかどうかという御質問でございます。
仮定の話でございますので、区のほうから推測するというのは難しいかなと思っております。ただ、今般、再開発事業を都が行う理由としまして、1つは大規模な盛り土工事、大規模な基盤整備工事もございます。そういったものを確実にしていくということ、それから限られた時間の中で建物工事も含めて円滑にやっていく、そういった中で、施行者として東京都が担っていくんだという、事業推進の強い意思のあらわれなのかなというふうに聞いておりますので、そういった観点から申せば、選手村整備について再開発事業で行っていくという趣旨はそこにあらわれているのかなというふうに思っております。
それから、億ション等々のお話でございます。
ビジョン検討委員会の中でも、委員の中からは、そういった高級な住宅にすることも考えられるのではないかという御発言もありましたけれども、検討委員会の中では、いろいろな方々が、多様な世代の方々が住んでいただけるようなまちにしてほしいということ、そういう意味で、億ションがレガシーではなくて、ビジョンの中でうたっていますように、技術でありますとか、スポーツでありますとか、そういったものをレガシーとして取り組めないのかというのが本区の思いでございます。そういった意味で、億ションがレガシーと言うべきでないという点については、ビジョンの観点からも同じようなことを言っているのかなというふうに認識しているものでございます。
また、景観について配慮すべきということについては、我々も同感しているところでございます。今回、東京都が出されたモデルプランにつきましては、まだ、ボリュームだけで、例えば外観の絵柄も描かれていないようなところもございます。そういった中で、今後、地域の意見も聞きながら、景観については配慮していただきたいなというふうに区のほうも思ってございますので、そういった点については、改めて東京都のほうに求めていきたいというふうに思っております。
また、立候補ファイルから今回大きく絵柄が変わっているところでございます。
このあたりも、東京都からお聞きしておりますのは、立候補ファイルの時点から、いろいろ庁内及び民間事業者のほうにヒアリングした中で、どうしても、選手村自体もそうかとは思いますけれども、大会後の住宅として見た場合に、建物と建物との見合いの中でプライバシー等の配慮の中から、やはり住宅として商品性というか、住まいとして難しい面もあるという中で、今回のような配置になってきているというふうに聞いているところでございます。今後も選手村整備について地域の意見を聞き、地域の意見を反映させながら進めていけるように、区としても尽力していきたいと考えております。
以上でございます。
○志村委員
本当につくづく、あの2棟の計画がなければ、レガシーどおりの選手村ができたんじゃないかなと。大会が終わった後の2つの超高層タワーの計画があるから、今の形状にならざるを得ないというあたりもあるのかなというふうに思っています。
確認したいんですけれども、板状の22棟の建物を建てるときは市街地再開発事業でなくてもできるのかどうか、そこの確認と、あと、都が施行者になりますけれども、そういう場合でも一般的なように交付金、税金の投入というのがあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
環境アセスメント、影響評価書の中で、やはり広域的な、これはいつも区のほうからの説明、都の説明もあるんですが、今回の場合は一緒に考えなくてはいけないと思うんですけれども、勝どき駅への人の交通量の調査とか、あと、みずから都が立てている風の道構想というのがありますよね。そういうものに対する影響評価とか、あと内陸部に対するヒートアイランドの評価とか、そういうものを科学的に明らかにする、そういうものはどういう形でこれから進めていくのか明らかにされて、そういう意味での環境影響評価ですね。区とすれば、勝どき東地区の再開発などとあわせて、単発の開発での影響の評価ではなくて、やはり複合的、とりわけ勝どき駅とかになれば、そういうこともあらわれますし、それがやはり地下鉄の必要性とか、そういうものになると思うんです。勝どき駅でも、ちょっと手を加えれば大丈夫ですよとなったら、地下鉄の必要性なんかなくなってしまうわけでしょう。だから、そういう意味で、この環境影響評価というものを正確に出す。いろいろ区が言っていることがもっともなんだということで国も東京都も動かしていくというふうにしていく、そのための科学的な広域的な影響というものをどうやって明らかにしていくのか、区の考えをお聞かせください。
○松村地域整備課長
順次お答えをさせていただきます。
まず、最初の22棟の板状について、市街地再開発事業でできるのかどうかということでございます。
仮定の話で区のほうで直接見解するのはいかがかとは思いますが、制度的にはできるものと認識しております。
それから、2点目でございます。
交付金、補助金等の活用については、今のところ、区のほうへは連絡を受けていないという状況でございます。
それから、勝どき駅への交通ルートの話でございます。
こちらについては、今後、BRTの計画等々もあろうかと思います。そういった中で、勝どき駅への歩行者への影響というのは、区のほうでもチェックをしてまいりたいというふうに考えております。当然ながら、勝どき東地区等々の既存の計画との整合性も含めて、そういったものはチェックしてまいりたいというふうに考えております。
また、風の道構想等の話でございます。
東京都のほうは、環状2号線、晴海通りのところを海から風が吹き抜けるというような計画が風の道というふうに位置づけられているものと認識してございます。晴海地区には、まちづくりの考え方の中に、風の道構想とは若干違いますけれども、大きな街区においては、100メートル置きに歩行者が通り抜けられる通路を設けるような、そういった地域で決めたルールもございます。今般、そういったものには一応配慮して、計画のほうがなされております。汐留のほうは、300から400メートル以上の長さにおいて超高層の建物が連なっているという中で、壁になっているという状況が起きているのかなと認識しておりますけれども、晴海地区においては、一定のそういった区間の中で建物のすき間があいている、または区画道路ですき間があいているのかなというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
私の質問した意図は、都に認識してもらいたいと。そのために、都が調査する科学的なものが必要ではないかということで、区ももちろんやるとしても、やはり都に広域的な環境影響評価をしてもらうことが大事だと思いますので、その点も、機会があれば、またやり方も何かあると思うんですけれども、その点も研究していただきたいと思います。
時間がなくなったんですけれども、次に資料2のほうです。
ロンドンの現地視察ですけれども、このメンバーはどういう方たちが行かれたのかと、あと、住宅ですけれども、半数が廉価で販売ということだったんですけれども、この中で公的住宅がどのぐらいあるのか。それから、鉄道の部分は選手村までの支線が整備されたんですが、これは選手村ができる前に整備されたのか、それとも選手村が終わった後に整備されたのか、お聞かせください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
住宅についての公的住宅等の割合については、これは、済みません、明らかになってございませんので、ここでは不明でございます。こちらについては、先ほども申したとおり、約半数の1,379戸が廉価な価格設定の住宅として供給されたということを確認しているところでございます。
それから、視察のメンバーにつきましては、先ほどの委託業者が1名現地のほうに行っているところでございます。先ほども申した一般財団法人の職員が一緒の立ち会いのもと、現地の案内をしてもらっているといったところでございます。こういった報告書等をまとめて今回御報告させていただいております。
それから、鉄道につきましては、オリンピックが開催される前に開通をしているところでございます。
以上です。
○志村委員
1名での視察ということで、今、びっくりしているんですけれども、区の方も行かなかったということですけれども、時間が来ました。
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