杭打ちデータ偽装問題 第三者チェック体制創設を／全容解明・実態把握を要求 衆参国交委 本村・辰巳議員迫る

　横浜市の大型マンション傾斜を発端に杭（くい）打ちデータ偽装が深刻化し、不安が広がるなか、国会は３日、衆参両院の国土交通委員会を開き、基礎くい工事問題等に関して閉会中審査を行いました。日本共産党の本村伸子衆院議員と辰巳孝太郎参院議員が、全容解明・実態把握を求めるとともに、建設業界における工事の監理体制や行政等の検査の強化、第三者によるチェック体制創設の必要性を訴えました。


　今年は耐震強度偽装（姉歯事件）問題から１０年。本村氏は当時、マンションから退去を強いられた住民の「建設業界のモラルの低さに驚く」との言葉を重く受け止めるべきだと迫り、全容解明と実態の把握を求めました。石井啓一国交相は「コンクリートパイル建設技術協会の報告で約２８００件以上の自主点検の結果、業界の実態を把握するという目的にあった情報を得られた。再発防止につなげていきたい」と実態把握は“十分”できたとの認識を示しました。

　本村氏は、業界任せの自主点検について「限界がある」との指摘があるとし、「業界全体への調査を実施すると新規工事がストップする」ため、国交省が「建設業界へ配慮」しているのではないのか、住民、利用者の安全を二の次にしていないかと詰め寄りました。

　辰巳氏は、横浜市のマンションのデータ偽装をした旭化成建材だけでなく業界最大手などで相次ぎ不正が起こったことは重大だと指摘すると同時に、「ずさんな工事施工に対しては元請けの責任は免れない」と強調しました。

　一定以上の建築物の工事をする場合、建築士である工事監理者は、設計通りの施工が実施されているかを確認する義務があります。辰巳氏は、当該マンションで工事監理者は誰が務めたかを質問。国交省は「（元請けの）三井住友建設の３名の建築士で、設計者も同じ」としました。

　辰巳氏は、工事監理業務の適正化と第三者性の実効性確保が必要だと強調し、「チェック機能が働かない構造的問題を放置してきたのではないか」と追及しました。

　本村、辰巳の両氏はそれぞれ最後に、元請けも含めた参考人招致をして審議することを求めました。


「しんぶん赤旗」2015年12月4日(金)より