「思いやり予算」１３０億円増／日米合意 国民切り捨て 米いいなり

　日米両政府は１６日、２０１６年〜２０年度まで５年間の在日米軍「思いやり予算」について基本合意しました。１１〜１５年度分より約１３０億円増の総額９４６５億円となる見込みです。

　当初、日本側は戦争法成立や沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設費など日本側の負担増から減額を求めていましたが、米側はアジア太平洋地域に戦略の重心を置く「リバランス」（再配置）に伴う在日米軍の増強などを理由に大幅増額を要求。結局、日本側が屈した形になりました。

　安倍政権は国民には１７年４月から消費税率１０％への増税を押し付け､医療､年金、介護などの社会保障は大幅に削減する計画です。その一方で、「思いやり予算」は増額するという、国民切り捨て、アメリカいいなり優遇の姿勢を鮮明にしました。

　両政府は今後、「思いやり予算」の支出根拠となる新たな特別協定について細部の調整を行い、来年１月にも署名する見込み。日本政府は次期通常国会に新協定を提出し、現行協定が期限を迎える３月末までの国会承認を目指す構えです。

　今回の合意で、米軍基地で働く従業員の労務費について、日本側負担の対象となる人数を現行の２万２６２５人から２万３１７８人に拡大。隊舎（単身兵の宿舎）など基地整備費も毎年度２０６億円以上を支出することになります。今後５年間の負担額は、年度あたりの平均では約１８９３億円となる見込み。思いやり予算の大半を占める労務費が人事院勧告で上昇すれば、負担がさらに増える可能性もあります。


「思いやり予算」多額支援は日本だけ
７８年度 ６２億円➔現在 年７０００億円超

　「（戦争法成立などの）安全保障環境の変化の下で『見直し』の好機だ」。１０月２６日、財務省が設置した財政制度等審議会分科会の会合では、在日米軍「思いやり予算」の削減に向けて、こうした意見が交わされていました。

　１９７８年度、基地従業員の給与の一部（６２億円）を負担する形で始まった思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）は、日米安保条約上の根拠もないまま９０年代後半には年３０００億円近くまで膨張。費目も基地従業員の基本給、米兵の娯楽施設や家族住宅、水光熱費、さらに戦闘用の滑走路など拡大していきます。

　その後、金額は漸減していきますが、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をはじめとした在日米軍再編経費などが加わり、在日米軍関係経費の総額は現在、年７０００億円を超えました。

　これに加え、９月１９日に安倍政権・与党が強行した戦争法の成立で、“日本の軍事分担が増したので、せめて『思いやり予算』を減額させてほしい”―。これが財政審の卑屈な要求でした。ところが、この要求ですら米側に突っぱねられて屈服。減額どころか、今後５年間にわたり増額を受け入れてしまったのです。

　米国の同盟国でこれだけの財政支援をしている国は日本以外にありません。これでは、日本本土や沖縄への米軍駐留の戦略的な意義が失われても、「日本がカネを負担してくれる」というそれだけの理由で米軍は居座り続けるでしょう。

　安倍政権は戦争法によって、米国が海外で起こす戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも参戦・支援することを可能にするとともに、沖縄県民の民意を踏みにじって新基地建設を強行しようとしています。その上さらに、日米地位協定上、日本が支払う義務のない「思いやり予算」も増額する―。安倍政権の視線が国民ではなく、米側に向いていることをはっきりと示しました。


2015年12月17日(木)