豊洲移転反対広がる／築地再整備 共産党勝利で

　告示（６月２３日）まで、あと２カ月と迫った東京都議選（投票７月２日）。築地市場（中央区）の豊洲新市場予定地（江東区、東京ガス豊洲工場跡地）への移転問題が最大の争点となる中、市場業者らの間で移転反対の声が広がっています。都議選での躍進をめざす日本共産党は、豊洲移転をきっぱり中止し、築地の現在地再整備に踏み出すよう主張しています。

都議選告示まで２カ月

　豊洲新市場予定地をめぐっては、▽汚染土壌をすべて除去・浄化する▽そのうえで盛り土を行い遮断する―という都の約束がどちらも守られず､｢豊洲は科学的に安全｣論は崩壊しました｡

　そうした中、移転計画を検証する都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の小島敏郎座長（青山学院大学教授）は、築地市場の再整備が技術的に可能だとする試案を発表。工事費用を７３４億円と見込んでいます。

　ＰＴが８日に築地市場で行った業者のヒアリングでは、業者から「素晴らしい再整備案だ」との声が上がり、業界団体役員の男性は「再整備で一番難しいのは業界調整と種地（作業スペース）だが、われわれが『本当に築地で営業したい』という声を上げなければ」と語りました。

　１１日に開かれた都と業界団体との協議会でも、移転に慎重な立場を示す東京魚市場卸協同組合の早山豊理事長が「（１９９０年代に頓挫した）昔の再整備案がよみがえったわけではなく、時間をかけてでも仲卸に問題を投げかけて考えていきたい」と発言。傍聴した市場業者から拍手が上がりました。

　築地業者有志と築地女将（おかみ）さん会が１８日、同市場内で開いた意見交換会では、「豊洲に行くしかないのかとあきらめていたが、再整備可能だと聞いてたいへんうれしい。実現には、みんなの熱意、不屈の思いが必要だ｣｢魚の目利きとしてがんばってきた。築地跡地が欲しい人たちに負けたくない｡再整備でがんばりたい｣との発言が相次ぎました。

　築地に買い出しに来る小売店主からも「食の安全は大事だ。移転して被害が出てからでは遅い」との声が出ました。

　築地の飲食街、魚がし横丁の業者アンケートでも、全３９店舗中、移転反対は３０店舗､現状で賛成は1店舗｡改修で問題解決するなら受け入れるとしたのが７店舗、無回答１店舗でした。

　自民党は「豊洲市場の『安全』は科学的に証明されました」とビラに明記し、早期移転を公約。公明党は、都議会で「豊洲移転に向け、着実かつ確実な前進に取り掛かるべきだ」と移転推進を表明しました。

　小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」は豊洲移転への態度を明らかにせず、移転推進の公明党と選挙協力しています。

　日本共産党は、都民、専門家の英知を集め、市場関係者のみなさんの合意を得ながら、豊洲移転を中止し、築地再整備に本格的に踏み出して、世界に誇る築地市場を次の世代に引き継ごうと訴えています。



2017年4月23日(日)「しんぶん赤旗」より