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前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

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2008年08月06日

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住吉神社例大祭　女性が担ぐ八角神輿！⑬

４日午後７時すぎ。いよいよ女性が宮神輿（八角神輿）を担ぎます。

最後は女性に華を持たせるなんて、粋だねえ。
　

　
お祭りは終わってしまいましたが、写真はまだ続きます。

住基ネット。商工融資。《区民福祉保健委員会２００３.６.１１.　②》

2003（Ｈ15）年6月11日　区民福祉保健委員会　会議録　（その２）

テーマ　：　住基ネット、商工融資

○ 志村委員　
　私が、何でこういうので神経質になっているかというのは、実は、有事法制ですね。地方自治体自身が強制的に戦争に協力させられちゃうと、こういうのが成立させられて、これからいろんな法整備がされてくるんですね。私は、さっきの防衛庁の問題というのが、将来この住基ネットが、軍事とか治安目的のための住民管理に使われる危険性があるというふうに、どうしても思ってしまうんです。
　さらに、ことしの1月24日なんですけれども、衆議院の予算委員会で片山虎之助総務相が、住基ネットの警察利用が可能だと、これは民主党の議員さんに答えたんですけれども、こういう発言をしているんです。だから、やはり住基ネットの問題点は、大変深く大きいというふうに私は思っています。
　 5月23日には、住基ネットを稼動する大前提である個人情報保護法が成立しましたけれども、これも野党4党が一緒になってやったんですけれども、この法律には思想信条などの個人の名誉とか、信用とか秘密、こういうのに直接かかわるセンシティブ情報、つまり慎重な扱いを要すると、EUでは当たり前になっていることですけれども、こういう情報の収集の原則禁止規定が欠落しているということで、個人情報の漏えいの危険性を残したままだという批判が、今されているわけなんです。ですから、住基ネット稼動の大前提の中では、個人情報保護法自身が重要な欠陥を持った法律である。この法の制定をもって住基ネットを本格稼動するということは、私は許されないと思うんです。
　そこでお伺いしたいんですけれども、こういう現時点で、8月25日、第2次稼動ですけれども、住基ネットの問題点をどのようにとらえているのか、また、全く問題ないと考えているのか、お聞きしたいと思います。

○ 山崎区民生活課長　
　住基ネットの本人確認情報は、今現在、住民基本台帳法で不当な目的以外は閲覧ができる、いわゆる公開情報に近い、そういった意味での情報でございます。これは、これからのIT社会の、いわゆる本人確認をする基盤になっていくというふうなことでございまして、なおかつ、目的以外に使用する、あるいは、住民票コードを民間が使うとか、そういったことは一切禁止されているわけでございます。
　なおかつ、個人情報保護法とは別に、住民基本台帳法みずからが、いわば法制度面でも1つの制約と申しますか、いわゆる刑罰規定的な規定を持っているわけでございます。そういう意味で、住民基本台帳法そのものが、言ってみれば特別法的な位置づけでございますので、そこでやはり、1つのセキュリティーはかなり完結したものであるというふうに思っております。
　そういうことで、いろんな基準等を出されております。その中で、いろんな問題等があった場合には、順次対応していきたいということで、今、2次稼動に向けまして、そういった問題がないような形で進めているわけでございます。技術に完全はないというふうな意見も、確かにございます。しかし、そういう意味では、今考えられる最大限のセキュリティーを考えているというふうに認識しております。

○ 志村委員　
　もちろん、今のこういういろんな状況の中で、大丈夫だとあるんですけれども、しかし、私はやっぱり区民の生活とプライバシーを守るという立場で、今の私が話したようなことも、正面から見ることが大事だと思うんですね。今度は住基カードにICチップが入って、ある意味では利便性は高まる。反面、やっぱり危険性も高まると思うんですね。
　どんなコンピューターのシステムでも、情報が絶対漏れないというシステムは、絶対にあり得ないわけですよ。例えはあれですけれども、マンションの空き巣事件が多発していますけれども、警察自身も、どんな優秀なかぎをやっても、それは絶対安全というものはないですよと言うぐらいですよね。住基システムも住基カードも、個人情報はロックされていると、いろんな情報はあっても分けているんだと言うけれども、このマンションのかぎを思えば、絶対安全というのはないと思うんです。
　それこそ住基システムを開発した人がいるし、会社があるわけです。それを設置する、またチェックもする、メンテナンスもすると、そういう人や会社が民間であるわけなんだから、いろんな法律があっても、その気になれば簡単に、何が起きても不思議はないわけです。重い罰則を科すというけれども、さっきの銀行じゃないけれども、何かあった後に罰則を科しても、これだけの情報がぱっと一挙にあるところに集中してしまえば、それはもう大変なことになるという危惧が、私は率直に言ってあると思うんですね。だから、そういう点でも、やっぱり不安は払拭されないシステムだと思うんです。
　杉並区は6月4日に区民アンケートを発表しましたけれども、不参加継続が67％占めいていると。選択制が14％だということですね。杉並の区長さんは、住基ネットはお金がかかるわりにはメリットがない無駄なシステムだと言っているんですね。個人のプライバシーにも脅威を与えるので、住基法を改正してとめてほしいと考えているということなんです。
　それで、きょうの報道でもありましたけれども、札幌市も、今までは全市民が参加で決めていたのが、この間の選挙で市長さんが変わって、選択制導入に政策転換したんですね。
　区長さんにお伺いしたいんですけれども、こういう状況の中で、やはり私は、8月の第2次稼動を今からでも中止するということを政府に求めるということも、考えることが大事かなと思います。いろんな重要な問題が明らかになっているので、何とかこれは大丈夫だからいってみようということで、事が起きたら大変ですので、この住基ネットシステムが8月から本格稼動というか、広域的に始まる前に、区として改めて検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○ 矢田区長　
　もう先ほど来、答弁しているとおり、本区では最高レベルの安全性をキープしているわけですから、そういう意味で、今後ともしっかりとした住基ネットをやっていきたいというふうに思っております。

○ 志村委員　
　自治体の方々の努力はよくわかっているんです。問題は、国とか、そういうところにあるということで、ぜひ区民のプライバシー保護のために、きっぱりとした姿勢を貫いていただきたいということを、心からお願いします。
　最後、わずかなんですけれども。商工業の融資についてなんですけれども、今、融資の窓口で聞きますと、融資数の相談の中身で一番多いのは借りかえ制度だということで、大変喜ばれておりますし、先ほどの区の一本化の制度ということでも、大変喜ばれているということを聞きました。
　しかし、いろいろな中で、信用保証協会で否決されてしまって、また戻ってきて、相談をかけているという方もいらっしゃるということですので、ぜひ……。融資だけで問題が解決すると、私は思っていません。しかし、区の融資制度の充実に向けて、今までも努力しているのはわかっているんですけれども、今、何か検討しているものがあれば、私たちも、もしできれば区の直貸しか何かできればと思っているんですけれども、ちょっとその点も、時間の限り御答弁いただきたいと思います。

○ 斉藤商工課長　
　今年度新たに一本化融資を実施したところでございまして、その辺を今充実するところで、来年度等の取り組みについては、今後検討していきたいというふうに思っております。

（終）

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住基ネット　《区民福祉保健委員会２００３.６.１１①》

2003（Ｈ15）年6月11日　区民福祉保健委員会　会議録　（その１）

テーマ　：　住基ネット

○ 志村委員　
　私は、資料2に関連しまして、住基ネットそのものについてお尋ねします。
　お答えはぜひ簡潔にお願いしたいと思うんですけれども、まず最初に通知書の発送数、そしてまた、返却された数及び区への苦情や抗議の件数と、その特徴的な内容をお教えください。

○ 山崎区民生活課長　
　住民票コードの通知書の送付状況でございます。
　世帯単位でございますが、全体で4万4,466件発送いたしまして、1,569件戻ってまいりまして、受取拒否は23世帯47人でございます。
　それから、意見等でございますが、全部で319件、いろいろな意見等をちょうだいいたしまして、そのうち反対の意見表明は71件でございます。
　主な内容でございますけれども、住基ネットに反対であると、その理由としましては、この段階でまだ個人情報保護法が法制化されていなかった、あるいは、番号をつけられてネットワークで縛られるのは嫌だというふうな意見、あるいは、アンケートをとりまして、事前に区民の意向を聞いてから実施するべきじゃないかとか、あるいは参加できるか、加入も選択制にしてほしいとか、あるいは、情報の漏えい、セキュリティーが心配であるとか、それから、住民票コードは不要、できれば取り消してほしいとか、今までどおりでいいじゃないかとか、そういったふうな意見が重立った意見です。

○ 志村委員　
　ありがとうございます。
　あと、この間いろいろやっているんですけれども、国との関係とか、システム自体も含めて、何らかのトラブルが発生しているのかどうか、あわせて、総務省が1月に実施しておりますけれども、140項目にわたる自己点検の調査の結果を、お知らせいただきたいと思います。
　あわせて、システム会社はたしか富士通系と聞いているんですけれども、この民間会社での問題、何かのトラブルなどを起こさないためのセキュリティーチェック、また、問題が起きたときの対応というのも、できるだけ簡単にお願いしたいと思います。

○ 山崎区民生活課長　
　区民とのトラブルにつきましては、まだ第1次稼動の段階でございますが、一切ございません。それから、自己点検の結果でございますが、本年1月、それから2月に、自主点検を地方自治情報センターの方でかけたものでございますが、本区は3点満点に直しますと2.93点でございます。平均が2.48でございましたから、かなり高いレベルにあるというふうに思っています。
　それから、委託業者の関係でございますが、これにつきましては、契約の中で特約事項等を設けまして、情報の漏えいでございますとか、管理・保管等につきましては、非常に厳重な規定を設けておりますし、もし事故等があった場合は、基本的には委託業者が全面的に責任を負うという形でやっております。また、チェック等も日常的にかけておりますし、中央区の方では、現在のところそういった問題等は全然起きておりません。
　以上でございます。

○ 志村委員　
　3点満点で満点じゃないという、0.07という部分はどこなんでしょうか。

○ 山崎区民生活課長　
　これにつきましては、項目そのものの中で、具体的に申し上げますと、2点のものが6項目程度ございました。それにつきましては、例えば、インストールされたソフトウエアについて、定期的な検証を行っているかどうかとか、それから、セキュリティー会議を定期的に開催しているかどうかとか、あるいは、ファイヤーウォールド、アクセスログをチェックしているかどうかとか、そういった質問事項がございました。
　これらにつきましては、順次実施しておりますけれども、3点満点になるという状況ではございません。しかしながら、何か問題があるかということであれば、決してそういうことじゃございませんで、順次対応をしていっているということで、調査の時点では必ずしも満点ではなかったということでございます。

○ 志村委員　
　ありがとうございました。
　今、トラブルもないし、いろいろな安全対策をとっているというお話でした。中央区さんとしても努力しているということではあるんですけれども、私は、1自治体がどんな安全対策をとっても、住基ネットの本質的な欠陥とか問題点は解決しないと思うんです。
　例えば、全国銀行協会の加盟の4割に当たる79行で、本人確認書類としてこの住基ネットの通知書を利用していた問題が起きました。この点で、中央区では被害者はいたんでしょうか。

○ 山崎区民生活課長　
　この点については、聞いておりません。いなかったんじゃないかというふうに思っておりますけれども、正確には把握してございません。

○ 志村委員　
　全銀協が間違った判断で協会の全銀行に指示を出しちゃったら、4割の銀行がそれに応じて違法しちゃったんですね。法を犯しちゃったわけです。その問題が浮上したのは、被害者が出てから後だったんですね。だから、事前のチェックができなかった。私は本当に大きな問題だと思います。被害者の方はよくわからずに、銀行が出せというから出しちゃったと言うんでしょうけれども、確かに国民の中にも、住基ネットに対する認識の弱さがあると思いますけれども、私はそれは国民の責任ではないと思うんです。
　将来的にこの住基ネットが稼動する中で、そこをつけ込まれた犯罪が生まれる可能性は十分あると思うんですけれども、そういう点でも、住民の生活を、区民の生活を守るという視点に立った行政の姿勢が、さらに問われると思うんです。
　ちょっと角度が変わりますけれども、次の質問に移ります。最近、防衛庁による自衛官の適齢者情報収集問題が明らかになりました。37年間にもわたって、自治体の協力を得て情報収集が行われてきた。その上、防衛庁は、入隊応募者の情報を警察に提供して、警察はその応募者を調査しているというようなことも、この中で明らかになっています。すごい長い年月ですけれども、この点で、中央区はこれまでどうだったんでしょうか。お尋ねします。

○ 山崎区民生活課長　
　自衛官のための適齢者情報の収集ということで、新聞等で話題になったわけでございますが、中央区につきましては、そういった情報は一切提供してございませんし、また、防衛庁の方も、適齢者情報としまして入手するべき範囲は、氏名、生年月日、性別、住所、いわゆる本人確認情報でございますが、これに限定すると、それが適切であるということで、改めて4月24日付で通達の方がされております。

○ 志村委員　
　今までないということですが、今後ですけれども、例えば、自衛隊法の第97条に基づいて情報提供の依頼があったとき、どういうふうな対処をするのか、お聞きしたいと思います。

○ 山崎区民生活課長　
　住基ネットに関するかぎは住民基本台帳法で、法律で明確に決められているわけでございますから、その規定を遵守するということでございます。したがいまして、政令等ありますが、この政令そのものも、先ほど申し上げましたように、本人確認情報についてのみということでございますので、改めてそういうふうに防衛庁は通達を出しているわけでございますから、そういう意味では、基本的に法令に遵守しまして、住基ネットはあくまでも本人確認情報の提供ということでございますが、それ以外のものについては、決して使わないということでございます。

（つづく）