2008年09月28日の記事一覧 - 詳細表示

平成２０年度　中央区内消防団合同点検を開催《2008.9.28.晴海５丁目》

今日（９月２８日）午前１０時より、中央区内消防団合同点検が晴海５丁目の会場で開催され、来賓として招待されました。
（この会場は、石原都知事がオリンピックのメインスタジアムを作ろうとしている場所です）

中央区内の消防団に登録されている方は、現在、４１８人、うち、女性団員は３６人です。
定員４００人を超えてはいますが、さらなる団員の増員をめざしています。

消防団のみなさんの活躍ぶりをごらんください。

　　合同訓練には、日本橋、京橋、臨港の各消防団から１８分団が参加しました。

区長などの来賓が、整列している消防団のみなさんの前を通り検閲・激励しました。
後ろにそびえる煙突（右）は清掃工場、左に２００㍍のタワー型マンション東京タワーズ。その間にも超高層マンションが建設中です。

　　　　　　　　　「ポンプ操法」を披露したのは、京橋の分団。
　　　　　　　　　１ヶ月後に東京の大会に出場することになっています。

　　　　　　　　　　　１５人の女子消防団員によるＡＥＤ操作訓練。

　　　　消防団、町会、事業所、消防署隊が一体となった震災消防活動訓練。

今回の合同訓練も、きびきびした気持ちの良い訓練でした。

ペットボトル、リサイクル　《予算特別委員会　2006.3.16.　⑤》

テーマ：ペットボトル、リサイクル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006（Ｈ18）年3月16日　予算特別委員会　会議録⑤

○志村委員
　続きまして、ペットボトルについてです。
　このペットボトルの集積所での回収というものは、住民にとっては大変希望というか、要望も強かったわけですし、この点については私も歓迎したいと思います。
　しかし、問題点というのが大変浮き彫りになってきたなというふうに思っております。例えば、ペットボトルの回収、先ほどはペットボトルも含めた回収で約3億円ぐらい負担がかかっているという答弁もありましたけれども、その中にはコンビニエンスストアやスーパーに設置しているペットボトルから回収する作業、それも入っています。今度、新たに集積所から回収をすると。これは3億円の中に入っていますけれども、5,500万円を新たに区が負担するという問題ですね。やはりペットボトルを使って利益を上げている会社がある。片や、ペットボトルのリサイクルの会社、先ほどは稼働率が4割程度でしたっけ、というようなことで、もっとペットボトルを集めないとリサイクル協会が運営できないという話もありましたけれども、とにかく販売会社でつくってもうけを上げたペットボトルのごみを今度は、リサイクルする会社に持っていくという、その間の仕事を税金を使って進めるというのは、やはり納得がいかない。筋が通らないというふうに思っているところなんです。
　質問は、この予算概要書の中で11ページになりますけれども、プレス発表したときの資料ということで聞いておりますけれども、ペットボトルの平成16年度の回収量というのは190トンで、10年度に比べて約3.6倍急増というように書かれておりますけれども、この原因をどう考えているのか教えていただきたいと思います。

○平林中央清掃事務所長
　集積所での回収は来年度ということで、ここに載っておりますデータとしましては、店頭回収という形で販売店等での回収でございます。1つには、伸びた要因といたしますと、店頭の数がふえたという原因も1つはございますけれども、やはり区民のリサイクル意識の向上だというふうに考えてございます。
　以上です。

○志村委員
　区民のリサイクル意識の向上もあると思うんですけれども、ペットボトル自体がふえているんですよね。それがパーセンテージでは、さっきの7割ですか、今は。当初はごみとして捨てられていたんですけれども、ペットボトル自身がふえているから、こういう回収量もふえている。これはすべてではないですよ。廃棄されているのもありますから。しかし、区でも店頭回収でもこれだけの3.6倍の伸びだということです。容器包装リサイクル法というのが1995年にできまして、それからの8年間、2003年までの全国的な統計ではペットボトルの回収量が3.1倍になっているんですよ。ですから、今回の場合は6年間ですけれども、3.6倍にふえているんですよね。これは、もちろんリサイクル意識もあると思うんですけれども、リサイクルしなくてはいけない、捨てなくてはいけないごみがふえているというのが、私は現状だというふうに思うんです。ここが容器包装リサイクル法の問題点として、容器包装リサイクル法ができれば、本当はごみが減らなくてはいけないのに、このペットボトルというものがふえてしまっているという現状がある。こういう法律の中身になっているわけですね。その処理を自治体がしなければならないという点です。
　この容器包装リサイクル法に基づいてペットボトルがふえてしまった。それに対して自治体が税金でもってこの回収作業をしなくてはいけないという、その点は私、問題点があると思うんですけれども、その点での問題意識というのはどんなものでしょうか。

○豊田環境部長
　この容器包装リサイクル法の問題は、やはり、今、ペットボトルの場合もそうですが、非常に便利になっているということで、消費者が非常にそれに飛びついている。やはりこれから地球資源全体が枯渇して、やはり物を大切に繰り返し使っていくという形の中では、これは行政と事業者だけの責任ではなく、消費者もやはりそういったごみになるものを買わないとか、それから、事業者としてはそういったものをつくらない。そういった3者が協力した取り組みが必要であって、一方的になかなかここが原因というわけにはいかない。
　これからの社会の流れとしましては、やはり区民の方、事業者、それから行政、それぞれ協力しながら、そういった資源の減量化に努めていくという形になろうかと思います。
　以上です。

○志村委員
　容器包装リサイクル法で何でペットボトルがふえたかというのは、その容器包装リサイクル法ができるまでは生産とか使用に制限がかけられていたんですよね。それが、この容リ法でペットボトルとかプラスチックは分別してリサイクルしようという道が開けた。だから、リサイクルしましょうと。ペットボトルもリサイクルしましょうということで、これまでかけられてきた制限というのが外されたんです。だから、一般的にはペットボトルをリサイクルというのはいいことかなと思ってリサイクルに出す人はやっているんだけれども、実際の流れを見れば、こういう流れの中で逆にふえている。リサイクルすればよしではなくて、そういうものになったというのが、この容リ法の大問題なんですね。そのツケを自治体が負うのは、私はやはりおかしいと思う。もちろん3者で取り組まなくてはいけないんですけれども、法律によって、こんな自治体が負担をしなくてはいけない。ペットボトルでしたら数千万円ですけれども、そういう負担をしなくてはいけないのは、私は理不尽だと思うんですね。区に言ってもしようがないんですけれども、やはり法律をこういうふうに変えて、今のような事態が起きてしまっているんだったら、この事態を変えるためには法律を変えなくてはいけない。それは、私はひとつ、ごみ行政を見るに当たっても大切な視点だと思いますので、ぜひそういう意味でも、もしそういう機会があれば、いろいろなところで自治体としても、こんな負担を自治体に寄せるな、ちゃんと企業にも負担を求めろと、そういう法律をつくれということで、強い立場で臨んでいただきたいというふうに思います。
　ごみをどうしたら減らせるか。また、プラスチックとかペットボトルもそうですけれどもこれをどう減らせるのかというのは、本当に単独の団体とか事業ではできない大変幅広い議論の中でやっていかなくてはいけないというふうには思っています。言っているばかりではだめなので、私、昨晩考えて、提案したいと思います。
　例えばこれは国レベルの対策なんですけれども、まず基本的にはペットボトルをつくった、それでもうけを上げている企業に相応の負担を求めようということをしっかり法で定める。そうすると、企業は、ではそこでの経費というものを消費者に価格として添加するか、それとも企業でもって安く売るか、それが判断されると思うんですね。そして、店頭では販売価格に添加して価格が上がるものと上がらないものが生まれる。また、企業によってはリターナブルを選択するかもしれないということで、1つの物流の流れの中で消費者にとって、その企業の姿勢が容器の扱い方に映る。それが消費者の環境意識が高まる中で商品や企業を選んでいくという、そのような流れがつくられていけば、拡大生産者責任というのが問われていくんじゃないか、そういう規制とか法体制とか、そういうもので意識をかもし出していくというのが大事じゃないかなと思うんです。昔はもったいないというのが美徳だった日本だったのが、消費社会とか使い捨て社会という、そういう社会の中で意識が変えられたとすれば、その意識を変えるためには、やはり消費社会、また使い捨て社会というものを改めていく中で、時間はかかっても、また一つ一つのものを大事にする、そういう社会が生まれるのではないかなというふうに思っているんですね。
　私、ドイツに行ったときに、まちの中であちこちに、こんなでっかい、人の大きさぐらいの分別の箱が7つも8つも並んでいて、企業が土地を提供して、そういうものが置かれているんですね。ドイツも、以前は公害問題とかごみ問題で大変苦労したんです。苦労して、苦労する中で、そういうごみ行政を確立したんですね。ペットボトルだってデポジットですよ。そういうことで、最初は高いけれども、それを返しに行けばお金がもらえるというシステムもあった。それが、今、単純に清掃問題を見れば、ドイツを学べと言うんだけれども、表面的なことだけを学んでも、私はだめだと。基本的な企業のあり方、社会のあり方、法体制のあり方、それが私は問われていると思います。
　それから、ごみを燃やすとか、それから埋めて隠すとか、そういう発想を本当に変えて、ごみの発生を抑える、そういう観点でいろいろな知恵を出し合えば、もっともっといろいろなプロジェクトというものが生まれてくるのではないかなというふうに思っているところです。そういう点で、これは私の一方的な思いだったんですけれども、区の方では、そのような点で何か考えていることがあったり、また感想などがあったらお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○豊田環境部長
　今、委員の言われた、長い時間をかけて、やはりこういった新しい価値観の方へ創造していくというのは重要な取り組みだと思っています。
　現在、本区でも区民の方、また事業者の方へ環境の学習の講座とか、そういった機会を大分ふやしてございまして、環境家計簿等をつけている方もふえてございまして、また環境に対しての意識がやはり非常に高まっているのは、私ども、携わっている者としては肌で感じてきてございます。やはりこういったのは一斉に号令一下というわけではなく、それぞれが未来を考え、それからそういった環境を大切にするという気持ちでそれぞれが判断していくことが大事でございますので、やはり我々としては、新しい情報があればそういったものも提供しまして、粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○志村委員
　いろいろ消費者とか自治体のそういう努力が実るためにも、やはり法律自体が変われば、本当に早く進むのかなというふうに思っています。中央区が本当の解決に向かって先頭に立って頑張ることを心からお願いして、私の質問を終わります。

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電気用品安全法　《予算特別委員会　2006.3.16.　④》

テーマ：電気用品安全法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006（Ｈ18）年3月16日　予算特別委員会　会議録④

○志村委員
　続いて、先ほどもありましたけれども、電気用品安全法ですけれども、この電気用品安全法自体は電気用品の安全性の検査をメーカー、民間等や輸入の業者に任せるというためにつくられた法律で、これは今から5年前に、施行されたんですけれども、大企業のための規制緩和を行う法律と言われています。8年前の建築基準法の改悪と似ているなと思っているんですけれども、この電気用品安全法によってＰＳＥマークをつけるということで、先ほどはリサイクルハウスかざぐるまの話も出ましたけれども、フリーマーケットでも、小さな電気スタンドとかカセットとか、そういうのも出るところもあるのではないかと思うんです。そういう点での扱いというものはどういうものなのか。また、そういう問い合わせが、今、あるのかどうか。周知といいますか、リサイクルハウスかざぐるまは大丈夫ですよとか、そういう周知を区民的にどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

○景山清掃リサイクル課長
　電気用品安全法のもとでのフリーマーケットで、家電製品のＰＳＥのマークがないものが売れるのかという御質問でございます。
　これにつきましても、経済産業省の方に問い合わせた結果、場所だけを貸して売買させる場合には、私どもとしては販売行為には当たらない、いわゆる個人対個人の売買になりますので、法の対象にはならないというように聞いております。
　また、周知方法でございます。
　私ども、これから、情報誌「かざぐるま」というものがございますし、それを中心にまたリサイクルハウスかざぐるまの内部あるいはホームページ等々で、そういったものは扱えるんだということを周知してまいりたいと思います。ただ、私どもとしては、気をつけなければならないのは、やはり御商売にしていらっしゃる方がこういったところに利用されないように、ちょっと区としてはガードする必要があるのかなとは思っております。
　以上でございます。

○志村委員
　どうもありがとうございました。
　問い合わせの方は、今、あるんでしょうかね。

○景山清掃リサイクル課長
　失礼いたしました。答弁漏れがございました。
　問い合わせは一件もございません。

○志村委員
　この電気用品安全法が通ってから、安全検査が民間任せになった、それ以降、家電の事故が急増しているというふうな報道もされております。この電気用品安全法を初めとして、小泉内閣が日本の財界やアメリカの意向も受けて、圧力も受けて、構造改革と言って進めてきた規制緩和万能路線というのが、この電気用品安全法で、今、大変な矛盾も起きているし、さらには耐震強度の偽装問題とか、ライブドアの証券取引法違反の問題など、本当にこのような規制緩和の路線というものが社会的な混乱と不安を起こしているということを指摘させていただきます。

（つづく）

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９月２８日の「中央区の森」どんぐりの木

　　　　　　９月２８日のどんぐりの木です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　９月５日のどんぐりの木です。

夏を過ぎると成長は止まっているようです。
チョット　さみしい…。

＊中央区では東京都檜原村の「中央区の森」から来たどんぐりを区内で約２年間育てて、森に返すとりくみをしています。

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中央区の森　《予算特別委員会　2006.3.16.　③》

テーマ：中央区の森

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006（Ｈ18）年3月16日　予算特別委員会　会議録③

○志村委員
　続いて、中央区の森についてですけれども、来年度予算がありますけれども、中央区の森に1団体寄附といいますか、お金を拠出すると。1,000万円と聞いておりますけれども、中央区の森に1,000万円を出していろいろ手だてしてもらおうという広さですね。ちょっとイメージがわかないんですね。高尾山の山1つぐらいとかいうんだったら大体イメージがわかるんだけれども、中央区の森と言われてもちょっとわからないので、そのぐらいの広さ、または目的に出されております温暖化対策の効果を数量的にはどの程度を予測しているのか。もう1つは、今後何年ぐらいこういうのを続けて、累計幾らぐらい投入する予定を、今、持っているのか、それをお聞かせください。

○服部環境保全課長
　中央区の森事業ということで予算を御承認していただければ、早速来年度早々から具体的な候補地の選定を行っていきたいと思います。
　広さということでございますけれども、どのような山林、山の保全をしていくか、その適地がどこにあるかということ、あるいはその山林が裸山であるのかどうか、それには植林が必要ですし、そうでなくて、間伐だけで済むのかどうかというふうなこともありますので、今、具体的に何ヘクタールというふうなことは、なかなかちょっと今の段階ではお話しすることはできないのかなと思います。
　数量的な予測でございますけれども、その事業によってＣＯ2はどのぐらい削減できるのかというふうなことだろうと思いますが、1ヘクタール当たり何トンのＣＯ2を削減できるかということにつきましては、今、政府等で具体的な検討中ということで、そういうものを見て、どの程度のＣＯ2削減があったかどうか検証をしてまいりたいと思います。ただ、一般的に言われております、これは50万スギで直径24センチで、そのスギでございますけれども、1ヘクタール当たり11.8トンのＣＯ2を毎年吸収・固定化するというふうなことを聞いております。そういうことで、そういうふうな数字がことし中に政府の方で出すということになりますので、中央区が何ヘクタールの森林保全をするかということで出てくるのかなと
思っております。
　今後のことでございますけれども、とりあえず来年度1カ所程度候補地を見つけまして実施していくということと、次年度以降につきましては寄附制度がございますので、その寄附の集まり状況等を踏まえて、事業拡大をしていくかどうか検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。

○志村委員
　今、聞いてもよくわからないという状況で、質問もよくできなくなるんですけれども、ただ、10年とか100年とかいうスパンの取り組みですよね。そういう中で毎年というか、今回1,000万円を出すと。そして、また基金もつくって、そしていろいろ広げていこうというときに、この取り組み自身がどうなのかという、今の話だけでは判断できないですよ。一度基金をつくって、では、それを使わなくてはいけない。しかし、その効果というのがどうなのか。それは1回、2回で終わっちゃって、果たして温暖化対策はどうなのか。そういう意味では、なかなかわかりづらい企画というか、プランだなというふうに思っています。これ以上質問しても、これはらちが明かないと思いますので、ちょっと判断できないなという印象を残したとだけ、感想を述べさせていただきます。

（つづく）

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前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

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