すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

気になる情報をお知らせします

お気に入りの人に登録/削除

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

2008年11月18日

2008年11月17日 | 2008年11月19日

全1ページ

[1]

銀座将棋まつり　ＩＮ　数寄屋橋公園　《中央区まるごとミュージアム（１１）》

数寄屋橋公園では、「銀座将棋まつり」が開催されました。

数寄屋橋公園は、たくさんの将棋好きでいっぱいです。

詰め将棋コーナーも。

　　　　　　　　日本将棋連盟の女流棋士たちが指導対局を行いました。

チビッコ棋士も多かったです。

大人も固唾をのんで見守ります。

棋士のひと指しに、女の子の表情に微妙な変化が…。

縁台将棋のようで、真剣な中にも和やかな雰囲気が銀座に漂いました。

＊「中央区まるごとミュージアム」は、１１月２日に行われました。

（つづく）

国立大学授業料の全額免除　申請者のわずか２８％　　／２割超が受けられず

　国立大学で二〇〇八年度前期の授業料の免除申請をした学生のうち、全額免除を受けられたのは２８％で、半額免除を含めても７８％であることが本紙調査でわかりました。免除を申請した人のうち、二割以上の学生が免除を全く受けられない実態が浮き彫りになりました。

　国立大学の授業料は年間五十三万五千八百円（前期分は二十六万七千九百円）。高すぎて負担できないため、免除を申請する学生が年々増える傾向にあります。大学側は少ない予算の中で、全額免除者を減らし、半額免除者を増やすなど、苦しい対応を迫られています。

　本紙が全国の八十二大学に授業料の免除者数を問い合わせたところ、十一月十七日までに五十五大学から回答がありました。そのうち免除者数を公表できないなどとする十七大学を除く、三十八大学について集計しました。

　その結果、授業料の免除申請者数は全学生の８・７％にあたる一万九千七百三十三人。申請者が１０％を超える大学も十五ありました。申請率（全学生のうちの申請者の割合）が国の予算枠である５・８％を大きく上回りました｡そのため､全額免除者数は､五千五百六十二人で免除申請者の２８%(全学生のうち2･4%)と少ない一方､半額免除者数は九千八百三十九人(同4･3%)となりました｡

　申請者で、免除が全く受けられない学生は四千三百三十二人にのぼりました。

2008年11月18日(火)「しんぶん赤旗」より

築地市場「移転」・豊洲土壌汚染問題　《決算特別委員会　2007.10.12.④》

テーマ：築地市場「移転」・豊洲土壌汚染問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７（Ｈ19）年10月12日　　決算特別委員会　④

○志村委員
　続いて、築地市場をめぐる動きです。
　昨日ですけれども、10月6日に行われた第4回の専門家会議の報告文書が来ました。これは区長でなくて結構ですけれども、この報告を受けて、どのような見解を持ったのかお聞かせください。

○小泉企画部長
　全く想定をされていないエリアから環境基準の1,000倍といった高濃度のベンゼンの数値が出ている、これは私どもも驚きを持ちました。この専門家会議の調査について、やはり今後もしっかり監視していく必要があるというふうに考えております。
　以上です。

○志村委員
　大変重要な結果が出たと思います。専門家会議の科学者たちもびっくりしていました。ですから、当初、石原都知事にお願いしますと言われて、わかりましたとやったはいいけれども、こんな重大問題になるとは思わないというふうなのが、この専門家会議の方からも感じました。1,000倍のベンゼンが出たのが、水産仲卸に予定されている真ん中でしたよね。あと、地下水という問題で、土壌だったらば、それをとってかえればというのもあるんでしょうけれども、地下水ということで、これも範囲というものがどれだけいくのかわからない。あと、ここでわかったのは、東京ガスは調査していない箇所が大変多かったと。東京ガスが調査していなかったところからも、やはり数値が出る。これまで東京ガスがやってきたのは、調べて、悪いところは直してきたのですから、調べていなくて数値が出ていないところは放ってあったわけですね。そういうことで、これから3,000カ所を調査しなくてはいけない。今、30メートル四方でやっているのを10メートル四方で調査しなくてはいけないというふうになりました。それで、道路もやらなくてはいけない。土壌汚染対策法にのっとった調査をしろということで私たちは言っていたんですけれども、結局、専門家会議の今回の結果は土壌汚染対策法に基づく10メートルメッシュでの調査をもう一度やらなくてはいけないというふうになりました。この専門家会議の方から、その結果が出るのは来年になってしまうだろうという報告もあります。
　そして、ここで、科学者の方たちも大変深刻なことというのは、もうお読みだと思うんですけれども、このリスクを完全に取り除くには莫大な費用が必要だと言っています。また、管理するにしても、汚染物質の詳細な把握が必要だということを言っているんです。となると、今から3,000カ所を調査して、汚染がわかった場合、それを取り除くための費用はだれが持つか。東京ガスが持つのか、それとも税金を使う、市場会計を使うとすれば、都議会、都民が納得しなければできないわけです。では、東京ガスに、調査が不十分だったんだから、これに基づいてもう一度あなたたちの負担できれいにしなさいというふうになるのか、ここにやはり1つ問題があるのかなと思います。そういう意味では、今、多くの方が注目しているこの場所が市場として納得できるような形で、対策が本当にとれるのかどうかに対しては大変莫大な時間と費用がかかるという認識を示しています。
　あわせて、では、こういうところで市場をつくるということを学者としてどう思うかという質問に対しては、こう言っているんです。私も、えっと思ったんですけれども、市場をつくる、つくらないの判断は都民の皆様が行うものと考えていると言ったんですね。これは、私は学者の見識だと思いました。石原都知事から諮問を受けてやっているわけだから、私は市場をつくるかつくらないかは都知事だとか都が考えることですと言うと思っていたんです。ところが、都民の皆様が行うものという状況なんですね。都民の皆様の世論は、今、どうか。一般新聞でも、圧倒的多くが、あんなところへの市場移転反対、築地市場の中でも9割が移転反対という状況をこの専門家の方々は知らないはずはないんです。ですから、今、都民の皆さんの判断にゆだねたということは、やはり科学者としてこういう場所に市場をつくってはまずいんだということがここに示されているというふうに思います。
　ここで築地市場の移転を断念せざるを得ない、みんなが納得して移転ができる状況にないと、市場移転を断念せざるを得ない可能性がいよいよ高まってきたと思うんですけれども、その点の見解はいかがでしょうか。

○小泉企画部長
　これまでも築地市場現在地再整備、移転反対ということで進めてきてございますが、そういったスローガンだけではなく、こういった土壌汚染の問題、7つの疑問の中の1つになってございますけれども、そういった非常にわかりやすいといいますか、環境基準といった基準があって、それに照らしてどうかということです。これは市場開設者である東京都の権限だとか責任だとかいう範疇ではございませんし、あるいは広域的自治体のまちづくり、そういった観点から、地元とのすれ違いというのはこれまでもあったかというふうに思いますけれども、そういった問題ではなく、具体的な食品の安全といった観点から、環境基準に照らしてどうかといった議論をこれからされるというふうに思います。したがって、そういったところに東京都の、ある意味で一方的な判断というのはできないと思いますし、まさにこの推移は世論といったところに大きく影響してくるものだというふうに思います。専門家会議の公正なこれからの調査というものにも期待しながら、きちっと見ていきたいというふうに思っています。

○志村委員
　そういう論だからこそ、市場が現在地にあるのが望ましいという立場に立った中央区が、もう世論は燃え上がっているわけだから、今こそその立場でもって世論を喚起していけば市場移転を断念させることができる。現在地の再整備、場外市場を守ることができる。私はそう思うんですよ。結果を見守ると言っていますが、もう結果は出たんです。環境基準の1,000倍のベンゼン。それから、いろいろな再調査をする。ほかは100倍かもしれない。500倍かもしれない。しかし、地下水で環境基準の1,000倍のベンゼンが出ている。こういうリスクを完全に取り除くには莫大な費用が必要ということは、もうそういうことが想定されるという意味なんだから、もう専門家会議の中間報告的な、ある程度の見解は出ているんですよ。だから、そういう立場に立って、先日の産業経済費、区長は出席していなかったんですけれども、そのときには年内に議会などと協議して行動を起こすと答弁されましたが、今回、こういう重大な結論が出たということを受けて、その行動を早くとるということが大事だと思うんです。その点いかがでしょうか。

○小泉企画部長
　この新市場予定地に土壌汚染があるということは、当初から私どもはわかって主張してきたことです。これは東京ガスが既に平成10年、11年といったころに調査を終えて、汚染地域であるということはわかっています。ただ、今現在その対策が進んだかどうかの検証が行われている。その検証をやはり見ていく必要があるというふうに思っております。いろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、こういった反対運動を起こすに当たっては、全体の、市場関係者も含めて大同団結するような方向がやはり必要だろうというふうに考えます。現在、いろいろな動きがございますけれども、やはり専門家会議の推移というものを関係者も見守っているという状況だと私どもは理解しておりますし、区としてもこの推移を見守っていく必要がある。あるいは監視をしていく、そういった表現の方が適切かもわかりませんが、していきたい。今、そういうふうに考えております。

○志村委員
　ですから、当初は9月に専門家会議の結果が出る、そのときに区としても判断をするということが延びた中で、今、こういう結果が出ているという意味では、中央区は検証するという立場ではないんです。市場を守りたい、残したいという立場なんですから、そういう立場で早急に、年内と副区長はおっしゃったけれども、早目にこういう協議をして、何らかの行動を起こすということを強く要請します。
　それから、市場に関係するんですけれども、築地川東支川の埋め立てのところに海幸会がありますよね。あそこの関係者の方から、川の水があるときにはもちろん大丈夫だったんだけれども、結局、計画がおくれ、おくれで土台が腐って、この家の補修などは区にやってほしいと言われたんです。こういう場ですので、そういう問題について苦情が来ていないのか、また、それに対してどのようにお考えなのかお聞かせください。

○吉田副区長
　海幸会については、後背地の東支川を埋め立てたわけでございますけれども、その埋め立てをさせていただきましたときに、現実の問題として、海幸会と後背地の区有地との間で再開発というようなことも具体的に検証をしたことがあったわけでございますが、あそこの都市計画に入っております高速道路の部分が正式に着手するのか、着手しないのかがはっきりしないという状況の中で、再開発事業を断念したという状況がございます。その後、海幸会とも協議をしておりまして、今後、現実の問題として築地市場問題を含めて整理をする過程の中で、海幸会と、それから後背地の活用については一体的に協議をするということで、話し合いをさせていただいております。今、委員御指摘のような問題が現にあるということは我々の方にもお話はございますけれども、それらについて部分的に修理する話ではなくて、全体的に今後の整備のあり方というものが判断できる状況になったときに一体的に整備をしていこうということで話し合いを進めているところでございます。

○志村委員
　耐震問題とか緊急性、生活を守るとか、そういう意味で、やはり直すところは早く直すことが必要だと思うんですけれども、そういう点はどうでしょうか。

○吉田副区長
　現実にそういう部分で必要性があるならば、基本的に後背地の埋め立てについては事後の後背地の埋め立ての段階に不法占拠問題の処理もございまして、現実の問題として民有地と区有地との間における境界の問題も整理をされてございますから、大変申しわけございませんけれども、私どもは全体的な市場の整備のあり方として、一体的な整備のことは考えておりますが、当面の耐震性という問題については、大変恐縮な言い方ですが、ある意味で自己責任の中でお考えいただかなければいかんというふうに思っております。

○志村委員
　これだけではないですが、こういう問題を含めて区への批判は大変高いということを指摘させていただきます。今の問題も、木造の耐震改修の助成との関係も視野に入れた対応が必要だと思います。

（つづく）