前日本共産党中央区議会議員「志村たかよしワールド」

きもの・和・日本橋 《中央区まるごとミュージアム（１３）》

銀座から自転車をこぎ、日本橋に着きました。

日本橋では、着物姿で日本橋をにぎわそうというイベント「きもの・和・日本橋」がおこなわれていました。

日本橋の上で着物姿をパチリ！
「日本橋きものフォトセッション」というイベントです。

プロカメラマンによる無料の撮影会です。

日本橋三越付近の撮影会。
日本橋周辺５か所で行われました。

三井本館横でも撮影会。
他の２か所は、分かりませんでした。

日本銀行の前にみなさん集まってきました。

「日本橋着物絵巻」と銘打った着物姿の大集合写真を撮るためです。

翌日の新聞に写真が載りました。

（つづく）

第４１６号 ２００８子どもとためす環境まつり／「中央区まるごとミュージアム」開催

事務所ニュース「お元気ですか　志村たかよしです」


　★第４１６号　　−2008年11月9日−

　　２００８子どもとためす環境まつり

　　「中央区まるごとミュージアム」開催

　　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/shimura/416.pdf



　★バックナンバー

　　http://www.jcpchuo-kugidan.jp/shimura/shimura_back.htm

トルトゲーロ村の教会 《「軍隊のない国」「エコツーリズム発祥の国」コスタリカ訪問記 連載３８》

トルトゲーロ村のちょうど中心のあたりに教会がありました。

ヨーロッパの教会のイメージとは違う質素な教会でしたが、キリスト像（人形）が印象的でした。

（つづく）

中南米６カ国首脳宣言／金融協力で自立化 「カジノ資本主義」を批判

【メキシコ市＝島田峰隆】
　中南米六カ国でつくる地域機構「米州ボリバル代替構想」（ＡＬＢＡ）の首脳会議が二十六日、ベネズエラの首都カラカスで開かれました。会議は、米国流の「カジノ資本主義」を批判し、中南米独自の銀行（ＡＬＢＡ銀行）の具体化など金融面での地域協力を強めることを目指す宣言を発表しました。

　会議にはエクアドルのコレア大統領がオブザーバーとして参加しました。

　宣言は、現在の国際金融システムは「略奪型の経済モデル」であり、「資本の自由移動と金融投機の論理の支配を促してきた」と批判。七カ国が、米国発の金融危機の悪影響を避けるために、▽ＡＬＢＡ銀行の具体化を進める▽地域共同の外貨準備を設ける▽地域の共通通貨を模索する―ことなどを盛り込みました。

　主催国ベネズエラのチャベス大統領は、「これらの変革で中南米はより自主的で主権のある地域になる。国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行が問題を解決するのを待つわけにはいかない」と語りました。

　各国代表は、新興国の意見を反映したＩＭＦ改革や金融規制強化など、十五日にワシントンで開かれた金融サミットの合意実行を求めるとともに資本主義の限界にも触れました。

　ドミニカのスカーリット首相は、「少数者が支配する世界であってはならない」「ＩＭＦと世銀の機構全体の再考が必要だ」と強調。

　ホンジュラスのセラヤ大統領は、先進国が起こした危機が新興国に打撃を与えていると批判。「資本主義はまひしている。資本主義は規制されなければならない」と述べました。

　ボリビアのモラレス大統領は「敵は資本主義だ。このことをまず鮮明にする必要がある」と演説。チャベス大統領は「資本主義を葬らねばならない。この危機は社会主義でしか解決しない」と指摘しました。
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ＡＬＢＡ
　米国が推進する米州自由貿易圏（ＦＴＡＡ）構想に対抗して、ベネズエラのチャベス大統領が二〇〇一年に提唱して設立された地域機構。中南米独自の相互支援と連帯を強めることが目的。ベネズエラ、キューバ、ボリビア、ニカラグア、ドミニカ、ホンジュラスの六カ国が加盟しています。

　ＡＬＢＡ銀行　金融面での自立の手段として、今年一月のＡＬＢＡ首脳会議が創設を決定。三月にベネズエラなど四カ国が銀行設立協定書に合意。資本金は二十億ドルとし、各国が財政力に応じて出資します。


2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」より

大阪の学力テスト問題／競争あおる知事の異常な態度 《2008.11.28. しんぶん赤旗「主張」》

大阪の学力テスト問題／競争あおる知事の異常な態度


　文部科学省が全国いっせいにおこなった学力テストの結果を、市町村や学校単位で公表するかどうかが全国各地で大きな問題になっていますが、その発端をつくった大阪府で、結果公表を機に、学力テストの順位をあげるための異常な施策が進んでいます。

ルール違反の結果公表
　大阪府の橋下徹知事はこの十月、全国ではじめて学力テストの市町村別のデータ開示に踏み切りました。きっかけは大阪府の平均点が二年連続で全国平均を下回ったことでした。橋下知事は「このざまは何だ」と教育委員会に罵声（ばせい）をあびせ、九月には「教育非常事態宣言」をだし、学校教育へ介入する姿勢をあらわにしました。

　「目的のためには手段を選ぶな」「プロなら言い訳をするな。結果をだせ」と講師が檄（げき）をとばし、下を向く校長や管理職たち―。十一月六日に開かれた大阪府教委の研修会での一コマです。橋下知事のとった施策の一つが、国も競争をあおるとの理由で禁じていた学力テストの市町村別の結果公表です。

　橋下知事は「非公表なら予算をつけぬ」と市町村教育委員会を脅かし、結果公表を迫りました。その一方で、「予算の裏付けのために」といって府教委にテスト結果を提出させ、一部の市町村をのぞいて勝手に公表してしまったのです。これには塩谷立文部科学大臣も「全くのルール違反」といわざるをえませんでした（十一月十九日の衆院文科委で、日本共産党の石井郁子議員の質問に対して）。

　市町村別や学校別の結果公表は、全国の九割以上の教育委員会も反対しています（文科省調査)｡公表すべきではありません。

　橋下知事は大阪府教委とともに「大阪の教育力向上に向けた緊急対策」を発表しました。その中身は、「基礎基本を徹底するとともに『ＰＩＳＡ型学力』で日本一をめざす」とし、「百マス計算」や「反復練習」を強調、携帯ゲーム機を二千万円かけて購入し学校教育で使うというのです。多様でなければならない教育現場に、行政が特定の教育方法、特定の商品をおしつけるものです。来年二月には、四月実施の全国テストに向けた模擬テストを計画しています。「過去問」を繰り返しやらせようというのです。

　市町村等への予算配分に格差をつけようとしていることも重大です。府は「学力向上」と称して三十億円の基金をもうけ、五十校を重点指定するとともに、自治体の取り組みを査定し、それに応じた「交付金」を支給するといいます。今後の施策の素案には、五カ年で全国学力テストの「全国平均を上回る」「『無回答率』ゼロの実現をめざす」と数値目標まで盛り込まれています。

　塩谷文科相も石井議員に「（全国学テの）趣旨、目的としているところに反するところがある」と認めざるをえませんでした。

全国学テは廃止しかない
　大阪府のような点数競争は、程度の差こそあれ、全国各地でおきています。日本共産党が繰り返し指摘してきたように全国学テを行えば、順位を競い、テストの点数を上げるための競争の教育に拍車がかかることは必然です。

　過度の競争は、子どもたちから、じっくり考え、学ぶ楽しみを奪います。全国いっせい学力テストは廃止以外に道はありません。


2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」より